米国無敗のＩＳＤ/佐々木氏“主権侵害は明白”
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。 ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。 外務省は(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。 佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企
論戦ハイライト/ＴＰＰ交渉参加問題/ルールづくりどころか丸のみに/衆院予算委 笠井議員質問
衆院予算委員会で１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の撤回を求めた日本共産党の笠井亮衆院議員。「守るべきものは守る」などという安倍晋三首相の論拠が破たんしていることが浮き彫りとなりました。 笠井氏は、安倍首相が「守るべきものは守る」といいながら記者会見では「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」のは「厳然たる事実」と発言したことをただしました。 首相は、「どこまで議論が進んだか、明らかになっていないが、これから決めていく分野が残されていると判断した」と交渉の余地があるかのようにごまかしました。 参加条件の念書 笠井氏は、メキシコ、カナダは参加表明後、「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない」など三つの不利な参加条件の「念書」を受け取ってようやく参加を認められたことを指摘。「日本も、参加表明後、こういう念書が来ることはないのか」とただす
４・２８は屈辱と従属の日/衆院外務委 笠井議員が追及
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日本を米国の従属下に縛りつけたのがサンフランシスコ講和条約（サ条約）であり、発効の４月２８日に政府が「主権回復」の式典を開くことは認められないと追及しました。 笠井氏は、安倍晋三首相がサ条約について「沖縄復帰につながった」（１１日、衆院予算委）と答弁していることを「とんでもない理屈だ」と批判。沖縄にとって本土から切り離され、新たな土地強制接収と人権侵害が始まった「屈辱の日」であり、本土復帰後も安保条約で米軍基地がそのまま残されたと指摘し、「サ条約が沖縄の苦難の歴史と、現状をつくりだしている大本だ」と強調しました。 岸田文雄外相は在沖米海兵隊について、１９５０年の朝鮮戦争時に駐留した岐阜、山梨両県の基地から「５６年ごろ沖縄に移駐した」と述べ、本土に由来すると答弁。笠井氏は、本土の基地反対闘争を受けて沖縄へ移駐したのは、サ条約で日本国憲法が適用
ＴＰＰ交渉参加 国会論戦で公約違反・危険性浮き彫り/重要品目守られる保証なし 共産党追及で明らかに
安倍首相が、「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確となった」などとのべ、交渉参加姿勢を強める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国会論戦を通じて浮き彫りとなったものは―。 すべての物品対象 「『関税と非関税障壁の撤廃』という大原則は何も変わっていない」。首相のごまかしを突き崩したのが、日本共産党の井上哲士参院議員の質問（２月２７日）でした。 井上氏は、日米共同声明で「すべての物品が交渉参加の対象」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）で示された包括的で高い水準の協定を達成」と明記されていると追及すると、岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と答弁。安倍首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としか答えられず、重要品目が守られる保証などないことが明らかとなりました。 自民党の公約は｢関税撤廃｣に関するもの以外にも､｢国民皆保険制度を守る｣など非関税障壁に関す
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