被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
放射能除染 ５ミリシーベルト「線引き」許せない/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、政府・環境省が２８日、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染に対し国が財政支援を行わない方針を表明したことについて、「除染への国の責任を放棄するものであり、自治体から厳しい怒りの声があがっている」と厳しく批判しました。 志位氏は、こうした「線引き」を行えば、福島県内でもごく一部しか財政支援の対象にならず、福島県外はまったく対象外になると指摘。「政府が発表している除染の基本方針でも、２７日の衆院予算委員会の質疑での首相の答弁でも、政府はともかくも『除染は国が責任を持ってすすめる』ということを述べている。自らの方針や言明に照らしても、こうした不当な『線引き』を持ち込むことは、国民や子どもたちの命に責任を負わない、まったく許し難い態度だ」と強調しました。 そのうえで、志位氏は、「『被ばくは少なければ少ないほどよい』を放射能対策
東京２３区国保料/収入減なのに半数が値上げ/東京社保協調べ
東京２３区が４月に行った国民健康保険料の改定で、収入が前年より減った人でも半数近くが国保料値上げになったことが１５日、東京社会保障推進協議会（竹崎三立会長）のアンケート調査結果で分かりました。東京社保協が同日、記者会見で結果を公表しました。 アンケートは７月に開始し、今月１０日までに２３区１４１２人が回答しました。前年より国保料が上がったと答えた人が全体の４７％に達し、下がった人は１４％、変わらない人は１４％でした。年収が前年より減った７６６人のうち国保料が上がったと答えた人が４６％と半数近くを占めました。下がった人は１９％、変わらない人は１１％にとどまりました。 国保加入者数ごとの世帯を見ると、加入者１人世帯では国保料が上がった人は４３％だったのに対し、加入者４人以上世帯では５３％が値上げになるなど、加入者数が多い世帯ほど国保料が重くなる傾向を示しました。 調査では、お金が心配で受診をや
「安全神話」との決別を/海水注入一時中断 会見で市田氏強調
日本共産党の市田忠義書記局長は２３日の記者会見で、政府・東電が福島第１原発１号機への海水注入を約１時間中断（３月１２日）した問題について記者団から問われ、「根本には、『日本の原発では絶対に過酷事故は起こらない』という『安全神話』に寄りかかり、事故が起きた場合の対応について全く無策だったことに最大の問題がある。今回の事態は、そのもとで起きた混乱であり、『安全神話』からの決別こそ求められる」と強調しました。 市田氏は「原発事故が起こって以降、政府・東電の対応などにさまざまな混乱や問題があったことは事実で、それらについては検証していくべきだが、根本にあるのは歴代自公政権と菅内閣が『日本の原発は安全だ』『過酷事故は起きない』という『安全神話』にとりつかれていたことだ」と指摘しました。 市田氏は、同日の衆院復興特別委員会で高橋ちづ子衆院議員が原発からの撤退を決断し、原発ゼロへの期限を決めたプログラム
東電賠償の枠組みで志位委員長/“まずスキーム”は順番が逆/全面賠償、仮払い、債務肩代わりを
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内での記者会見で、福島第１原発事故にともなう東京電力の損害賠償に対する政府支援の枠組み（スキーム）について報道陣に問われ、「どういうスキームで賠償を行うかという前にやることがある」と指摘し、全面賠償の確約や速やかな仮払いの実施、債務の肩代わり―という被害者が切実に求めている支援の実施が先だと主張しました。 志位氏は、９日に南相馬市など福島県で行った震災・原発事故被災地訪問で一番強く出された住民の要望は、(1)全面賠償の確約(2)仮払いの一刻も早い実施(3)農漁業・中小業者などが抱える債務の肩代わり―の３点だったことを紹介。 その上で、「風評被害も含め、事故が起こらなかった場合の収入と現在の収入の差額を全面的に賠償することを約束すべきだ」と強調。仮払いについても、「手続きは原発３０キロ圏内の住民にしか行われておらず、それ以外の住民や農漁業、商工業、観光
原子力災害にたいする救援、復旧、復興について/――福島県の訪問をふまえて/福島市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、９日に福島市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 今日（５月９日）は、まず川俣町を訪問し、町長さん、山木屋のみなさんからお話をうかがいました。そのあと飯舘村の村長さん、南相馬市の副市長さんと懇談し、避難所もうかがう機会がありました。大震災後に福島県を訪問するのは２度目ですが、今回は佐藤知事とも会談して、意見交換をいたしました。 原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を 佐藤知事との会談では、知事から、「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応に日々追われています」と、たいへんなご苦労をされているというお話がありました。同時に、今後の方向としては、前例のない原子力災害に対応する法整備（特別法）を国に要請しているというお話もありました。 私は、原子力災害にたい
福島県訪問ふまえ志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は９日、福島県を訪れ、県知事や自治体首長、被災者と懇談し、４日間におよぶ東日本大震災被災地訪問を終えました。志位氏は同日、福島県庁で記者会見し、この日の訪問で寄せられたさまざまな要望も踏まえ、現時点での原発事故被災者への救援・復旧・復興についての見解を５点にわたり表明しました。 第一は、被災者が一番強く望み、いま最も大事になっているのは、一刻も早く原発事故を収束させることとともに、その見通し、故郷に戻れる見通しを、大まかでも政府が責任をもって示すということです。 志位氏は、東京電力が収束に向けた「工程表」を出しているが、東電まかせではなく政府として責任を持って、今後の見通しを現時点で示すべきだと強調。「現地のみなさんからは『３０年は戻って来られないんじゃないか』との話もうかがいました。この先の希望も展望も持てないという話がたくんさん出されました。政府としておおまか
岩手、宮城県の被災地訪問を終わって/志位委員長が仙台で会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。 志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。 その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。 一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめ
暮らしそっちのけの政争/民主代表選で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で会見し、民主党の小沢一郎前幹事長が同党代表選への出馬を表明したことについて記者団に問われ、「国民の暮らしそっちのけの、権力のための権力闘争という感じだ」と述べました。 志位氏は、「今、国民のみなさんが解決を求めているのは、この円高と不景気をどうするのか、日本経済をどう立て直すかということだ」と指摘した上で、「そういう問題はそっちのけで、『脱小沢』か、それに反対する勢力かという政争をやっている。これは国民の暮らしに対して責任ある政党の姿ではない」と批判しました。 志位氏はさらに、小沢氏の｢政治とカネ｣の問題についても問われ、「あれだけ『政治とカネ』の問題で深刻な疑惑をもった人が出てくることに対し、国民の理解は到底えられるものではない」と強調。また、「菅首相自身も、『もうけじめはついた』と、『政治とカネ』問題の解明、自浄努力を何もやってこなかったこと
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