東日本大震災からの復興のための3次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による3党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 3党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には10年間で8・8兆円増税(所得税など)、大企業は10年で11・6兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は5%減税した上で、その範囲内で付加税を3年に限って課すというもので、実質2%の減税となるからです。 同案に対し、3党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「10年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は14日の3党協議の際、60年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「(償還期間を長くすることで)1年にかか