ＣＳＣ条約が可決/原発輸出策を批判/参院外防委 井上議員
原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ条約）が１８日の参院外交防衛委員会で自民、民主、公明、維新の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論にたち、条約の狙いについて「原発の新増設を計画、検討中のアジア地域などへの原発輸出を日米共同で推進するためのものだ」と厳しく批判しました。 井上氏は、原発事故の損害賠償責任を原発メーカーに及ばないようにすることで訴訟リスクを負わず原発輸出ができるなど条約の数々の問題点をあげ、「原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするもので、承認に反対だ｣とのべました｡ これに先立つ質疑で、井上氏は「政府 原賠条約加盟へ メーカー免責 輸出に利」の見出しで露骨に業界の本音をのべた日本電気協会の「電気新聞」の記事や、米国と原子力協定を結んだインドが一方で原子炉メーカーに賠償責任を負わせる法律をつくったため、米国企業の
原発輸出推進に反対/原子力損害補償 条約・法案は可決/衆院本会議 笠井議員
衆院本会議は１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は１２日の外務委員会で、「（ＣＳＣの目的は）日米共同で、原発の新増設を計画・検討しているアジア地域等へ、原発輸出を推進するものだ」と指摘。 さらに、相手国が条約締結国であれば、原発輸出に際し当該国で事故が発生しても、賠償責任は事故発生国の原子力事業者のみが負う仕組みにあるとして、「事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには責任が及ばないことにすることで、訴訟リスクを負わず原発輸出に参入させるものだ」と批判しました。 笠井氏はさらに、条約の定める拠出金制度について、他の締約国で損害が発生した場合でも日本が拠出義務を負うことになり、「原子力事業者から負担金を拠出する方針で
農業を窮地に陥れる/日豪ＥＰＡ承認 紙氏反対討論/参院外交防衛委
農産物輸出大国との初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡが６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党と無所属以外の賛成で承認されました。日本共産党の紙智子議員が反対討論し、「政府が自動車関税撤廃と引き換えに、食料主権をないがしろにして国内農業を窮地に陥れる約束を行ったことは重大だ」と抗議しました。 重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ。牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げます。 紙氏は影響の試算を明らかにしない政府の対応を「農政の責任放棄だ」と批判し、公表して対応策を示すよう求めました。そのうえで「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につながるものであり、国内の農林水産業に重大な結果を呼び込む」と述べ、ＴＰＰ交渉から撤退するよう主張しました。 これに先立つ農林水産委員会との連合審査会で紙氏は、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から外すとした２００６年の国会決議に反すると追及。西川公也農水相は「国
“狙いは原発輸出強化”/衆院文科委 宮本氏、ＣＳＣ批判
原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加入をめぐって、宮本岳志衆院議員は５日の文部科学委員会で「ＣＳＣの狙いは米国との関係で、ともに原発輸出をすすめる国際的な枠組み作りを進めるものだ」と指摘しました。文科省の田中敏研究開発局長は「結果としてそういう環境（＝輸出）が整えられる」とのべました。 日本共産党の宮本議員は「原発輸出は相手国、周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすもので、断じて行うべきではない」と強調しました。 そのうえで、政府がいまなすべきことは、原発の稼働停止･廃炉､そして福島の人たちへの完全賠償だとのべました。この点に関して宮本氏は、福島県浪江町の集団申し立てで福島原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)の和解案を拒否する東京電力の姿勢を厳しく批判。「東電に対して
地位協定 抜本改定を/赤嶺氏 環境補足協定を批判/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。 岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。 赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調し
ＥＰＡ「影響出ない」/農水相が答弁、笠井氏批判/衆院連合審査会
西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。
日豪ＥＰＡを承認/笠井氏反対討論 国内農業に大打撃/衆院外務委
日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま
車は恩恵 牛肉打撃/衆院委で佐々木氏 日豪ＥＰＡ批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日
日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
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