大阪府知事 新庁舎全面移転を断念/専門家指摘 地震で揺れ１３メートルも
橋下徹大阪府知事は１８日、大阪市中央区大手前にある現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明しました。 大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生しました。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきました。 この日、橋下知事は専門家会議の４人の委員と意見を交換しました｡委員らは､ビルと地盤が共振し、揺れが増幅する最悪の組み合わせとなっており、発生が予想されている東海・東南海地震では往復１３メートルもの大きな揺れが生じる可能性があると強調。建物として安全に使用するには耐震補強に高いハードルがあり、災害時に働かねばならない人がいる場所としては不適切で、周囲の浸水の可能性、地盤の特性を指摘し､｢防災拠点は現庁舎が筋」と意見を述べました。 橋下知事は「指摘は重く受
主張/熱中症緊迫/高齢者の被害拡大繰り返すな
各地に大雨と一時的な涼しさをもたらした台風６号が東の海上に去り、今週から再びきびしい暑さが襲ってきます。いよいよ懸念されるのが熱中症の被害です。 ６月下旬から太平洋岸を中心に始まった本格的な暑さで、すでに各地で、救急車で病院に緊急搬送され、そのまま入院したり、ときには亡くなられたりする方が相次ぎました。高齢者を中心に多くの被害者を出した昨年のような事態を絶対に繰り返さないことが急務です。 死者の８割が６５歳以上 熱中症のため救急車で運ばれた人の数は、６月中だけで昨年の３倍以上、７０００人近くにのぼりました。うち５１・１％が６５歳以上の高齢者でした。救急車で運ばれる人の数は、７月になってからも増えています。 厚生労働省の調べによると、昨年１年間の熱中症によって亡くなられた人の数は１７１８人にのぼります。しかもその７９・３％と、約８割が６５歳以上の高齢者です。高齢者にとって、熱中症がもっとも怖
主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
原発再稼働に甘い菅首相/「安全対策は適切」と中部電に同調
静岡県御前崎の浜岡原子力発電所の｢稼働停止｣(9日)から約１週間―。菅直人首相は１８日の会見で、定期検査などで止まっている原子力発電所について「緊急的な安全措置のしっかり講じられたものについては、従来の方針に従って、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と語りました。 首相の発言は、「原発の停止ドミノに陥るのではないか」という、電力業界・産業界の「不安」を考慮してのものです。福島第１原発事故の検証も始めていないのに、何をもって「安全措置がしっかり講じられた」とみるのか、首相の姿勢がきびしく問われます。 反省の弱さ 原発の危険に対する菅政権の反省の弱さは、浜岡原発の「停止」の経過にもあらわれています。 中部電力は首相の停止要請（６日）の受け入れに際し、「浜岡原子力発電所運転停止要請に係る確認事項」なる文書を経済産業省に提出（９日）。「浜岡原子力発電所の安全対策は、法令・技術基準等に基づき適切
吉井議員/「もんじゅ」開発やめよ/玄葉担当相 「関係閣僚と議論」
日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に
玄海原発再開を保留/町議会 町長“安全 確証なし”/佐賀
佐賀県玄海町議会原子力対策特別委員会（町議全員で構成）が１６日開かれ、焦点となっている九州電力玄海原発２、３号機の再開問題について、原子力安全・保安院と九電に説明を求めました。委員会の終了後、同町の岸本英雄町長は「安全を担保する確たるものは出てこなかった」と述べ、結論を持ち越しました。 原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は、福島第１原発の事故を受け要請した九電の対応について「電源喪失時の対応や津波への対策が十分とられている」と表明。いずれも定期検査のため休止中の同原発２号機（今年１月から休止）、３号機（昨年１２月から休止、プルサーマル発電を実施）の運転再開を容認する姿勢を示しました。 日本共産党の藤浦晧町議は特別委で、１号機が運転開始（１９７５年１０月）から３５年以上経過し、老朽化が進んでいることを指摘。「安全性そのものに大きな問題がある。２、３号機の再開は許されない」と述べま
浜岡原発を全停止/中部電力、首相要請受け入れ
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を決定しました。現在運転している４号機と５号機を停止し、現在、定期点検中の３号機の運転再開を見送ることにしました。１号機と２号機はすでに廃炉が決まっています。 中部電力の水野明久社長は同日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語りました。また、「５０ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにしました。 同原発について、日本共産党は３０年前から東海地震の震源域の真上にあるとして停止を要求、地元では原発停止を求めて運動が広がっていました。地震学者からも「そもそもつくるべきではなかった原発」と指摘されてきたものです。 定期点検中の３号機と稼働中の４、５号機を合わせた最大出力は約３６０万キロワットに上ります。全面停止により夏場の電
福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ/衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”
福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。６日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 （詳報) “海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。 昨年５月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答
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