処理のため法整備を/放射性廃棄物 島津氏が要求
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と
避難指示解除地域の「避難者」も/公営住宅優先入居へ/衆院特 畠山議員に復興副大臣答弁
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
再稼働ストップ、事故収束と福島復興に全力を/国会前大集会 志位委員長のスピーチ
８日、東京都内でおこなわれた「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」。日本共産党の志位和夫委員長が国会前大集会でおこなったスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。２０１３年９月から、実に１年半、日本では「稼働原発ゼロ」が続いています。この状態をつくりだしているのは、３年間にわたって毎週金曜日の首相官邸前行動を続けてきた首都圏反原発連合のみなさんをはじめとする国民の世論と運動の力です（拍手）。私は、心からの敬意とともに、「原発ゼロの日本」が実現するまでともにたたかう熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手） 長引く避難による「震災関連死」が深刻な事態に 大震災と原発事故からの４年を前にして、許しがたいのは、安倍政権が、「原発再稼働のために福島を切り捨てる」という姿勢をあらわにしていることです。 福島ではいまだに１２万人もの人びとが避難生活を余儀なくされ、先の見えな
政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
比例は共産党 政治変える確かな力/東北（１４）/被災者の願い実現を
東北ブロック（定数１４）では、高橋ちづ子＝前＝、いわぶち友＝新＝の両比例候補が、仙台市内でそろって第一声を上げました。 高橋候補は「総選挙で安倍政権が問われるのは、アベノミクスのみでなく国民無視の２年間の政治そのもの。どの問題でも対案を持ち、悪政と対決できる日本共産党を躍進させて、安倍暴走政治に審判をくだしましょう」と強調。その上で、４度目の冬を迎える被災地のため、被災者の医療費減免制度の全面化、生活再建支援金の引き上げを実現すると訴えました。 いわぶち候補は、安倍政権は、原発事故がなかったかのように原発再稼働を強行しています。いま政治がやることは再稼働ではなく、事故収束、復興を進めることです」と、力強く呼びかけました。 演説を聞いていた２９歳の女性は、「集団的自衛権や秘密保護法の問題が一番気になります。戦争だけは絶対だめ。だから日本共産党だと思っています」と話しました。
きょうの潮流 2014年9月17日(水)
連休明けの昼休み。漂うけだるさを、関東地方を襲った大きな地震が一変させました。茨城県南部を震源に最大震度５弱。突き上げるような揺れに、肝をつぶした方も多かったのでは▼ＮＨＫは番組を切り替えて地震速報に。すぐに津波の有無や、茨城の東海村にある原発の様子を伝えます。異常の情報はない、周りの放射線量の値に変化はない、と▼地震とともによみがえる原発事故の恐怖。３・１１から、私たちの一部になった消し去ることのできない負の記憶です。原発が存在するかぎり、その恐怖と苦しみ、悲しみにおびえる日々はつづきます。それは今という時代の反映です▼３年半の時が過ぎても、収束に向かうどころか、事故に終わりはみえません。住みかを追われ、家族が引き裂かれ、いまだに安住の地もない。そんな被災者の今を描いた青年劇場「羽衣Ｈｏｕｓｅ」が新宿の紀伊国屋ホールで上演中です▼避難家族を受け入れる民間の宿泊施設が舞台。部屋を荒らした犯
日曜版７日号/原発事故被害者に勇気広げる判決/激変 政治への若者の意識
東日本大震災から間もなく３年半。福島地裁が、避難生活をしていた妻の自殺の原因を原発事故だと認める画期的判決を出しました。原告や被災者の思い、弁護士や専門家の見方などを特集で。進まない災害公営住宅建設の実態もリポートします。 戦争する国づくりが進む中、政治に対する若者の意識が激変しています。若い世代の思いを日曜ワイドで紹介します。 「日本の岐路 今言いたい」は漫画家の、ちばてつやさん。シリーズ「私と介護」は、認知症の義母を介護する洋画家の城戸真亜子さんです。 日本年金機構からオレンジ色の封筒が届いたら確認を。手続きすれば年金受給額が増えるからです。「お役立ちトク報」で。 広島市土砂災害から半月。現地取材や日本共産党の国会質問で浮上してきたことは…。 川内原発再稼働を止めようと国会前や地元で大集会が開かれました。 「いっせい地方選2015」は、元派遣・シングルマザーで、東京都豊島区議選に挑戦す
