岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
今こそ憲法輝くとき/施行６４周年 日本共産党が街頭演説/東京
日本共産党は３日、東京・新宿駅東口で憲法施行６４周年記念の街頭演説を行いました。 笠井亮衆院議員は、東日本大震災、福島第１原発事故の中で迎えた憲法記念日について、「国民的な困難を乗り越えて復興を実現していく今こそ、日本国憲法が輝くときです」と述べ、憲法を生かして救援と復興に全力をあげる決意を示しました。 笠井氏は、政府の復興構想会議による上からの押しつけではなく、「復興の主人公は被災者のみなさん。被災自治体と一緒に自らの復興計画を立て、地域社会の再生を展望し、それを国が全面的にバックアップすることが必要」と訴えました。 最大の人災は戦争であると述べた笠井氏は、「大震災、原発事故を体験した日本が９条を生かして、世界の平和と、核兵器をなくす先頭に立つことが、世界からも注目されている」と強調しました。 古館和憲都議は、石原都政の１２年間で削られてきた福祉政策や、築地市場の移転問題にふれ「都民の立
防災・福祉の願い やっぱり共産党/「命の基盤」削った 自・公・民・社・み
東日本大震災を受け、いっせい地方選挙では、各党とも「防災・安心のまちづくり」を口にしています。しかし、自民・公明・民主・社民の各党は「行政改革」の名で、消防や医療、自治体の行政力など住民の命を守る基盤を弱めてきました。みんなの党は、さらにそれをあおっています。日本共産党は公共基盤を切り縮める流れの転換を求め、住民とともに公立病院などの削減にストップをかけてきました。福祉・防災のまちづくりを本当に進められるのは日本共産党だけです。 職員充足７６％ 放水遅れ 消防 地域防災の要が消防体制です。１９９５年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、拡充が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は必要とされる人数の７６％（２００９年）と低迷したままです。 地方では充足率が４割から５割の消防本部も多く、災害時に、決められている消防ポンプ車の搭乗人員を確保できない事態も生まれています。救急車や消防車の現場
主張/いっせい地方選後半戦へ/防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣
命を守るこの願い共産党へ/志位委員長 気迫の訴え
志位委員長は９日、千葉市花見川区で､｢大震災のもとで、日本共産党に三つの願いを託してほしい｣と心から訴えました｡ 第一は、被災者支援・復興の願いです。 志位氏は、被災者への個人補償の抜本引き上げを求めるとともに、復興の財源については、２兆円の大企業･大資産家減税､米軍への｢思いやり予算｣などを中止してあてるべきだと主張｡大企業に｢震災復興国債｣を引き受けてもらい､２４４兆円の内部留保を復興に活用しようと力説しました。 第二は、原発政策の転換の願いです。 志位氏は、原発事故では、日本共産党が国会で警鐘を鳴らしていたのに政府が安全対策をとらなかったことを指摘し、「人災と言わなければなりません」と強調しました。 民主、自民、公明、みんなの党など原発増設推進に反省も語れない党には国民の命をあずけられないと力説。「『安全神話』を一掃し、安全最優先の原子力行政へ。原発頼みから自然エネルギー中心へ。この
大震災のりこえ新しい日本つくろう/神奈川 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は８日、神奈川県川崎、横浜、藤沢の各市を回り「戦後未曽有の大災害のもとで、政党の真価が大本から問われています」と語りかけ、被災者支援と復興、原子力・エネルギー政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」についての日本共産党の政策を心をこめて訴えました。 このなかで、原発問題について、選挙期間中、他党が「だんまり」をきめこんでいることについて、「民主党、自民党、公明党、みんなの党、どの党もそろって、国民だれもが不安を募らせているこの国政の大問題について、一言も語ろうとしません。そろって『安全神話』を信奉し、原発大増設路線を推進してきたからです。その反省が求められます。反省なしに『だんまり』の党では、大切な国民の命を託すことはできません」と指摘。「日本共産党は、大震災がおこってにわかにこの問題を言い出したのではありません。三十数年前から国会で、その危険性を指摘し、原子力行政
