福島原発事故 損害賠償「１次指針」/被害者の叫びに応えたか
「このままでは生活が立ちいかない。一日も早く仮払いを」（東京電力に抗議した福島県の農家）―。東京電力福島原子力発電所の事故から、５０日以上が過ぎました。原発事故被害者の生活は苛烈をきわめます。原子力損害賠償紛争審査会が２８日に発表した、原発事故の損害賠償の範囲に関する１次指針は住民の声に応えるものなのでしょうか。（清水渡） 精神的苦痛 「損害」と認める 「仮払い」でも、早急に １次指針は、政府指示により避難を余儀なくされた人たちへの精神的苦痛を損害として認めました。１９９９年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー(ＪＣＯ)の臨界事故では対象外とされたものです。今回は、「正常な日常生活が長期間にわたり阻害されたために生じた精神的苦痛は損害として認められる｣と認定しました｡ また、損害額について、「実費賠償」を原則としています。避難費用などについては、状況に応じて一定額を算出し
主張/原発事故被害/農業・漁業者への賠償を急げ
搾りたての原乳やキャベツ、ホウレンソウなどを手に、乳牛も引き連れ、東京・千代田区の東京電力本店前に詰めかけた人々（２６日）。福島第１原発の事故で重大な被害を受けている東北・関東地方の農家です。農民連や食健連が呼びかけた行動ですが、マスメディアでも注目を集めました。 原発事故で避難を余儀なくされ、農産物などの出荷もできなくなった、農業者・漁業者の被害は甚大です。まさに死活問題です。東電は農業などの被害に、まだ賠償を支払っていません。東電と国の責任で、農・漁業者などへの賠償を急ぐべきです。 人災と認め責任を取れ 東日本大震災で地震と大津波の被害を受け、建屋などが爆発して外部に放射性物質を飛び散らせた東電福島第１原発の事故は、地震と津波への備えを欠いた文字通りの“人災”です。東京電力はもちろん、原発建設を推進してきた歴代政府も、その責任は重大です。 原発周辺の住民は、すでに１カ月以上避難生活をお
原発事故 産業、膨らむ損害/野菜・原乳 出荷制限６７１億円 宿泊解約５６万人/政府まとめ
「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に引き上げられた東京電力の福島第１原子力発電所事故は、地域住民の生活と産業に未曽有の困難をもたらしています。政府がこれまでにまとめた損害もかつてない規模に達しています。（清水渡） 政府の調査では、野菜や原乳、シイタケの出荷の被害は８万４５１２戸に及び、金額は年換算で６７１億円にのぼります。稲の作付け制限も行われています。避難指示等の地域では、家畜には給餌ができず、餓死が発生しています。 出荷制限品目以外の作物でも、風評被害で売れ残りや返品、価格下落による損失などが発生しています。３月下旬には東京卸売市場で、茨城県産レタスの価格が、過去３年平均と比べ約５割の低下、栃木県産トマトは同４割低下しました。 水産業でも、福島県の漁業協同組合が操業を自粛しているほか、風評被害で福島県近隣の水産物が小売業者から忌避される事態が起
福島・いわき名産/アワビ・ウニ漁補償を/放射能汚染は命取り
東日本大震災での東電福島原発事故による高濃度な放射能汚染水の流出と放出が福島県・いわき名産のアワビ、ウニ漁を直撃しています。海洋汚染に立ち向かい、再起をめざす漁師の思いは―。（山本眞直） 福島県いわき市永崎漁港。船着き場にあるアワビ、ウニ漁の「永崎小舟採鮑組合」事務所は３月１１日の津波で大破、ほとんど使用不能な状態です｡｢こんなものは建て直せばいい。一番の問題は東電の原発事故による放射能による海洋汚染だ」。がれきを手に怒りをあらわにするのは組合員の男性（３９）。アワビ、ウニ漁に従事して４代目です。 伝統の常磐養殖 いわき市の海域は沿岸まで丘陵部が迫り、良好な磯と藻（も）場がつくられ、アワビ、ウニの養殖が昔から盛ん。「常磐もの」として東京・築地市場でも値を動かす「ブランド品」です。ウニの「貝焼き」は明治から伝わる伝統的な漁師料理として根強い人気があります。 組合員は、「アワビ、ウニ漁は５月に
東日本大震災１カ月/被災地 続く苦闘/生活再建へ支援急務