生徒数 減少傾向/福島避難高校 事故前の４５・７％
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県立高校１０校は、事故後４回目の新学年を迎えたこの４月、在籍生徒数は１５７２人で、震災前の４５・７％と半数に届かず、減少傾向がとまらないことが１０日までの本紙の調べでわかりました。（表） 避難を続ける８校の生徒数は、事故前の３５・０％と約３分の１にとどまり、減り続けています。元の校舎にもどった２校でも７０・５％にとどまっています。 寄宿舎利用はことし３３人で、２年度前から１４４人減りました。 県教委は、生徒の避難先の複数地域（最多で５地域）に分散し開校していた各校のサテライト校を２年前、原則１校に統合。多くの生徒が通学困難に直面し、家族と離れ学校近くの宿泊施設（寄宿舎）に入るか、家族と住む場所から通える高校への転校を余儀なくされました。 双葉郡８町村の教育長らが、教育復興めざし設立を求めていた併設型中高一貫校について、県教委は、中学校設立を
全国から青年ボランティア/「被災者の力に」
日本民主青年同盟が東日本大震災から継続的に開設してきた全国青年ボランティアセンター。第７次となる今回も、全国から多くの青年が被災地支援に駆けつけています。 岩手県遠野市の岩手センター。４日、北海道から沖縄まで６２人が参加、陸前高田市と大槌町で被災農地の石拾いや仮設住宅などでの聞き取りをしました。 石拾いは２回目。県の整備事業で作付けができるようになった農地から大量の石が出てきたため取り除く作業が必要となりました。 作業を依頼した陸前高田市の女性（５９）は「家族だけでは大変な作業。ボランティアに来てくれて本当に助かります」といいます。 岩手県一関市から参加した女性（３１）は「力になれることがまだたくさんあると分かり、被災者の大変な状況が続いていると改めて実感しました」と語りました。 横浜市の男子高校生（１７）は「ずっと何かしたいと思っていて参加できてよかった」と話しました。 福島県いわき市の
大震災・原発事故被災地ボランティア/全国から青年ぞくぞく/「自分のできることやりたい」
東日本大震災、福島原発事故の被災地に開設された、日本民主青年同盟の第７次全国青年ボランティアセンター（４月２５日～５月６日）に全国から青年、学生がかけつけています。（和田育美、釘丸晶） まだ残るがれき 福島センター 福島県では県内４カ所のセンターに青年が訪れ、ボランティアに先立つフィールドワーク、仮設住宅の現状や要望の聞き取りに汗を流しました。 神奈川県、岡山県からきた青年たちは３日午前７時、総勢１０人で車に乗り込み、日本共産党福島県委員会の野口徹郎さん（３８）の案内で南相馬市へと向かいました。一部が避難指示解除準備区域の川俣町、いまだ全村避難をよぎなくされている飯舘村を通過し、日中は立ち入りができる南相馬市小高区へと足を運びました。 飯舘村に入ると、ショベルカーや土山が目につきます。水田は除染で出た汚染土の仮置き場になっています。 南相馬市のかつて商店だった家は、１階のガラス戸の向こうが
きょうの潮流 2014年3月19日(水)
東日本大震災から３年のこの春、全国文学館協議会に加盟する各地の３６文学館が「３・１１ 文学館からのメッセージ―天災地変と文学」と題した展示を一斉に開催しています▼多くの被災者がいまだ生活再建に踏み出せず、原発事故も収束が見えない中で、文学館にできることは何か｡同協議会は､今ここにある問題として震災を考え、記憶を風化させないために、震災後に生み出された数多くの作品を知らせることが文学館の責務ではないか、といいます▼東京・駒場の日本近代文学館では､俳人､歌人､詩人らが自ら揮毫（きごう）した作品を展示。被災地から寄せられた作品からは、底知れない苦悩と悲しみ、そして未来への決意が伝わってきます▼〈始めより我らは棄民青やませ〉〈夏草や影となりても生きるべし〉高野ムツオ（宮城県多賀城市）、〈喪（うしな）へばうしなふほどに降る雪よ〉〈春の星こんなに人が死んだのか〉照井翠（岩手県釜石市）、〈この街を出てゆ
