復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が、３１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 大災害のもと、救援・復旧・復興に全力でとりくむ 通常国会の閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 まず私は、２２０日間におよぶ長期の国会でのみなさんの奮闘に心からの敬意を表したいと思います。（拍手） この国会の最中、３月１１日に、日本は、東日本大震災と原発事故という大災害にみまわれました。党国会議員団は、その全員が被災地に繰り返し足を運び、被災者のみなさんの切実な要望をお聞きし、被災者の立場にたって、現地の党組織、民主団体と共同し、救援、復旧、復興に全力で取り組んできました。 私たちは、被災者救援と原発事故の収束など、緊急課題では政治的立場の違いを超えて力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー政策などについては、独自の立場から積極的提言を行ってきました。大震災にあたっての第１
民自公ＶＳ共産党―真の対決構図くっきり/通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ
通常国会は３１日、閉幕しました。３月１１日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は３１日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました（全文）。 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「３党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増
ヨルダン原子力協定/財界意向で原発輸出/福島事故さなか民自公推進
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 （遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
世界で広がる 原発撤退/民自公は逆流の動き
福島原発事故をうけ、ドイツ政府が２０２２年までの原発閉鎖を決め、イタリア国民は国民投票で原発再開を圧倒的多数で否決、日本でも国民世論は原発の「縮小・廃止」が圧倒的多数へと劇的に変化しています。にもかかわらず、日本の政治の舞台では、あからさまな逆流が民主、自民、公明を中心に起こっています。 政府・民主 停止炉の再開狙う 財界からも圧力 「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」（海江田万里経済産業相、１８日） 「（海江田氏の考えと）まったく同じだ」（菅直人首相、１９日） 民主党政権による停止中原発の再稼働要求は、菅首相がいくら、「エネルギー基本計画」の白紙見直し、自然エネルギー重視への政策転換を表明しても、原子力依存の体制に何ら変更がないことを明白にしています。 訪欧中の演説（５月２５日）で原子力をエネルギー政策の四つの柱の一つに位置づけ
震災復興基本法案に対する/山下議員の反対討論/参院復興特
日本共産党の山下芳生議員が、参院東日本大震災復興特別委員会で行った、東日本大震災復興基本法案に対する反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興基本法案に対し反対討論を行います。 わが党は、衆参両院での審議を通じ、復興の基本は被災者が主役であり、上からの押し付けであってはならないこと、地震、津波、原発事故で破壊された被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきことを繰り返し主張してきました。生活基盤の再建とは、一人ひとりの住まいと生業（なりわい）の再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだからです。 以下、本法案の反対理由を述べます。 第一に、法案はその基本理念において、一人ひとりの被災者の生活再建が復興の土台であるということが、あいまいにされているからです。 法案には、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指」すことや、「国境を
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
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