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録、未曽有の大災害となった東日本大震災発生（３月１１日）から１カ月を迎えました。最大震度７という巨大地震による大津波は、東北を中心とした沿岸部に破壊的打撃をもたらし、１０日午後７時現在の死者・行方不明は合わせて２万７６２１人にのぼり、犠牲者の全容はいまだにつかめないままです。さらに放射性物質放出という原発の重大事故が追い打ちをかけています。被災地では、いまだに満足な食事すらとれない極限状態の被災者も多く、生活再建のめどがたたない状況です。同時に被災地は、困難ななかでも生きぬくために立ち上がり、復興へ向かおうという切実な思いに満ちています。 避難所暮らしを強いられている被災者はピーク時の約５０万人から減ったとはいえ､いまだに１５万人を超えています｡避難者の多くは津波で家も家財道具も根こそぎ奪われました｡食事や医療､プライバシー､ストレスの問題な
コウナゴ漁打撃 怒る漁民/東電の汚染水流出 茨城
東京電力福島原発事故による放射能汚染は海まで及び、茨城県北茨城市沖で採取した小魚「コウナゴ」から基準値以上のセシウムが検出されました。休漁を余儀なくされた同市内の漁業者からは６日、風評被害への戸惑いや東電への怒りの言葉が相次ぎました。 午前９時。福島県いわき市に隣接する平潟港は、漁に出られない漁船がズラリと停泊していました。コウナゴ漁をする男性（５４）は、悔しそうにいいます。「踏んだりけったりです。３月１２日から収入ゼロ。１日漁に出れば２０万円から４０万円になるのに、大損害。あと２、３カ月（休漁）したら廃業に追い込まれちゃう」 コウナゴ漁は、３月から解禁になり４月が本番です。山田さんらが心配するのは、５月からのウニやアワビなど、ほかの漁への影響です。「採っても、売れないかな」 同市には、平潟漁協（組合員数１０７人）以外に大津漁協（組合員数１１９人）がありますが、津波による被害は対照的でした
主張/震災と労働者/被災者の実情踏まえ雇用守れ
地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に拡大することが懸念されます。 政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、対策の検討に入りましたが、地震、津波、原発事故という未曽有の複合的な大災害の実情を踏まえ、雇用の確保・拡大のための対策を迅速に打ち出すべきです。 阪神大震災を上回る どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが､厚労省によると岩手､宮城､福島の3県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は8万8000カ所､就業者数は８４万1000人です｡町の中心部が丸ごと流されたところが多数です｡職を失った人が5万人といわれる1995年の阪神･淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます｡ 緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が２９日に菅直人首相におこなった「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」の全文は次の通りです。 ３月２７日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。 それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。 １、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが１回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」（飯舘村
東日本大震災福島原発事故/被害補償など求める/全労連が政府に緊急要望
全労連は２５日、東日本大震災に関する緊急要望と、福島原発事故に関する緊急要望を政府に申し入れました。 大震災に関する要望では、過去に経験したことのない甚大な災害であるという事実をふまえ、現行法の枠組み、先例にしばられない大胆かつ効率的な（新法を含む）対策・態勢を確立すること、などの視点を基礎にすえた対策が重要だとしています。 とくに労働・経済活動にかかる事項として、▽大震災や原発事故による生産縮小などを理由とした解雇や雇い止め、内定取り消し、賃金カットなどを行わないよう、財界団体・企業に対して強力に指導すること▽「計画停電」による休業で賃金カットを容認した厚生労働省通知の撤回▽事業場の流出や損壊、解雇・雇い止めや休業などで収入が途絶えた人びとに対し、失業給付や賃金立て替え払い制度の弾力的運用と周知を徹底する―などを求めています。 原発事故に関する緊急要望では、被害の補償について、▽避難や屋
