日曜版２６日号/「オール沖縄」でオナガさんを知事に/サッカーＪリーグのチェアマンが登場
３０日告示の沖縄知事選。「オール沖縄」の力でオナガ雄志（たけし）さん（前那覇市長）を知事にし、米軍新基地建設を止めようとの声が広がっています。稲嶺県政の知事公室長だった元自民党県議や沖縄県内の首長の談話を特集。元自民党幹部や地元財界人も参加した日本共産党演説会での志位和夫委員長やオナガさんの訴えも紹介します。 サッカーＪリーグの村井満チェアマンが、差別根絶への思いを語ります。 「政治とカネ」の問題で女性閣僚がダブル辞任しました。衝撃を受ける安倍政権の状況や１億円以上の政治資金が不明となっている小渕優子前経産相の疑惑を追いました。 「お役立ちトク報」は、いまからできる「医療費控除」の準備です。 学生と親に暗い影を落としている奨学金という借金。日本共産党は改善のための政策を発表するとともに署名運動を始めました。 「世界ネット」は、「イスラム国」問題。シリア出身のアジア経済研究所研究員は「米国の
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
放射能から健康守れ/民医連が省庁要請 元の環境回復を
（写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。 全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置
トコジラミ：日本潜入 刺されると強いかゆみ 宿泊施設で発生相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「南京虫」の名で知られ、刺されると強いかゆみを伴う害虫「トコジラミ」。日本では７０年代以降、ほとんど見かけなくなっていたが、近年になり発生例が相次いでいる。ホテルや旅館で宿泊客が刺される被害があり、保健所への相談も急増している。【倉田陶子】 浅草に近い東京・谷中で旅館「澤の屋」を経営する澤功さん（７４）は「外国人旅行客が増えたことで、招かれざる客もやって来てしまった」と話す。 ３０年前から外国人客の受け入れを始め、現在は宿泊者の約９割が外国人。２００１年から計４回、宿泊客が就寝中にトコジラミに刺される騒動が起きた。虫の死骸を手に「これに刺された」とフロントに訴えたり、「布団の中に虫がいた」と部屋を替えた客も。旅行者のかばんや服にくっついて、トコジラミが持ち込まれたとみられる。 そのつど業者に依頼し駆除したが、昨年８月の発生時には、駆除や薬剤の臭い消しのため、トコジラミが見つかった客室は５日
主張/米大統領一般教書/TPP参加への不安がつのる
オバマ米大統領が２０１２年の大統領選挙に向けた再選戦略を明らかにしました。米国の競争力を強化し、輸出拡大を通じて雇用を確保することが、一般教書演説の柱です。その中身は、日本がいま問われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題にも大きくかかわるものです。 国際競争力の強化へ 大統領は演説で、景気回復が最大の課題だとの認識を改めて明らかにしました。米国の失業率は昨年１２月に９％超が戦後最長の２０カ月連続となるなど、きわめて厳しい事態です。高失業率が昨年の中間選挙での敗北につながったとの見方が強いなか、大統領が雇用確保を重視するのは当然です。 実は昨年の教書演説も「雇用が今年の第一の課題」とし、「５年で輸出倍増」の方針を掲げていました。しかし、それが軌道に乗ってはいないのが現状です。 大統領は今回、「問題は、新たな雇用と産業が根付くのが米国か、他の国かということだ」と、国際競争力の強化に力点
【金曜討論】たばこの値上げ 作田学氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
たばこ税の増税に伴い、来月１日からたばこが一斉に値上げされる。代表的な銘柄のマイルドセブンは３００円から４１０円になり、過去にない大幅な値上げ幅がスモーカーに節煙か禁煙かの選択を迫ることになりそうだ。「たばこは文化であり、マナーの徹底で十分」と主張する猪瀬直樹東京都副知事と、増税を禁煙のきっかけにしたいという日本禁煙学会理事長で医師の作田学さんに聞いた。 ◇ ≪作田学氏≫値上げで禁煙願望を刺激 ○約１６％が禁煙に転じる −−たばこ税増税を医師の立場でどうとらえているか 「たばこを１００％値上げすると、約４０％喫煙率が下がるといわれる。今回はほぼ４０％の値上げにあたるため、スモーカーの約１６％が禁煙に転じると予測されている。値上げ幅を大きくすれば、喫煙率はさらに下がるだろう。この増税を契機に、たばこをやめたいと考えるすべての人に禁煙に向かう方法について伝え
追加経済対策の名で規制緩和
菅内閣が１０日に決定した追加経済対策には、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの５分野で八十数項目の規制「改革」案が盛り込まれました。検討をすすめ、今年度末をめどにとりまとめを行うとしています。 【医療】 外国から日本に医療を受けに来る人のために「医療ビザ」を創設し、受け入れや滞在の便宜を図ることが盛り込まれました。 菅内閣は「新成長戦略」で医療を産業として強化することを打ち出し、外国人患者の受け入れ拡大をその柱にしています。外国人は保険外診療なので、富裕層に高度医療を提供することでもうけようというもの。 全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局次長は、「ビザの創設や患者の受け入れ自体がダメとはいえないが、医師・看護師不足の中で保険外の稼げる医療に力点が置かれれば、保険医療にしわ寄せがきかねない。混合診療拡大のてこにする狙いも見える」と懸念を語ります。 医療ではこのほか、
きょうの潮流 2010年9月10日(金)
槍（やり）と槍で突きあう戦に勝つには、より殺傷力をもつ槍を。工夫をこらした新型の槍で攻め込むと、敵は盾で対抗する。ならば弓矢を。ところが敵は、頑丈なとりでを築き、頭の上から矢の雨を降らせる…▼軍備の競い合いを、人と感染症のたたかいにたとえる人もいます。人はもともと、細菌におかされると免疫力で対抗します。やがて、免疫力で太刀打ちできないときに薬を用いるようになりました▼１９２８年。細菌学者フレミングが、新しい時代を開く物質を発見します。人に無害で細菌には有害なペニシリン。抗生物質の発見第１号。初めは見向きもされなかったペニシリンは、第２次大戦の負傷兵を救う薬に使われます▼ところが、早くも大戦中の４３年、ペニシリンの効かない菌が生まれました。以来、抗生物質と耐性菌のいたちごっこ。東京の３病院で感染し、９人の命を奪っていたアシネトバクター菌は、複数の抗生物質に耐性をもちあわせます▼耐性菌の登場は
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