asahi.com（朝日新聞社）：日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模 - ビジネス・経済
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
実体経済の活性化必要/大門氏 デフレ脱却策で強調
参院財政金融委員会は１１月２９日、福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長とメリルリンチ日本証券調査部の大槻奈那氏を招いて参考人質疑を行いました。瀬谷氏は福島県の復興について風評被害が問題だとの認識を示し、大槻氏は欧州の金融危機が日本に与える影響についてのべました。 日本共産党の大門実紀史議員は二重ローン問題について、福島県では、「スタートするめどが立たないことに加えて、東京電力の賠償問題がある」と指摘。債権買い取り機構が賠償問題を含めて相談に乗り東電と交渉することが必要だと強調しました。瀬谷氏は「東電に対し一緒に仕事をすることは必須だ」との考えを示しました。 大門氏は、デフレ克服の問題について、日銀が資金供給量を増やしても、国内需要がないために海外市場に向かうだけだと指摘。労働者の賃金の底上げや、福祉型の公共事業など雇用拡大で実体経済を活性化する政策が必要だとのべました。大槻氏は「（金融機関
欧州委員会 銀行資本増強を提案/政府債務危機の波及防止
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
世界経済は危険段階/秋季総会 ＩＭＦ・世銀が警戒
貧困者への世界的影響も 【ワシントン＝小林俊哉】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会は２４日、ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と、ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会がそれぞれ開催され、ＩＭＦＣは「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表しました。 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標
独仏会談 経済統合強化を提案/ユーロ圏 共同債は見送り
【ロンドン＝小玉純一】金融市場でのユーロ圏の債務不安が広がるもとで、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は１６日、パリで会談し、ユーロ圏１７カ国首脳会議の新設と年２回以上の開催など、ユーロ圏の経済統合の強化を提案しました。この間再浮上していたユーロ共同債については将来の課題として当面退ける一方、欧州連合（ＥＵ）レベルの金融取引税を改めて提案していく方針を明らかにしました。 会談後の共同会見で両首脳とも、ユーロ防衛と強化のため両国が特別の責任を果たす決意を強調するとともに、ユーロ圏各国に財政規律の厳格な順守を求めました。サルコジ大統領は、ユーロ圏の「経済政府」にも言及。その議長にファンロンパイＥＵ大統領を推しました。 サルコジ氏はまた、両国財務相が９月にＥＵレベルの金融取引税に関する共同提案を取りまとめることや、両国企業の法人税を２０１３年初めから税率で共通化することをめざす考えを明らかにしまし
二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
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