景品表示 不当表示に課徴金/穀田氏 法改定が可決・成立
不当表示をした事業者に課徴金を課すことを目的とした景品表示法改定が１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 衆院消費者問題特別委員会の質問（１０日）で日本共産党の穀田恵二議員は「課徴金制度の導入は、不当表示の抑制、事前防止の観点から賛成する」と表明。採決に先立つ質疑では、今後改善すべき問題点を指摘しました。 同法改定では、課徴金額が１５０万円（売上額５０００万円の３％）に満たない場合、課徴金自体を課せないこととなっています。穀田氏は、８月の消費者委員会で「（課徴金を課すための必要な調査などに）費やすコストがかかる」と政府が説明していたことをあげ、「行政コストが（課徴金の）基準となっているのではないか」「これで不当表示に対する抑止力が担保されるのか」と質問しました。有村治子消費者担当相は「運用状況を把握し、制度の実効性を評価していく」と答えました。 不当表示が意図的でなく、かつ「注
警察、ヤミ金相談追い返す/参院内閣委 山下議員 対応改善迫る
日本共産党の山下芳生議員は１８日、参院内閣委員会でヤミ金の被害対策について「マニュアル通りの対応がされていない」として改善を求めました。 警察庁は、「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」を作り、▽まず話をよく聴く▽積極的かつ迅速な対応▽悪質な取立行為には電話警告―などの相談の心構えを決めています。しかし、ヤミ金被害者を支援する団体から、実際の対応がマニュアルに沿っていないと苦情が出ています。 山下氏は、１０万円借りて３０万円振り込んだ後もヤミ金業者から執拗に返済要求と嫌がらせを受けた福岡市の被害者が県警に相談した例を紹介しました。 同被害者は、県警に警告電話などの対応を求めましたが、担当者は「借金問題を個別に対応しない」「借りた金は返しなさい」などとして、相談者を追い返そうとしました。山下氏は、「マニュアルが生かされていないのでないか」とただしました。 山谷えり子国家公安委員長は、「事実関係の
特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」
小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
一極集中拡大を批判/塩川氏“競争力強化に弊害”/衆地方創生特
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。 塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました（グラフ）。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに（東京に）呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。 安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「（東京は）日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の
異次元緩和「出口」追及/大門議員 市場混乱の恐れ/参院財金委
参院財政金融委員会は２８日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落（金利が急騰）し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「ＦＲＢは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の５％を積み立てることが法定されている
消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを/参院予算委 大門議員が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返しました。 （論戦ハイライト） 円安と消費税増税による物価上昇で実質賃金が低下しつづけています。大門氏は、特に低収入層に大きな打撃となっていることをデータで示し、「この層の底上げなしに、消費全体が上向くことはありえない」と強調。消費税率１０％への再増税中止を一刻も早く打ち出すよう求めました。 首相は「消費動向を分析しながら、消費税（増税）の判断をしていく」と述べるのみ。大門氏が、米国で経済効果が実証されている最低賃金の大幅引き上げ
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