ＴＰＰ交渉参加 撤回せよ/笠井氏「米国要求丸のみ迫られる」/衆院本会議
衆院本会議で１７日、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加をやめるよう野田佳彦首相に求めました。 笠井氏は、首相が反対意見の広がりを無視して、交渉参加表明を行ったことを「断じて容認できない」と抗議し、撤回を要求。そのうえで、首相の参加表明発言の元となった昨年１１月の「基本方針」（閣議決定）をとりあげ、同方針はコメなどの「センシティブ（慎重に対応する）品目」に「配慮」するだけとなっており、「守られる保証など何もない」と批判しました。 さらに笠井氏は米国などＴＰＰ参加の９カ国で、すべての関税・非関税措置の原則撤廃が大枠合意されており、外務省が「慎重な検討を要する」としている「遺伝子組み換え作物の表示」など２１交渉分野でも「検討の余地なく、自由化原則に沿った具体
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
ＴＰＰの危険 早くも明らか/コメ・医療保険も自由化/野田首相 否定せず/参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。この中で首相は、アメリカが求めているコメや公的医療保険の自由化について、「何でも１００％というのは想像できない」とのべ、可能性を否定しませんでした。ＴＰＰ交渉参加で対日要求の実現を迫られる危険性がいっそう浮き彫りになりました。 野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。 ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本
「国益」は米国の利益/衆院予算委 高橋議員が強調
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。 高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。 高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。 枝野幸男経産相は「地方公共団体
全て自由化の対象/丸ごと米国いいなり ＴＰＰ “国益”を壊す/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員。すべてが自由化の対象とされ、国民生活と日本の将来を根底から壊す問題点が浮かび上がりました。 復興 被災地「最大の妨げ」 笠井氏は、ＴＰＰの問題としてまず、「復興への最大の妨げとなる」というのが被災地の声だと紹介。「復興の足かせになる」（福島県議会）など４４道府県議会が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」との意見書をあげるなど、全国の市町村に参加反対の声が広がっていることを示し、こうただしました。 笠井 被災地は、農地を復旧してもＴＰＰによる米価暴落でつぶされてしまう、としている。この痛切な声を真剣に受け止めているのか。 野田佳彦首相 説明責任は果たしていきたい。議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ。 笠井氏は「議論は熟していない。国民的不安と怒りが広がっている」と批判しました。
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
日米合意撤回求めよ/赤嶺議員 新基地問題で防衛相に
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、沖縄・米軍普天間基地の「移設」計画について、２４日、来日したパネッタ米国防長官に、政府が「日米合意を白紙撤回し交渉のやり直しを提起すべきだ」と求めました。 赤嶺氏は、一川保夫防衛相らが沖縄県を訪問し、新基地建設のため環境影響評価書を年内に提出する考えを示したことを、「アメリカから『結果を出せ』といわれて訪問したものだ。沖縄の声を聞く姿勢などみじんもない」と述べ対米従属姿勢を批判しました。 一川防衛相は、「県民の考えは反対だ。真剣に受け止める必要がある」と述べながら、「普天間基地の移転が最優先課題だ」と答えました。 赤嶺氏は、日米両政府が、米軍による不当な土地取り上げと占領状態の解消という問題の根本をみず、新たな基地をつくらない限り普天間基地は返還しない対応をとってきたことが混迷が続く原因だと強調し、「普天間基地は無条件撤去以外に解決の道は
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