「首相は米国いいなり」/辺野古新基地建設反対に反響/安保破棄中実委 東京で署名宣伝
安保破棄中央実行委員会と同東京実行委員会は２２日、東京・新宿駅前で、安倍政権が沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するため、海底ボーリング調査を強行したことに抗議する宣伝行動をおこないました。「安倍首相は口では国民を守るなどといいながら、実際は米国のいいなりだ」と憤る人たちが、基地建設中止を迫る署名に応じました。 中央実行委員会の大河原貞人事務局次長は「沖縄県民と連帯し、辺野古に新基地をつくらせず、普天間基地（沖縄県宜野湾市）を無条件撤去させる運動を広げよう」と訴えました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、米軍欠陥機・オスプレイが東富士演習場（静岡県）と北富士演習場（山梨県）で訓練を強行したことなどをあげ、日本全国で訓練が狙われていると指摘。「オスプレイは、どこにもいらないという声を上げよう」とよびかけました。 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県浪江町からいわき市に避難する男性（６２）が
「原発ゼロ署名」 住民過半数/福島・北塩原村 ３月開始、一気に
福島県を代表する観光地の裏磐梯高原がある北塩原村から、「原発ゼロ」の声が高々と上がりました。ふくしま復興共同センターが呼びかけた「原発ゼロ１００万人署名」に取り組み、県内自治体のトップで住民半数を突破しました。（福島県・野崎勇雄） 桧原湖（ひばらこ）から標高２００メートルほど下った大塩裏磐梯温泉。真っ先に署名した旅館の湯守の男性（５８）は言います。 「お客さんから『そちらは、放射能の影響はないですか』とよく尋ねられます。回復するかと思うと汚染水問題で引いていく。原発がなければこんな思いはしなくてすむのに」 １２年前に埼玉から移住、会員制民宿を営む夫妻は「小さい子ども連れのお客さんがまったく来ない。原発は必要ない」と語ります。 署名運動は３月から始まり、人口約３１００人のうち１７００人（５４・８％）が応じました。 「これは大事な署名だ」と小椋敏一（おぐらとしいち）村長が妻とともに応じたのに続
支援法の早期実施を/原発事故被害者ら全国集会/約２０万人分 署名を提出
東京電力福島第１原発事故の被災者救済を政府に求める全国集会が２８日、国会内で開かれました。いまも拡大し続ける被害を、福島県をはじめ全国各地から集まった被害者が告発。除染や健康管理、被害救済などの理念を示した支援法のすみやかな実行を求め、約２０万人分の署名を出席した各党議員に手渡しました。 集会は、被害者や支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」が主催しました。 集会では、「原発事故・子ども被災者支援法」（２０１２年６月成立）が骨抜きにされていると、被害救済に取り組む法律家らが報告しました。 江口智子弁護士は、避難者向けの施策がほとんどないと政府の基本方針の問題点をあげ、(1)住宅支援など被災者の安定した生活の実現(2)予防原則にもとづく健康管理・健康診断の実現(3)被災者の声を反映する仕組みづくり―の具体化を訴えました。 福島県から静岡県に家族で避難する男性（４７）
緊急署名のお願い：「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
＊転載情報 ---------------------＜拡散歓迎！＞--------------------------- 「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！ 避難費用実費を賠償すべき 一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html 第一次締め切り 12月2日（金）、第二次締め切り 12月9日（金） 署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW 署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252 ---------------------------------------------------------- 11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会
放射能から子ども守ろう/福島で署名行動スタート
「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」の放射能対策子どもチームは６日、強い風の吹く福島駅前で、県内全域の除染を急いで行うことなどを国に求める「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」の街頭署名行動をスタートしました。 ８２歳の女性は、「原爆も原発事故も経験して、もう核にはこりごり。小さい子どもたちのことを思うと胸が痛む」と署名しました。 新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「学校のグラウンドの除染は進んだものの、通学路などで子どもたちは毎日被ばくの危険にさらされています。一日も早く子どもたちが元の生活を取り戻せるよう、声を上げていきたい」と語りました。
「原発ゼロ」の風 学生の中に/共産党・民青同盟 各地の大学門前で宣伝/党の「提言」に納得 自然エネに共感
福島原発事故は未来を生きる学生たちに大きな衝撃を与えています。日本共産党と民青同盟は、学生の中に「原発ゼロ」の風を吹かそうと、共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」や「原発撤退」署名などを使い、各地の大学門前などで宣伝を行っています。 大阪・河南 大阪の党河南地区委員会は、府委員会主催の「原発問題を考えるつどい」（７月９日、藤井寺市民総合会館）の参加を多くの青年、学生に呼びかけようと周辺６大学の門前や最寄り駅で宣伝しています。 民青同盟と協力し１０日から「つどい」に向け８回の宣伝を計画。大谷大学の学生によびかける近鉄滝谷不動駅前の宣伝では、地域支部と府・地区委員会が協力してビラを配り、原発問題のシール投票などを行いました。 学生３５人がシール投票。「今後のエネルギーは？」の問いには９割近くが「自然再生エネルギー」を支持しました。 「原発はなくしてほしいけれど
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福島事故から３年 原発ゼロ行動/４６都道府県 １６０カ所超で計画