福島から生放送 とことん共産党/震災復興 力合わせて
「とことん共産党」が１１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。東日本大震災から３年を迎え、福島市内から「復興をどうすすめるか」をテーマに、被災自治体の共産党議員らをゲストに迎えて生放送。小池晃副委員長がキャスターをつとめ多くの青年が会場にかけつけました。 宮本しづえ・福島県議は、福島第１原発事故では汚染水漏れが繰り返され、県民の不安は尽きない現状なのに、避難指示解除、賠償打ち切りに動く政府を批判。福島・浪江町の馬場績町議は「道路一本隔て、こちらは帰還困難区域、そっちは居住制限区域ということで賠償に格差がある。格差への住民の怒りはすごい」と述べ、国の機械的な「線引き」に怒りを表しました。 小池氏は「全ての被災者が生活と生業（なりわい）を再建するまで等しく支援するべきだ」と強調。「福島を切り捨てる背景に原発再稼働（を狙い）、原発新設も否定しない政府の姿勢がある」と指摘
３・１１ イレブンアクション/再稼働なんて許せない/全労連訴えに署名次々/東京・新宿駅前
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年の１１日、全労連は東京・新宿駅前でイレブンアクションに取り組みました。ベビーカーを押した若い母親らが「原発再稼働なんて許せない。本気で復興に取り組んでほしい」と話し、原発ゼロ署名に次々と応じました。 「福島復興、汚染水処理に全力を」と書いた横断幕を宣伝カーに掲げました。全労連の高橋信一副議長らがマイクを握り、安倍晋三内閣が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」案の撤回を迫りました。「再稼働を許すな、原発をなくせ、の声が全国からあがっている。安倍首相は、今すぐ原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの転換に力を尽くすべきだ」と訴えました。 津波によって自宅を流された福島県在住の親戚がいると話す女性（６４）＝目黒区＝が署名。「高齢の夫婦ですが、何とか家を建てました。でも、高額な住宅ローンを抱えてどうなるのか。福島では、放射
東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって/２０１４年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。 すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に ３年が経過しても、２７万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの１０万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が３０００人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。 いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」と
被災者の生活再建を復興の基本原則に/東日本大震災３年 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、国会内で記者会見し、東日本大震災から３年がたつもとで政府の復興施策について見解を問われ、「すべての被災者が生活となりわいを再建するまで、国が必要な支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだと強く求めていきたい」とのべました。 このなかで山下氏は、受診抑制を招く医療・介護支援措置の打ち切りや、被災地の暮らしと営業に大打撃を与える消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に言及し、「国の政治姿勢が被災者支援ではなく、逆に希望を奪い、復興の妨げになっています」と厳しく批判しました。 そのうえで「個人財産の形成になる」として復旧支援を行わない旧来型の対応を改め、必要な支援を行うよう提起しました。具体的には被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げる必要性などを説きました。 山下氏はまた、福島原発事故に関して「いまだに１４万人近い人
