国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党 （下）
（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上）
深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏 原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日
「子ども手当」法案/高橋議員の質問/衆院本会議
２４日の衆院本会議で趣旨説明が行われた２０１１年度「子ども手当」法案に対して、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った質問は次の通りです。 貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えています。日本は、先進諸国で子どもに関する予算が極端に低く、支援策の拡充はまったなしです。 日本共産党は、子育てのための現金給付と保育所の増設など子育ての土台の整備を「車の両輪」ですすめることが重要であると主張してきました。現金給付は、児童手当の支給年齢と支給額の拡充を求めてきた立場から、昨年の子ども手当法案に賛成しました。 しかし、昨年は２０１０年度限りで、財源や地方負担のあり方など制度の根幹を先送りしたものでした。日本共産党はこれまで、理念や目的があいまいでわかりにくく、控除の廃止・縮減による増税が抱き合わせで、消費税増税が懸念されること、基盤整備の方向性がみえないことなどを指摘してきました。 今回の法案は、
薬害イレッサ 高橋議員質問/解決は、がん患者全体の利益になる/事実調べ 解決早く
“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」―。 ２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。 高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。 高橋 （和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに意見をあげるキャンペーン、世論づくりを厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。 細川律夫厚労相 そういうことがあったか調査して結果に基づき（対処を）判断したい。 ５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長・近澤昭雄さんの次女で、２９歳で肺
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
柳田法相が辞任/国会愚ろう発言/謝罪・反省ないまま/「補正予算を通すため」
柳田稔法相は２２日、自らの国会愚ろう発言が「補正予算案成立の障害となりつつある」として辞任しました。菅直人首相が同日朝、首相官邸に柳田氏を呼び、補正予算案成立を最優先にする考えを伝えたことを受けたもの。菅改造内閣で初の閣僚辞任です。菅首相の任命責任と同時に、柳田氏をかばい続けた責任は免れません。 政府は、柳田氏の辞任を受けて臨時の持ち回り閣議を開き、仙谷由人官房長官の法相兼務を決めました。 菅首相は、柳田氏との会談で「一日も早く２０１０年度補正予算案を成立させたい」との理由で事実上、法相辞任を要求。柳田氏も「私の発言が障害になりつつあった」として受け入れました。 柳田氏は会談後、法務省で記者会見し、首相との会談の場で辞表を書いたことを明らかにし、「一貫して任務を遂げたいという思いでやっていた」と２２日朝まで法相続投の意欲があったことを強調。問題発言については「（地元で）気を許しすぎたという
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