避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
日銀景気判断を批判/「被災地の実感とかい離」/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。
検証 不信任案騒動/被災者の思いに寄り添った党は
「被災者を置き去りにしたこの時期の政争」（河北新報３日付）「被災地そっちのけで旧態依然の権力争いをつづけた」（岩手日報同日付）。被災地の地元紙が厳しく批判した菅内閣不信任決議案（２日、衆院本会議で否決）をめぐる動きは、各政党の立場をするどく問うものでした。今回の「政争」劇を検証しました。 党内からも「大義がない」 “造反”頼みの無責任 自公 「非常事態に何をやっているのか」「現場にきて、私たちの声を聞いてほしい」 自公両党が提出した菅内閣不信任案をめぐる騒動に被災地では怒りの声がうずまきました。 提出した自民党内からさえ、「大義を欠いていた」「無理があった」の声が相次いでいます。 自民党の岩屋毅衆院議員は自身のブログで、「自公両党とも大義を欠いていた。…すべての政治家が口を開けば『被災地』を語り『復興』を唱えてはいるが、どこまで本当に被災地のみなさんに心を寄せることができているのか」と書き
主張/菅首相「不信任」決議/震災対策進める責任は重い
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応をめぐり内閣不信任決議案を突きつけられた菅直人首相が、民主党代議士会で震災対策に「一定のめど」がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と発言しました。退陣を明示したわけではありませんが、不信任決議に同調していた民主党内の一部はこの発言を「辞意」表明だとして、決議に反対、否決しました。 自民・公明などが提案した不信任決議は、先の展望を示さない党略的で無責任なものです。日本共産党は、菅内閣を信任できないとの立場を明確にしつつ、決議案に棄権の態度をとりました。 被災地のきびしい批判 東日本大震災の発生から３カ月近く、被災地ではいぜん多くの被災者が不自由な避難所暮らしを続けています。地震で壊れ津波に流されたままで、がれきの処理も、水没した農地や漁船・漁港の再建もままならない状態です。東電福島第１原発の事故では、爆発し放射性物質の拡散を続ける事態を収束させる
菅内閣、国民レベルでは信任されていない/志位委員長 被災者要求実現求める
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議で自公両党などが提出した菅内閣不信任決議案が否決されたことをうけて国会内で記者会見し、記者団の質問に次のように答えました。 一、（不信任否決の結果をどうみるか）この結果をもって、国民レベルで菅政権が信任されたととらえるべきではないということを強調しておきたい。震災対策でも、原発事故対応でも、国民レベルでは菅政権に厳しい非難の目が注がれているのは、さまざまな世論調査でも示されている事実だ。国民の批判の声を肝に銘じるべきだということを言っておきたい。 一、わが党としては大震災にあたっての「第２次提言」で示した、被災者への救援と支援、とりわけ一人ひとりの被災者が再出発できる生活基盤を国の責任で回復すること、原発事故被害から命と健康を守り損害を賠償させること、日本のエネルギー政策はこれでいいのかと問い、原発からの撤退を国民的な世論にしていくなどの課題に引
自公提出の内閣不信任案否決/衆院本会議 日本共産党は棄権
衆院本会議で２日、自民、公明、たちあがれ日本の３党が共同提出した内閣不信任決議案が採決され、賛成１５２、反対２９３で否決されました。日本共産党は同決議案に対して、自公両党の露骨な党利党略にもとづくものでくみしえないこと、一方で政治的には菅内閣を信任できないことは明白との立場から棄権しました。同決議案には、提出した３党とみんなの党が賛成。民主党はほとんどが反対しましたが、２人が賛成し、小沢一郎元代表はじめ１５人が欠席・棄権しました。社民党は欠席、国民新党は反対しました。 不信任案採決に先立ち日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつで、「棄権という選択肢がもっとも国民の声にこたえた責任ある態度だ」と述べました。 一方、菅直人首相は本会議前の民主党代議士会で、自らの進退について「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただ
日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ
みなさん、ご苦労さまです。午後１時から衆議院本会議が開かれますが、自民・公明両党が提出した内閣不信任案に対して、日本共産党は棄権という態度でのぞみます。この間の経過報告もかねて発言したいと思います。 提出者自らが「展望がない」 昨日、野党の党首会談が行われ、自公両党から内閣不信任案を提出するということが伝えられ、同調を求められました。 そこで私は、自民党の谷垣総裁にたいし、不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか、解散・総選挙を求めるのか、それとも内閣総辞職を求めるのか。総辞職を求めるとするならば、一体、どういう政権構想を考えているのか。どういう旗印、どういう勢力で政権を構成しようと考えているのか。それを具体的に示してほしい。不信任案を出す以上、そのことを具体的に国民に示す責任があるということをただしました。 それに対して、自民党の総裁からは、「確固たる展望があるわけ
棄権という選択こそ国民の声にこたえた責任ある態度/党国会議員団総会 志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議前に開かれた党国会議員団総会であいさつし、菅内閣不信任決議案について「堂々と棄権の意思表示をしよう」と述べました。 志位氏は、自民、公明などが不信任決議案を提出したことについて、昨日の野党党首会談を通じて(1)提出者自身、可決された場合どのような政権をつくるのか「確固たる展望が示せない」といっていること(2)「震災・原発対応」を行うというが、まともな安全対策もとらずに原発を大増設し今回の事故を招いたのは自公政権であり、その責任に対して何ら反省していない―ことが明らかになったと述べ、「あまりにも党略的、無責任、被災者不在であることがいよいよはっきりした。政争に震災を利用するというやり方にはくみすることはできないと昨日の野党党首会談で告げた」と報告しました。 志位氏は同時に、菅政権について、大震災と原発事故に対する対応について、批判されるべき多くの点
