米軍属犯罪/「裁判権が奪われる」/赤嶺議員 運用の改悪追及/衆院外務委
在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意（２３日）の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第１次裁判権があるものの、１９６０年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、６０年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が２０００年に軍事域外管轄権法（ＭＥＪＡ）を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる
主張/米軍属起訴/日本が裁くのは当然のことだ
那覇地検は、ことし１月沖縄市で日本人の会社員（当時１９歳）を交通事故死させながら不起訴になっていた米軍属の男を自動車運転過失致死罪で起訴しました。日米合同委員会で軍属の｢公務中｣の犯罪について日本の裁判権行使の要請に米が「好意的考慮を払う」と合意したのを受けたものです。 日本の法律に違反し日本人を死亡させたのに「公務中」を理由に米軍属を起訴しなかったことが怒りを呼んでいました。合意はこうした声を無視できなかったものですが、米軍の“好意”に頼るのでは県民の怒りはおさまりません。 米軍法会議でも裁けない 在日米軍についての地位協定は「公務中」の米兵・軍属は米軍当局が第１次刑事裁判権を行使するとしています。日本の検察はこの規定を理由に「公務中」の軍属への裁判権を放棄してきました。ところが米軍は、裁判権を行使すると地位協定でうたっているのに、犯罪を起こした軍属を軍法会議にかけてもきませんでした。米
日本の裁判権行使に考慮/米側、軍属「公務中」犯罪で/「被害者死亡」などに限定
玄葉光一郎外相は２４日夕、外務省で記者会見し、在日米軍に勤務する軍属による「公務中」の事件・事故で、日本人被害者が死亡またはそれに類する被害を受けた場合、日本側の裁判権の行使の要請に対し米側が「好意的考慮」を払うとする日米地位協定の運用改善を行うことを、２３日の日米合同委員会で米側と一致したと発表しました。 外相はまた、今回の合意に基づき、今年１月に沖縄市で「公務中」の米軍属が交通事故を起こし、当時１９歳の與儀功貴（よぎこうき）さんを死亡させた事件で、裁判権の行使を要請して米側が同意したことを明らかにしました。 日米地位協定は、米軍人・軍属による「公務中」の犯罪は米側に第１次裁判権があると規定。米側が「公務証明書」を発行すれば日本の検察当局は不起訴にしてきました。この場合、米軍人は軍法会議で裁かれますが、軍属は米最高裁判決により平時での軍法会議にかけることが禁じられているため、２００６年９
「公務」中飲酒事故 起訴へ/野田首相 米軍規定見直し表明
野田佳彦首相は２１日の参院本会議で、在日米軍の米兵・軍属が「公の催事」後の飲酒運転で事故を起こしても、日本側に第１次裁判権のない「公務」中の事故とみなすとした１９５６年の日米合同委員会合意について、「至急、見直すべきだと考えている。日米間の協議が加速するよう指示した」と述べました。自民党の猪口邦子議員への答弁。 この規定については日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが追及。２００９年６月１７日の衆院外務委員会理事会で、外務省は見直しの方向で日米協議に入っていることを明らかにしていました。しかし、今年４月２１日の衆院安保委員会で赤嶺氏の質問に対し、外務省はいまだ日米で合意にいたっていないと答えました。 これまで米側は「公の催事」での飲酒事故で「公務証明書」を発行した例はなく、この規定は事実上、死文化しています。同規定の見直し協議からすでに２年半以上も経過しており、一刻も早い見直しは当然といえます。
主張/裁判権「密約」/ごまかさずきっぱり破棄せよ
外務省が２６日、在日米軍人らの「公務外」犯罪について、重要案件以外は裁判権を放棄すると日本側が約束した「日米密約」文書を公表しました。 「密約」文書自体はすでに国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしていますが、日本政府が文書の存在を確認し、公表したのは初めてです。しかし公表に先立って日米合同委員会を開き日米両政府が口裏を合わせて、日本側の裁判権放棄の約束が「日本側の一方的な政策的発言」であって、日米間の合意ではないと「密約」の事実を否定したのは重大です。 “特別扱い”否定せず 今回公表された「密約」は、１９５２年の旧安保条約にもとづく行政協定１７条（刑事裁判権）の改定交渉で合意されました。「密約」は飲酒運転による事故なども米軍の｢公務中｣だとして米兵を特別扱いにして、日本の刑事裁判権が及ばないようにするなど主権国家では許されないとりきめです。 とりわけ重大なのは、「公務外」犯罪は日本が第１
交通事故の米兵処分/“結果公表できず”/松本外相
赤嶺議員が追及 「裁判権行使を」 松本剛明外相は、２００８年８月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。１０日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時３８歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。 政府は４月と５月の安保委員会での赤嶺氏の質問に､｢米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが６月末に報じられました。 赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。 法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結
米軍属 日本で裁判/検察審議決受け起訴なら/井上氏に答弁書
沖縄県で交通死亡事故を起こしながら、「公務中」を理由に不起訴となった米軍属に対し、那覇検察審査会が「起訴相当」を議決したことに関連し、政府は１５日、検察審査会の議決に基づき検察が起訴した場合、日本側で裁判が行われることになるとの見解を示す答弁書を閣議決定しました。日本共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に対するものです。 米軍属は今年１月、同県沖縄市の国道で普通乗用車を運転中、対向車線にはみ出し軽乗用車と衝突。軽乗用車を運転していた與儀功貴（よぎ・こうき）さん（当時１９）を死亡させました。しかし那覇地検は、勤務先からの帰宅途中で「公務中」にあたるとし、日米地位協定に基づき不起訴を決定。第１次裁判権は米側にあるとされましたが、軍属の処分は５年間の運転禁止処分だけでした。 遺族の申し立てにより、那覇検察審査会は５月に起訴相当を議決。那覇地検が再び不起訴処分にしても、同審査会がもう一度、起訴相当
主張/米兵犯罪/国民に犠牲強いる「公務」とは
沖縄の米空軍基地や山口県岩国基地の米軍属が交通事故で日本人を死亡させたにもかかわらず、日本の検察が不起訴処分としたことに怒りが広がっています。 検察が米軍属を不起訴処分にしたのは、米軍から「公務証明書」が送られてきたからだというのが日本政府の説明です。交通事故で日本人を死亡させた罪は重大です｡日本の手で裁くのが当然です｡米兵であれ軍属であれ、米軍が「公務中」とさえいえばうのみにし、不起訴処分とするのでは、日本は主権国家といえません。 米軍の勝手な運用 沖縄ではことし１月沖縄市で、米空軍基地の軍属が運転する自動車が対向車線に進入し、軽自動車に正面衝突して日本人青年を死亡させる事故がおきました。自動車運転過失致死罪であり法定刑が７年以下という重い罪です。 にもかかわらず政府は､｢職場から帰宅する途中」（法務省官房審議官）という説明で「公務中」と判断し、不起訴処分にしました。所要の裏づけ捜査をし
米兵・「公の催事」での飲酒は「公務」/依然日本に第一次裁判権なし/見直し協議 ２年間まとまらず/赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自
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