ＴＰＰへの暴走許すな/「参加反対の一点で共同を」/志位委員長 アピール発表
志位委員長 アピール発表（全文） 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。 志位氏は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。 このなかで志位
米韓ＦＴＡを批判/韓国農民 “農・漁業の根幹崩壊”
米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。 米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。 一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億～８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場
Rimbaudきまぐれ日記No.2 » 米韓FTAの「毒素条項」
FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 （1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外
主張/イラク駐留米軍/約束守り速やかに全面撤退を
イラクに侵攻し居座り続けた米軍の撤退期限が年末に迫るなか、米政府が来年以降も駐留を継続させる可能性を探っています。 オバマ米大統領は昨夏、米戦闘部隊の撤退を終えた際、「（イラクとの）協定に沿って、来年末には全米兵がイラクを離れる」と約束していました。しかし、米政府内からは早くから駐留継続の意向が表明され、イラクの制空権の確保や情報収集、イラク軍の後方支援などで、１万人程度の米軍が必要との見方が流れています。 駐留継続ねらう米国 今月就任したばかりのパネッタ米国防長官は早速イラクを訪問し、イラク政府が米軍の駐留継続を望むなら、速やかにそう表明するようにと要請しました。イラク国内の複雑な政治動向をふまえた言い回しながら、駐留継続を求めてイラクに圧力を加えたものです。イラクのマリキ政権は駐留継続を支持しながらも、正式な要請を出しておらず、このままいけば米軍は来月には撤退を開始しなければなりません
主張/ＩＭＦ専務理事ポスト/世界の変化を踏まえた改革を
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、ストロスカーン容疑者の専務理事辞任に伴い、後任の選出を６月中の予定で進めています。経過の異例さを別に、今回の選出でＩＭＦは世界経済の変化に見合った改革ができるかが注目されています。 崩壊する米経済覇権 ＩＭＦトップの専務理事は欧州出身者が、筆頭副専務理事は米国出身者が一貫して占めてきました。この「慣習」は、米経済をモデルとする「グローバル化」を世界に押し付けたＩＭＦ路線を支える柱の一つです。「リーマン・ショック」で米経済モデルが破綻したもとで、ＩＭＦもその責任を問われています。あしき「慣習」はいまこそ打破すべきです。 ＩＭＦは声明で、「慣習」に沿った理事会のコンセンサス（一致）という従来の選出方法から、多数決を基本に打ち出しました。「どの加盟国出身者」であれ人物本位で選ばれるとも明記しています。当然とみえるこの方針には、３年前に発足した２０カ国・地域（Ｇ２０）を舞
ＴＰＰの弊害、ＮＧＯ告発/後発薬 使えなくなる/国連に書簡
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。
主張/アフガン・パキスタン/米の干渉が事態を悪化させる
ゲーツ米国防長官が先月、米陸軍士官学校での講演でこう述べました。「もしも今後、アジアや中東、アフリカに大規模な地上軍を再び送り込むよう大統領に進言する国防長官が現れたら、その頭を検査すべきだ」 ブッシュ前政権時から国防長官を務める同氏の発言は、米覇権主義の破綻を示す重いものです。米国はイラクとアフガニスタンでの戦争で多数の犠牲者と巨額の財政赤字を出し、疲弊しています。軍事介入は米国自身にとってさえ、なんら役立っていません。 相次ぐ民間人の犠牲 米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は、アフガンからの戦闘部隊の一部撤退を７月に開始する予定です。それに向け、ＮＡＴＯ軍はアフガン政府軍への治安権限の移譲を今月中に開始します。 その矢先の１日、痛ましい事件が起きました。ＮＡＴＯ軍ヘリによる攻撃で、９人の子どもたちが犠牲になりました。軍司令官は「誤爆」だったと認め、オバマ米大統領が３日、カルザイ・アフ
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