解雇緩和を撤回/伊政権「成長戦略」/労組側の主張受け入れ
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆） ２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。 一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。 規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にと
青年大集会に参加します/ソニー仙台の期間社員/自分だけの問題じゃない 一緒に声あげてほしい/１０月２３日・東京
「震災だからじゃすまされない！ まともな仕事と人間らしい生活を！」をメーンテーマに開かれる「全国青年大集会２０１１」（２３日、東京・明治公園）。テーマを象徴するたたかいをしているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員たちが、青年大集会に宮城実行委員会と一緒に参加します。全国の青年に「一緒に声をあげてほしい」と呼びかけています。 東日本大震災を口実に、ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員に雇い止めを通告しました。 ２２人が組合に加入し立ち上がりました。そのほとんどが２０代～３０代の若者たち。解雇撤回を求めて、ねばり強くたたかい、地域住民やソニー正社員にも共感を広げ、ソニーが雇い止めの期日としていた９月末を超えて、今も雇用延長され、団体交渉を続けています。 「震災で孤独と絶望感を味わった。それに追い打ちをかけたのが、ソニーの雇い止めです。許せなかった」と言う男
緊縮やめ雇用創出を/Ｇ２０に世界の労組が声明
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出
米大企業トップと労働者/賃金格差３２５倍
米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。 （西村央） 法人税より高い報酬も この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。 ２５社中、ＣＥＯ報酬がもっとも高いのは、世界最大の電動工具メーカー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーで、年額３２５７万ドル（２４億９０００万円）、前年比３・５倍となっています。同社では利益が前年より若干減少し、
チリ 最大労組が全国スト/新自由主義政策転換求める
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで２４日、新自由主義的な労働・教育政策の転換を要求する労働者の全国ストが始まりました。首都サンティアゴでは、ほとんどの省庁が閉鎖。主要道路の人通りが途絶え、「まるで日曜日のようだ」と報じられています。 ストを呼びかけたのは、公共部門を中心に労働者の約１１％を組織する同国最大の労働組合センター、中央統一労組（ＣＵＴ）。ＣＵＴは、労働者の権利を制限するためピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）が導入した労働基本法を改定することや、国民生活を圧迫する燃料税を引き下げることなどを要求し、政府との交渉を求めていました。 しかし政府が無視する態度をとり続けたため、２４日から４８時間の全国ストに踏み切ったとＣＵＴのアルトゥロ・マルティネス議長は説明しています。 全国ストのスローガンには、公教育の無償化や教育予算の抜本的増額を政府に迫っている学生運動への全面的な支持も盛り込ま
公務員制度改革案を決定/協約締結権のみ、天下り温存
政府は５日、国家公務員制度改革推進本部を国会内で開き、来年度から公務員の労働条件を労使交渉で決めることなど公務員制度改革の「全体像」を決定しました。今国会に関連法案を提出します。 全体像は、警察などを除く国家公務員に給与や勤務時間などの労働条件を交渉で決める協約締結権を付与。しかし、ＩＬＯ（国際労働機関）から再三、勧告を受けていた争議権付与は見送りました。 一方で、現行の人事院は廃止し、労使交渉で使用者代表となる「公務員庁」を設置。これまで第三者機関が担ってきた権能の大半を政府が握ります。交渉項目から「管理運営事項」を除くなど協約締結権を形骸化する危険性も抱えています。 幹部職員についてはさらに内閣人事局が一元化し、時の政権党いいなりの公務員づくりを進める仕組みです。 天下りについては、あっせんを廃止するだけで事実上、温存するとともに、「官民人材交流の拡大」を打ち出し、官民癒着の温床を拡大
列島だより/適正な公契約に/安値競争で質低下・労働条件悪化
経済危機のもとで、まかり通る地方自治体事業の手抜き工事や、官製ワーキングプアづくりをやめさせようという、公契約条例・法の制定を含め、公契約の適正化を求める運動が注目されています。まもなく制定という国分寺市のとりくみと、全国的状況のリポートです。 陳情採択８年 条例実現へ 東京・国分寺 国分寺市での公契約条例は、「公共調達条例案」として１２月議会に上程される見込みです。可決されれば来年４月に施行されます。 市への要請行動を繰り返し、資料や情報を提供してきたことで、行政側との信頼関係を築き、条例の検討につながりました。さまざまな団体、個人が立場の違いを超えて協同して運動をすすめてきました。 国分寺市での公契約運動は、東京土建が「公契約条例制定に向けての陳情」を２００２年４月に提出したことに始まります。 公契約条例の検討を求め、同年１２月の陳情採択をテコに運動をすすめました。最初は、国や都、近隣
東映アニメの解雇不当/デザイナー２６年 偽装請負を告発/東京地裁
人気アニメ「ワンピース」「プリキュア」などを制作している東映アニメーション（東京都練馬区）で、「業務委託契約」を来年３月で打ち切ると通告された背景美術デザイナーが、２６年以上も同社の指揮命令で働き、実態は期間の定めのない直接雇用の労働者であると地位確認を求めた裁判の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（藤井聖悟裁判官）で行われました。 訴えているのは、東映動画労働組合（映演労連加盟）に所属する千田国広さん（５２）。裁判の原告意見陳述で、「会社は私を『フリー』『個人事業主』だと言うが、人生の半分の年月を東映アニメにささげてきた」と訴えました。 千田さんは、１９８４年に入社し、美術課長の指示で大人気アニメ「ドラゴンボール」や「ワンピース」などの背景美術の仕事を行ってきました。社命で新人教育や海外での技術指導も行い、２００７年からは東映アニメーション研究所の専任講師に配転され、基本給も支給されていま
「特区」で保育切り下げ/知事会が提案へ 面積・人員とも
全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めました。市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案します。 現在でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできます。地方が独自に決められるようにするということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするものです。提案には、保育所の児童１人当たりの居室面積基準、保育士の配置人数、３歳未満の乳幼児の保育所給食の外部搬入の容認をはじめ介護や障害者福祉サービス施設の面積や配置基準の緩和があげられています。 国会で継続審議となっている「地域主権改革」推進一括法案は、福祉施設の最低基準を撤廃し地方
みんな、給与法の対案提出へ - MSN産経ニュース
みんなの党は１９日、政府が今国会に提出する国家公務員の給与法改正案の対案を出す方針を決めた。政府が人事院勧告通りの年間給与平均１・５％削減を盛り込む方針なのに対し、同党は対案に幹部職１０％、一般職６・５％の削減を盛り込む。渡辺喜美代表は同日の党役員会で「国税庁の昨年の民間給与の実態調査ではマイナス５・５％だ。人勧は民間の実態を反映していない」と指摘した。
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