風評被害への補償検討/大門議員に文科省審議官
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院消費者問題特別委員会で、福島原発事故に伴う農産物の風評被害の防止と賠償を求めました。 大門氏は、ＪＣＯ臨界事故の際、農産物の風評被害も補償対象になったことを指摘。文部科学省の加藤善一審議官は「事故と相当因果関係が認められる損害について適切な補償、賠償を行う。風評被害もこの考え方に対応して判断する」と答えました。 大門氏は、政府による「直ちに健康に被害は及ばない」との発表が、不安をあおり、農産物にたいする風評被害を広げたと指摘。地域を特定した措置のあり方など、きめ細かな対応を求めました。 また、安全なものまで仕入れないという動きが小売業界に広がっていることをあげ、「小売業界に正確な対応をするよう指導せよ」と求めました。 蓮舫消費者担当相は「関係業界に厳しく指導する」と表明しました。
農産物の補償が必要/紙議員
日本共産党の紙智子議員は２４日、参院農林水産委員会で、福島原発事故による農産物への汚染が広がるなか、モニタリングの強化や農家への補償を求めました。 紙氏は、原子力災害対策特別措置法で出荷自粛の地域の汚染状況を広報し、風評被害を防止する責任を掲げていることを示し、モニタリング箇所を広げ、詳細なデータを公表するよう求めました。 紙氏が土壌の汚染が公表範囲以上に広がっている可能性を指摘したのに対し、文部科学省の加藤善一大臣官房審議官は、より広範囲な調査を「検討していきたい｣と答えました｡ 農作物の出荷を自粛している地域への補償についても行うべきだと求めたのにたいし、加藤審議官は、「相当因果関係が認められるもの」は、東京電力が一義的に賠償するが、「政府としても東電が責任をまっとうできるように連携協力し、被害者が補償を受けられるように万全をつくしていく」と述べました。
酪農つづけたい/突然の牛乳出荷停止/福島 放射線被害に不安の声
規制値以上の放射線検知で福島県産牛乳が出荷停止を指示された翌日の２２日、同県の酪農家の間では不安と、廃業を危惧する声が上がりました。 川俣町の酪農家の女性（６４）は「福島市内の水道水が復旧に向かい、乳業会社工場のラインも間もなく回復するだろうと、話し合っていた矢先の出荷停止指示。怒りでいっぱいです」と語ります。出荷できなくても、牛にえさを与え、搾った乳を処理しなければなりません。 後継ぎの息子（３８）を中心に、夫（６４）と３人で、乳牛３０頭（うち搾乳牛１７頭）を飼い、月約１３０万円を売り上げてきました。支出はえさ代だけで月４５万円です。 牛乳代の支払いは毎月２５日で、今回は前月の２月分が払われますが、来月以降の支払いは地震前に出荷した分だけになります。 女性は、「これでは、酪農をつづけられなくなります。東京電力と国の補償が当然だし、それを担保にした無利子のつなぎ資金を急いでほしい」と語りま
放射能汚染/“野菜売れぬ”と悲鳴/塩川議員に農家・八百屋/茨城
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日、福島第１原発の事故による放射能汚染でホウレンソウを出荷できなくなっている茨城県内の農家や八百屋を訪ね、経営への深刻な影響を聞きました。大内くみ子党県議が同行しました。 「土曜日にニュースが流れた後、市から連絡があって出荷を自粛しろといわれた」。野菜の産出額が日本一の鉾田市でホウレンソウを生産する男性は訴えます。 茨城県では、高萩市など７市で路地栽培されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことが１９日発表されました。原発から約１５０キロ離れた鉾田市の影響は分かりませんが、橋本昌県知事は県内すべての農家に出荷自粛を求めています。 ビニールハウス約６０棟を所有し、毎日段ボール５０箱のホウレンソウを出荷する真家さんは、このまま出荷できなければ毎日１３万円の売り上げを失うことに。「具体的にどう汚染が広がっているのか。本当に全部ダメなのか」
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