山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
ＲＫＢラジオ/汚染水解決は喫緊の課題/インタビューに 志位委員長答える
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＲＫＢ毎日放送ラジオ「中西一清スタミナラジオ」（九州北部で放送）で、「秋の国会スタート、まず何から始めるか」をテーマに電話インタビューに答えました。 志位氏は、１５日から始まる臨時国会について「たくさんの課題があるのですが、やはり福島第１原発の放射能汚染水の問題の解決というのは喫緊の課題だと思います」と述べ、汚染水に対する党のスタンス―（１）海に絶対に流さないという基本原則の確立（２）汚染水・地下水の実態を全面調査し、「収束宣言」を撤回して非常事態という認識を共有する（３）再稼働を中止して、再稼働に費やしている人員や資源を汚染水問題の解決のために集中する（４）東電を破綻処理し、コスト優先・安全なおざりを抜本的にただす―を語りました。 東電の問題についてはインタビュアーからも、情報がかなり遅くなって出てくるなどの問題点が指摘されました。志位氏は、東電の対応
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
日曜版２５日号/支援受け「仙台いちご」復活/北朝鮮問題 共産党の見解は
大震災で大きな被害を受けた宮城県で、特産「仙台いちご」が復活しました。農家の思いや全国の支援と連帯を追いました。ＪＡみやぎ亘理組合長も登場、思いを訴えます。 北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記が死去しました。北朝鮮問題解決への日本共産党の見解は…。 日本に持ち去られた朝鮮王朝儀軌（ぎき）が韓国に返還されました。記念式典に日本の国会議員で唯一招待された日本共産党の笠井亮衆院議員に、経過や感想を聞きました。 パナソニックグループの大リストラに怒る鳥取の労働者やアルバイト職員100人の雇い止めを撤回させたＫＢＳ京都のたたかいなどを特集。 シリーズ「税と社会保障『一体改革』を問う」。税理士の富山泰一さんに税のあり方を聞きました。 野田首相の原発「事故収束」宣言に怒りが広がっています。水素爆発の危険を４年前に警告していた政府機関資料を編集部が独自入手。 歩行者との事故も急増している自転車。いったいどこ
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
日曜版４日号/医療費負担増メニュー/築地移転工事ゼネコン談合スクープ
野田内閣が進める「税と社会保障の一体改革」。実体は、消費税は増税、社会保障改悪のメニューが目白押しです。その告発シリーズの第１弾として、医療費窓口負担増の計画や、これを批判する埼玉県医師会長インタビューを。 東京・築地市場の移転先の土壌汚染対策工事をめぐり、大手ゼネコンの談合が―。取材班が入手した内部資料で、4300億円という一大計画の舞台裏をスクープ。 原発事故が住民にもたらした苦難を目にして、原発を設計した技術者や日本原子力産業協会参事らが、原発推進への警鐘を鳴らします。 ８日は、日本がアジア・太平洋戦争を開始して７０年。戦争の加害体験を語る元日本兵や、歴史の真実を学ぶ高校生たちを、見開きカラーワイドでリポートします。 日米政府の新米軍基地建設押しつけに怒る沖縄。沖縄防衛局長のとんでもない暴言や、米軍属による交通事故の不起訴が新たな怒りとたたかいを広げています｡人々の思いは―｡ ナチス
志位委員長の代表質問 衆院本会議
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
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