ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕
10月14日付「東京新聞」は「レーン・宮沢事件」について大きく報道した。見出しは、「スパイぬれぎぬ／軍機保護法 秘密保護法と酷似」。戦時下猛威をふるった軍機保護法が、安倍政権が成立をもくろむ「特定秘密保護法案」とそっくりだと伝えている。そしていま、この軍機保護法事件の真相に迫ったドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』（1993年・50分・ビデオプレス）が注目を浴びている。10月10日の「秘密保護法阻止シンポジウム・この道は、いつかきた」で上映され、「こんな事件があったのは知らなかった。今こそ観られるべき」の声が上がった。映画では、この事件を掘りおこした上田誠吉弁護士・藪下彰治朗（朝日新聞記者）氏が出演しているが、二人は1986年の国家秘密法反対運動の渦中にいて、取材の中から事実を調べ上げ、書籍や記事の形で当時の世論に訴えた。この時、反対運動は大きく盛り上がり、300議席の自民党に秘密法制
報告 : 「秘密保全法 STOP!!〜絶対止めたい！絶対止めよう！」院内集会
安倍政権が上程・通そうとしている特定秘密保護法案は、市民の知る権利を侵害し、言論・報道を統制する、非常に危険な法案で、絶対これを通させないようにする必要があります。 １０月１７日（木）には、「火炎瓶テツと仲間たち」の呼びかけにより、参議院議員会館で「秘密保全法 STOP!!〜絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」と銘打った院内集会があり、定員８０人のところ１００人以上の参加があり、福島みずほ・山本太郎・仁比聡平・吉良よし子の各参議院議員も出席し、この危険な法案を止めるにはどうすればよいか、活発に意見を交換しました。フロアーからも非常に多くの方々が自らの実践を踏まえて発言されました。 １０月２１日（月）には、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」の第３回として、この秘密保護法をめぐって、省庁交渉が参議院議員会館で行われます。 また１０月２２日（火）には、「秘密保護法NO! 国会前アピ
緊急署名のお願い：「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
＊転載情報 ---------------------＜拡散歓迎！＞--------------------------- 「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！ 避難費用実費を賠償すべき 一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html 第一次締め切り 12月2日（金）、第二次締め切り 12月9日（金） 署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW 署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252 ---------------------------------------------------------- 11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会
報告：20ミリシーベルト撤回求める文科省交渉
福島からバス２台の代表団！「高木文科大臣、なぜ出てこない！」 ５月２３日、２０ミリシーベルト/年の撤回を求める文科省交渉が行われ、福島からバス２台（６０名）の代表が参加した。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク−以下「福島ネットワーク」） 文科省前には、５００名以上の支援者が集まり、交渉中には文科省を完全に包囲するヒューマンチェーンが完成した。 このような大きな要請行動であったにもかかわらず、文科省は交渉場所を小雨が降る屋外に設定し、しかも文科大臣以下政務三役は誰も参加しないという対応であった。 これには福島からの上京団を始め参加者からは大きな怒りの声があがった。（交渉には、福島瑞穂社民党党首、川内博史民主党衆議院議員、森ゆうこ民主党参議院議員、川田隆平みんなの党参議院議員が参加） 交渉にあたった渡辺文科省科学技術・学術政策局次長からは、子どもからの素朴な質問「僕の友達が、放
中曽根元首相が「国労つぶし」発言
松原です。 11月20日のNHK総合テレビ、午前9時の番組で中曽根元首相が登場し、いろいろ発言 しました。そのなかで、国鉄分割・民営化に関して、意識的に国労つぶしを狙った ことを明らかにしました。以前にも中曽根はこうした発言を繰り返していますが、 今回は、よりいっそう露骨でした。 中曽根の発言は「55年体制（自社体制）崩壊は意識的にやったのか?」のNHKの質問 に「意識的にやった」と答え、続けてこう述べています。 「国労が総評の中心だった。いずれこれを（国労を）崩壊させなきゃいけない。民 営化で、国労が崩壊し、総評が崩壊し、そして社会党が崩壊した。一連でやったこ とで、意識的にやった」 国の最高責任者が、公共の電波であけすけに「不当労働行為」（労働組合法で禁じ られている組合つぶし）を意識的にやりました、野党をつぶしました、と言ってい るのだから、あきれてしまう。 私は、不法行為発言を垂れ
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