衆院本会議で17日、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する質疑が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)について、交渉参加をやめるよう野田佳彦首相に求めました。 笠井氏は、首相が反対意見の広がりを無視して、交渉参加表明を行ったことを「断じて容認できない」と抗議し、撤回を要求。そのうえで、首相の参加表明発言の元となった昨年11月の「基本方針」(閣議決定)をとりあげ、同方針はコメなどの「センシティブ(慎重に対応する)品目」に「配慮」するだけとなっており、「守られる保証など何もない」と批判しました。 さらに笠井氏は米国などTPP参加の9カ国で、すべての関税・非関税措置の原則撤廃が大枠合意されており、外務省が「慎重な検討を要する」としている「遺伝子組み換え作物の表示」など21交渉分野でも「検討の余地なく、自由化原則に沿った具体