在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意(23日)の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は30日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第1次裁判権があるものの、1960年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、60年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が2000年に軍事域外管轄権法(MEJA)を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる