無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
解雇の職員に善処を/旧社保庁分限免職 山下氏が主張
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院内閣委員会で、２００９年末の旧社会保険庁の解体に伴う職員の分限免職（解雇）問題を取り上げ、解雇回避の努力を尽くさず解雇してはならないと主張しました。稲田朋美行革担当相は「組織改変を行った場合、職員の雇用に配慮しなければならない」と答えました。 旧社保庁では５２５人が解雇され、７１人が人事院に申し立てました。うち２５人が解雇処分を取り消され、職場復帰しています。 別の組織再編では２００７年からの４年間に全省庁をあげた配置転換の努力で約２６００人の雇用が維持され、一人の解雇者も出していません。人事院は判定で旧社保庁、厚労省の解雇回避努力が不十分だったと指摘しており、山下氏は解雇された職員に対する政府の善処を求めました。
官邸の人事権強化批判/国家公務員法改定案審議入り 天下り禁止迫る/山下議員 参院本会議
国家公務員法改定案が２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山下芳生議員は、首相官邸の人事権強化や「天下り」の全面的容認、労働基本権回復の先送りなど公務員制度改革をめぐる基本問題についてただしました。 法案には幹部人事の内閣一元管理という官邸の人事権強化が盛り込まれています。 山下氏は、公共放送のトップとして資格を欠く発言を繰り返し問題になっているＮＨＫの会長・経営委員人事にみられるように、「政権との近さを基準に人事をおこなうことが何をもたらすかは明らかだ」と指摘。そのうえで、内閣一元制度の導入は「全体の奉仕者」から大企業奉仕、日米同盟最優先の政治を担う官僚集団へと変質させられてきた現状を一層悪化させるものと批判しました。 公務員制度への国民の信頼を壊してきた高級官僚の天下り・渡りについても、第１次安倍内閣が２００７年に、「原則禁止規定」を国家公務員法から削除した結果、監督官庁から
労働基本権回復こそ/公務員改革 ＩＬＯ勧告精神で/衆院委･赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院内閣委員会で、安倍政権が進める国家公務員制度「改革」について、「国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告を正面から受け止め労働基本権の回復こそ制度改革の柱とすべきだ」と主張しました｡ ＩＬＯは２００２年、日本政府に対し「公務員の労働基本権に対する制約を再考すべきだ」と要請。以来、８次にわたる勧告を行ってきました。一方、稲田朋美行政改革担当相は(1)関係者との協議(2)改革の進展についての情報提供―がＩＬＯの要請事項だと国会答弁で説明してきました。 赤嶺氏は、０３年の日本政府の釈明後もＩＬＯの勧告内容は変わっていないと指摘。稲田氏は「勧告は変わっていない」と認める一方、「ＩＬＯが求めているのは、よく協議し、報告せよということではないか」と答えました。 赤嶺氏は、０６年の勧告以降、日本政府自身が労働基本権回復に向け法案策定を続けてきたものの、第２次安倍政権発足（１２年
国公法改悪案/リストラの司令塔/塩川氏が指摘/衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、中央省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改悪案について追及しました。 塩川氏は、幹部人事を一元的に握る内閣人事局が「総人件費の基本方針」を定め、給与の引き下げ、定員合理化を進めると指摘し、「内閣人事局は、公務員リストラ司令塔だ」と批判。稲田朋美行革担当相は「効率的運営ができるよう行財政改革をすすめる」と開き直りました。 塩川氏は、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することについても、「労働基本権制約の代償機能を弱めるだけだ」と指摘。稲田担当相は「人事院の意見を尊重する」と弁明しつつ、「最終的に決定するのは内閣だ」と答えました。 塩川氏は、代償機能を弱める一方で労働基本権の回復もはかられていないと指摘。ＩＬＯからも労働基本権を回復の勧告が出ていることをあげ、「ＩＬＯの勧告に沿って、自律的
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