公共施設/ＰＦＩ評価は過大/塩川氏 費用削減根拠薄い
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するＰＦＩ方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるＶＦＭ（バリューフォーマネー）が過大に算定されている問題を追及しました。 塩川氏は、内閣府がＶＦＭをＰＦＩ実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のＰＦＩ事業を検証してきた総務省が「ＶＦＭは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、ＶＦＭを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。 総務省の田中順一行政評価局長は、多くのＰＦＩ事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。 塩川氏は、総務省がＰＦＩの４事業について内閣府のガイドラインでＶＦＭ
吉井議員/「もんじゅ」開発やめよ/玄葉担当相 「関係閣僚と議論」
日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に
ＴＰＰ交渉 結論先送り/笠井氏に松本外相答弁
松本剛明外相は１１日、菅直人首相が６月までに判断するとしていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の是非について、「未曽有の大震災を受け、（ＴＰＰ交渉に関した）さまざまな作業が３、４月に行われなかったことは事実。それを受け、今後の作業をしていく」と述べ、結論を先送りする方向を明らかにしました。衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員に対する答弁。 笠井氏は、「東日本大震災から２カ月を経た今も、被災者の生活再建や地域社会・経済の再建はめどがたっていない」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加について、従来の政府方針は大震災を受け判断を先送りするということか」と質問しました。 篠原孝農林水産副大臣は、「（大震災が起きた）３月１１日で事情が変わった。明確に（結論）延期の決定はしていないが、被災された農漁業者の心情を考えると、ＴＰＰというようなことを今、言う段階ではない。まずは復旧・復興に全力をあげることで政府内
「安全」主張信用できぬ/米原子力空母「口上書」 笠井氏が批判/衆院委
日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院外務委員会で、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の安全は「完全に確保されている」とする在日米大使館の「口上書」は信用できないとして、政府の姿勢をただしました。 笠井氏は、「口上書」が米原子力艦船について「福島第１原発の原子炉とは異なり、電力に依存せずに原子炉の物理的構造と水自身の特性のみで炉心を冷却できる」と説明していることをあげ、米側はＧＷの原子炉や核燃料の構造を公表しておらず、「どうして安全性を客観的に判断できるのか」とただしました。 松本剛明外相は「技術的評価はコメントできない」と答弁。「口上書」は「事務的に受け取った」だけで、安全確認などのやりとりは一切していないと認めました。 さらに笠井氏は、同型空母が１９９９年１１月に座礁し、冷却システムの障害で原子炉２基が緊急停止する事故や、１９８０年代までの公
地デジ/移行延期決定早く/参院委 山下議員が要求
東日本大震災で、東北３県では１０万世帯がテレビを見られない状態となり、７月２４日に予定されている地上デジタル放送への移行＝アナログ停波＝が困難になっています。 １９日の参議院総務委員会で、日本共産党の山下芳生議員はこの問題を取り上げ、「被災３県での地デジ移行延期を早く表明すべきだ」と求めました。１５日には、片山善博総務相が「週明けには『移行延期』の判断をする」としていたものです。 山下議員は、１１日に北海道・東北知事会が「アナログ停波を延期してほしい」と要望書が提出されていることを示しました。 平岡秀夫副大臣は「できるだけ早期に決めていきたい」と答えました。 さらに山下議員は、政府や放送業界あげての地デジ推進活動が震災でストップしていることにもふれて、「被災地以外でも十分な準備が整う状況にはなく、全国一律のアナログ停止は延期を」と要望しました。 平岡副大臣が「被災地以外では対応は進んできた
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
原発事故/“警告に耳傾けなかった”/参院委 大門議員、東電の責任ただす
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ/衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”
福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。６日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 （詳報) “海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。 昨年５月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答
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