日曜版２２日号/３年ぶりイチゴ収穫―被災農家の喜びと不安/俳優、西田敏行さんに聞く
東日本大震災から３回目の年の暮れを迎えた被災地。東北一のイチゴ産地で３年ぶりの収穫にこぎつけた宮城県亘理（わたり）町の農家の喜びと不安をリポートします。 原発事故に苦しむ福島が故郷の俳優・西田敏行さん。新春ＴＶドラマへの思いを語るとともに、故郷の現状にふれて「これでも原発維持の方向なのか」と為政者に問います。 １月の名護市長選に向け、新基地反対の稲嶺ススム市長を支援する集会での市田忠義書記局長の訴えや、市議会議長の談話を。 強行成立後も怒りが広がる秘密保護法。今号から「発言 秘密保護法廃止を」のシリーズを始めます。元「朝日」コラムニストの早野透さん、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが登場します。 北朝鮮の前国防委員会副委員長処刑にたいし、「異常で残忍 容認できない」と批判する日本共産党の志位和夫委員長の談話を掲載。 年内妥結を目指した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は越年に。強圧的な米国の
きょうの潮流 2013年12月5日(木)
あれから、千の日が過ぎました。東日本大震災で破壊されたいくつもの街。地域によって復興の歩みはちがいますが、いまだに２６万をこえる人びとが仮設住宅などで暮らし、足取りは重い▼「我慢して荷物増やすな仮住まい」「ルールあり夫婦ゲンカは小声だけ」（『震災川柳』）。仮の生活が、いつの間にか日常に変わってしまった日々。被災者が詠んだ句には、ユーモアのなかに悲しみがにじんでいます▼荒涼とひろがるさら地に、黒々としたがれきの山。忘れたくても消えない記憶。時は刻まれても、心の時計は止まったまま。先がみえず、ふるさとにも帰れず、生活の見通しさえたたない。そんな現状が、前に進もうとする足を止めています▼原発事故が重なった福島の復興はさらに遅れています。放射能に汚染されたがれきは処理できず、住宅の整備にも手がつけられない。いまも汚染水が漏れ、被害は拡大しています。事故が収まるまで何年かかるか、それすらわかりません
被災生産者 国は万全の支援を/参院農水委 紙議員が迫る
日本共産党の紙智子参院議員は１２日、農林水産委員会で、東京電力福島第１原発事故と東日本大震災で被害を受けた生産者に国が万全の支援をするよう求めました。 紙氏は、出荷停止中の福島県名産の干し柿「あんぽ柿」について、「放射線量が低く『加工を再開できるほ場』では東電の賠償手続きに時間がかかり年内に支払われる保証がない。年内に賠償するよう東電を指導すべきだ」とただしました。 経済産業省資源エネルギー庁の後藤収審議官は、「支払いの迅速化を進めたい。適切な指導をしたい」と答えました。 コメの生産者が取引先の要請で土壌検査などを行った場合、東電は福島県がコメの全袋検査を行っているとして「出荷時の検査は不要」と賠償拒否しています。紙氏は、「東電が賠償するよう求めるべきだ」と迫りました。 後藤審議官は、「状況をよく伺った上で、適切に東電を指導したい」とのべました。
汚染水 排水溝に到達か/「海へ漏出は否定できない」/タンクもれ
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で貯留タンクから大量の放射能汚染水が漏れている問題で、漏れた汚染水がタンク群を囲む土のうの外側に流れ出て、３０メートル程度先の排水溝に達したらしいことが判明しました。原子力保安検査官の報告をまとめた資料で、２１日の原子力規制委員会の会合で示されました。 資料によると、タンク群の北東角には無線中継所があり、その周囲はコンクリートで舗装されて雨水が流れやすい環境。この中継所に沿うように、汚染水の痕跡が３０メートル程度先の排水溝の直近まで続いていました。この地点から海までの排水溝の長さは約７００メートル。 痕跡の上流側の放射線量は毎時７８ミリシーベルト、下流側は同５ミリシーベルト程度でした。東電も排水溝の壁面で同６ミリシーベルトを計測し、「海への漏出は否定できない」としています。 タンクの漏えい箇所はまだ特定されておらず、漏えいは続いているとみられます。東京電
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