総力あげ猛奮闘で勝利を/兵庫・福岡 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は７日兵庫、福岡の４カ所で訴え、災害に強く、くらしに優しい街づくりの政策・展望を示すと聴衆から何度も「そうだ！ そうだ！」の声があがりました。 被災地の復興について市田氏は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県民の奮闘で個人補償制度を実現したことを振り返り、「それでも全壊家屋で３００万円。大幅に引き上げる必要がある。菅首相は『引き上げは必要』と述べた。世論と運動と日本共産党の勝利で、この約束を実らせましょう」と訴えると大きな拍手が起きました。 市田氏は、兵庫県が災害時の救援・復旧の拠点になる健康福祉事務所を減らし、人口１０万人あたりの消防士数は全国４５位、避難所になる小中学校１３４４棟が耐震化されていないと指摘しました。 演説を聞いた西宮市の女性（３９）＝ホームヘルパー＝は「福祉や防災など本当に必要なところにお金をかけて人間らしく暮らせる社会をつくっていかなければと
医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを/大阪・静岡で 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。 市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。 市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。 市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかない
日曜版３日号/原発被災地首長が志位委員長に要望/原発見直しの共産党提案とは
深刻な事態が続く福島原発事故。志位和夫委員長と面談した被災自治体の首長や避難住民が情報不足や、生活の困難さなどの実態、東電、政府への怒りを次々に…。要望を受けた志位氏の政府申し入れも紹介します。 いっせい地方選でも震災、原発や、福祉の街づくりが問われています。都知事選や、京都府議選での論戦をリポート。 水、食品、土壌の放射能汚染や、健康への不安にＱ＆Ａでわかりやすく答えます。 全国５４基の原発にも国民の不安が高まっています。原子力、エネルギー政策の転換を迫る日本共産党提案の内容がすっきりわかるカラーワイド特集をお読みください。 甲子園に出場した東北高校のナインたち。震災からの１８日間を追いました。 岩手、宮城両県の避難所で困難とたたかう人びとの思いや、地震直後から不眠不休の医療活動を続ける民医連の坂総合病院の活動を追います。必死に命に向き合う人たちのルポを。 文化欄は、自叙伝を書いた「在日
「福祉・防災のまちづくり」へ 被災地支援・復興、原子力行政転換を/志位委員長が訴え
「国難」ともいうべき大震災のもとでの今回の選挙。日本共産党の志位和夫委員長は１日に千葉、大阪で行った訴えで、この間、自ら被災地を訪問し、自治体首長や避難住民から聞いた切実な声を踏まえて菅直人首相と会談（３月３１日）し提言したことにも触れながら、国難打開に向けて４点を訴えました。 みんなの力で目の前の危機打開を 第一は、いま目の前にある危機をみんなの力で打開することです。 急務となっている避難所での二次災害を防ぐ問題では、燃料、水、食料、医薬品、ケアスタッフを被災者のもとに届けることや、公営住宅・民間住宅の借り上げなどによる安定した避難所の確保、希望者全員が入居できる仮設住宅の速やかな建設の必要性を強調。党に寄せられた救援募金２億６８００万円を被災自治体に届けたことも紹介し、さらなる募金への協力を呼びかけました。 福島原発の危機収束の問題では、首相との会談で「どういう戦略でのぞみ、見通しを持
主張/大震災と原発事故/「どこでも」の危険に向き合い
東日本を襲った戦後最悪の大震災とそれにともなう東京電力福島第１原発の重大事故は、被災地だけでなく、日本中どこでも同じような事態がおきかねないことを浮き彫りにしています。大震災と原発震災の危険に向き合うことは、国民全体の課題です。 いっせい地方選挙のなかでも、震災対策や原発問題が大きな関心を呼んでいるのは当然です。 世界有数の地震国で 東日本大震災のきっかけになった東北地方太平洋沖地震はマグニチュード（Ｍ）９・０、最大震度７と記録的な大きさで、直後に各地を襲って大津波もところによって１０メートルを超すなど、記録的な被害をもたらしました。その後もＭ７クラスの余震が相次ぎました。 地球の表面を覆ういくつものプレート（岩板）の境界に位置し、世界有数の火山国でもある日本は世界でもっとも地震の多い国です。過去にも阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震（１９９５年)など､大きな地震にたびたび見舞わ
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