日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ/共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう/東京・新宿 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は７日、東京・新宿駅前でおこなわれた「日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ」に参加して、訴えました。ブラック企業の被害者、奨学金で大きな借金を背負うことになった学生らが次つぎに発言。「若いみなさんのお話を聞きました。いくつかお約束をしたい」と切り出した志位氏は、雇用・ブラック企業、学費・奨学金、安倍内閣の「戦争する国」づくりなどの問題を取り上げ、日本共産党ならではの政策を語りました。約１５分間の演説。足を止めて聞き入る若者たちの輪がふくらみ、志位氏は「共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう」と呼びかけました。 人間らしく働けるルールをつくる――正社員化の流れをつくり、ブラック企業はなくそう 最初のテーマは、「人間らしく働けるルールをつくっていくこと」です。 「非正規雇用が拡大しているのは自然現象ではありません。若者のせいでもない」とのべた志位氏は、財界の方針に
教員残業 深刻な実態/田村氏 文科相「手当検討も」
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月６９時間３２分に上り、持ち帰り残業を含めると月９１時間１３分、全体の３割以上が過労死ライン（月８０時間）を超える（全日本教職員組合の調査）など、教員の深刻な実態を告発しました。 田村氏は「労働基準法３２条にある１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないという規定は、教員も適用対象だ」と指摘。恒常的な残業の原因となっている公立学校教員給与特例法を改め、割増賃金を支払うよう求めました。 下村博文文科相は「給与体系全体の検討が必要であり、時間外手当の見直しは簡単ではないが検討が必要だ」と答えました。 田村議員は、改善策として「教員１人あたりの授業数の削減などを行うために抜本的な定員増を行うべきだ」と迫りました。下村文科相は「（長時間労働の改善は）日本社会全体で取り組むべきだ」との認識を示す一方、少
２０１４内政展望/社会保障の解体ねらう安倍政権/共同広げたたかう年
安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人） 自助・自立で憲法２５条侵害 昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。 これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。 介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。 医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診
きょうの潮流 2013年7月2日(火)
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された富士山がにぎやかに山開きを迎え、観光客が増えて地元は沸いています▼６２年前の今日は、日本がユネスコに加盟した日です。世界遺産だけでなく、ユネスコは日本の教育とりわけ教員の地位や待遇の改善に深いかかわりがあります▼「指導力不足教員だ」などと教員攻撃が強まり、本来子どもたちのために力を合わせるべき保護者、地域住民、教職員が分断させられていた時のことです▼全教（全日本教職員組合）が、ユネスコの「教員の地位勧告」（１９６６年採択）が守られていないと申し立てたところ、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコとの共同委員会が０８年、教員評価制度を調べる調査団を日本に派遣しました。世界初でした。この勧告は日本でなじみがありませんが、子どもたちの教育は大切であるがゆえに教員の地位もそれにふさわしく確立すべきだという趣旨です▼調査団は報告をまとめました。
憲法にもとづく教育政策を/全教定期大会終わる
東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は１９日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会しました。 教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（ＥＩ）への加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択しました。 今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など２条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけました。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、共同の運動をすすめようと訴えました。 前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「３党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代
教職員の長時間労働/部活動も含め管理/高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。 主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。 主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「
“子どもの未来の問題”/臨時教職員制度改善へ集会/「いつ辞めさせられるか不安」/横浜
臨時（非正規）教職員制度は教職員にとっても子どもにとっても重大問題―。２９、３０の両日、横浜市内で「制度改善を求める東日本ブロック集会」が開かれ約１４０人が参加しました。主催は実行委員会。 「ちょっとひどくない？ この制度」と題したシンポジウムで３人が報告しました。 元臨時教員で今は小学２年生の担任をしている正規教員（５３）は、任期が１年未満の臨時教員の時は年度末になると次の仕事があるかどうか分からない不安を抱えながら頑張ってきましたが、正規になって子どもの成長を安定した気持ちで長い目で見られるようになってうれしいと発言。「教育に臨時があってはいけない。子どもの未来のためにも制度改善を」と訴えました。 特別支援学校の臨時教員は、４月半ばに臨時教員が集められ校長から「生徒の１人が通常校への転出を希望し１学級減るので、この中の１人にやめてもらいます」と宣告された経験に触れ、いつもいつ辞めさせら
公務員の人件費削減方針/住民サービスの障害に/塩川議員が質問
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、国家公務員給与を平均１・５％削減する給与法改定案を審議した衆院総務委員会で、片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただしました。 談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としています。 文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、８年で約２万人を純増する計画を示しました。 塩川氏は「少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか」と追及。片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をは
就活厳冬「決まらない」/東京 合同面接会に学生ら２２００人
就職「新」氷河期といわれる中、来年３月に大学や専門学校を卒業する学生や既卒者のための合同就職面接会が１１日、東京都江東区で開かれ、約２２００人が参加しました。主催は東京労働局、東京新卒応援ハローワーク、東京都です。中小企業を中心に約１９０社が面接を行いました。 ８月の内定取得率は４６・９％と前年同期に比べ２５・７％下落。２年前（８９・１％）に比べてほぼ半減となっています。（エン・ジャパン調べ） 「地元だと職種が限られるから」と福島県郡山市から専門学校のバスで３０人で参加した女子学生（２０）は、「厳しいというイメージがあるので、同級生たちは全然活動しておらず、余計決まりません」と話します。 就職活動が１年以上に長びき、１００社以上にエントリー（求人への申し込み）する学生も目立ちます。 情報系の私立大学に通う女性（２２）＝東京都八王子市＝は、３００社にエントリーしました。「メールが１日５０通来
全国臨時教職員交流集会/経験尊重し正規化を
「臨時教職員制度の改善で子どもたちにゆきとどいた教育を実現しよう」と第４１回全国臨時教職員問題学習交流集会が１５～１７日の３日間、仙台市で開かれました。「全国臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」（山口正会長）が主催し、全国から２００人以上が参加しました。 今年の集会は、臨時教職員の多用がすすむなかで、正規教職員の各種休暇の代替の臨時教職員が確保できず、「教育に穴があく」事態の広がりにマスコミも注目するなかでの開催となりました。 集会テーマは「教育に臨時はない つながろう ゆきとどいた教育の実現と働くルールの確立を求めて」。臨時教職員制度の改善や、臨時教職員の正規採用化をめざす取り組みを大きくすすめようと学習・交流しました。 基調報告で山口会長は、文部科学省の調査によれば、昨年５月時点で、小中高校特別支援学校の教員総数１１１万５千人のうち、臨時教員は約１６万５千人で、７人に１人は臨時教員
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