リニアで過度な負担/辰巳議員 一極集中を加速
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院地方創生特別委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線が「ストロー効果」によって東京一極集中を加速させ、中間駅の周辺整備やアクセス道路の建設で、自治体や住民に過度な負担が生じると批判しました。 辰巳氏は、ＪＲ東海が「コンパクトな駅を目指す」として発表した中間駅のイメージ図を示し、「駅にあるのは、改札とホーム、トイレ、エレベーター、エスカレーターだけ。待合室すらなく、切符の販売機も、切符を売る社員もいない」と指摘。「ＪＲ東海が整備する予定の駅は、（国交省が審議会で示した）魅力ある空間を備えた駅なのか」とただしました。 国交省の藤田耕三鉄道局長は、駅に併設する設備については「地元（自治体）の負担を前提に検討する」と述べました。 辰巳氏は、長野県がアクセス道路の整備などで少なくとも５００億円の費用を見込んでいることもあげ、「地方の財政や経済、住民生活にど
五輪名目に大型公共事業/衆院委審査会で宮本氏 「推進本部」を批判
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１１日、衆院文部科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック大会特別措置法案について問題点をただしました。 同法案は、全ての閣僚が参加する推進本部を設置するとともに、専任で担当大臣を置くことを定めています。 宮本議員は、東京都との連絡協議会の施策リストに「輸送手段の整備」として「三環状道路（圏央道、外環道、中央環状線）の整備」が入っていることを下村博文オリンピック・パラリンピック担当相に確認。地下に１６キロを通す計画に１兆６千億円もかける外環道を例に、「全閣僚からなる推進本部をつくって、オリンピックの名の下にこのような事業を推し進めるなど断じて許されない」と批判しました。 １９６４年の東京五輪は閣僚会議は設けましたが、全閣僚参加ではなく、専任大臣を置いたのも４カ月間だけでした。 五輪開催を「世紀の大事業」と強弁した菅義偉官房長官に対して、宮本
官公需を中小企業へ/衆院経産委 塩川氏活用求める
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、官公需法や地域資源活用促進法など３法の一括改定で質問しました。 官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業１０年未満」の中小企業に対し、官公需（国・自治体による物品購入や工事の発注）への参入機会を増やす中身になっています。 塩川氏は「（法改定が）ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない」「官公需を中小企業の仕事おこしとして活用し、地域で雇用を守る中小企業・小規模業者の経営を下支えする観点で具体化をはかるべきだ」と主張しました。 宮沢洋一経産相は、既存企業の代替わりや新事業分野への進出など“第二創業”についても「しっかりと支援していきたい」と表明しました。 塩川氏は、経営規模の小さな業者が官公需を共同で受注することを可能にする官公需適格組合制度について、２０１２年度の同組合の受注実績が全体の０・１％であることを指摘。「官公需組合
リニア計画/環境協定なぜ拒む/辰巳氏 地元無視のＪＲ東海
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１６日の参院国土交通委員会で、リニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事実施計画を提出したＪＲ東海が、前例のある環境保全協定を拒否している問題を追及しました。 環境保全協定はこれまでリニア実験線（山梨県）建設や北海道新幹線建設の際に、地元自治体や漁協とＪＲなどが結んでおり、今回は長野県などが求めていました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「（協定締結は）当事者間でよく話し合っていただきたい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。辰巳氏は「前例もあり、ＪＲ東海が拒絶するのはおかしい。国が指導すべきだ」と厳しく指摘しました。 辰巳氏は、リニア建設によって景観が激変し、１０年間にわたって１日１７００台以上の工事用車両が生活道路を往来する長野県大鹿村で、議会が「工事実施計画の認可をしない」よう求める意見書を全会一致で可決したことを紹介。知事が「観光、環境に影響する」として
リニア認可 許されない/穀田氏質問 環境壊し消費電力過大/衆院国交委
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。 ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。 穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。 太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。 穀田氏は、これま
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