被災地の選挙延期延長法案可決/「不在者投票に支援を」/佐々木議員
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に
この５・６月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局
（１） いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづく
日曜版２４日号/耐震補強助成実現の共産党 防災力問う選挙/今こそ自然エネルギー
東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい
日曜版１７日号/さあ、いっせい地方選後半戦/原発の地震・津波対策を総点検
「福祉・防災の願いを日本共産党へ」。東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦で、「震災・原発から住民を守れ」と訴えた党候補の奮戦リポートとあわせて、区市町村の首長・議員を選ぶ後半戦で何が問われるのか、考えます。 カラーワイドは、全国にある原発の総点検です。津波の想定ゼロメートル台という原発や、福島原発のように３０年以上も運転している老朽原発など驚きの実態がわかります。 そのほか、福島原発事故で深刻な被害を受けている漁民や農民の実態、早くから国会で原発の危険性を警告してきた共産党の吉井英勝衆院議員の質問、「原発は絶対安全」という教材が小・中学校の授業で使われていること―など、原発にかかわる問題点がわかる記事が満載です。 東日本大震災の避難所や復興への課題などを、高橋ちづ子・党現地対策本部長に聞きました。津波で実家を流され、祖父母を失ったプロ野球・巨人の星孝典捕手の思いも。 経済的に
主張/いっせい地方選後半戦へ/防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣
三重・東大阪・神戸で 市田書記局長が訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、三重から東大阪、神戸へと中部・関西地方を横断し訴えました。 「原発でも、くらしの問題でも、共産党は真実を言っている。心にしみたよ」。三重・四日市市で演説に足を止め、最後は手すりから身を乗り出すように聞き入った男性はいいました。 市田氏は、「日本一危険」とされる浜岡原発（静岡県）と海を挟む三重で、「原発の『見直し』を本格的にすすめ、財界をはじめ原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さない」ためにも日本共産党の勝利が決定的だと力説しました。 その上で、同県政が、防災基本計画で「自らの身は自ら守れ」とする一方、６年間稼働しただけで生産設備を中国企業に売り払ったシャープ亀山工場誘致に９０億円もの巨費を投じたことなどを厳しく批判し、「貴重な税金は県民の暮らしの安全・安心のためにこそ使え、これが県民の声ではないでしょうか」と訴えると、「そうだ！」の声と割れるような拍手
主張/いっせい地方選投票へ/震災と原発 命と安全守る党を
いっせい地方選挙前半戦の、１２都道県知事選、４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選などが、あす投票日を迎えます。 過去最大規模の震災と最悪の原発事故という、文字通り「国難」の中での選挙です。被災者への支援に全力をあげるとともに、被災地の復興と原発事故への対策を訴え、国民の命を守る政治をめざす日本共産党の役割が鮮明になっています。日本共産党の訴えを、国民に届けきることが大切です。 震災の救援と復興のために 「これからの被災地での生活はどうなるのか」「原発事故はいつ収束するのか」―被災地でも、全国でも、国民の不安は深刻です。自分も何かしたいという思いも、かつてなく高まっています。今度の選挙を「救援・復興選挙」と位置づけ、被災地の救援に総力をあげるとともに、選挙そのものを未曽有の国難を打開し、新しい社会をつくる契機にしていくことを呼びかけてきた日本共産党の立場が、国民の不安や願いに応えられ
日曜版１０日号/原発政策転換が選挙の大争点に/大学新入生特集
１０日投票のいっせい地方選前半戦。被災者支援・復興とともに原子力・エネルギー政策の転換が大争点として浮上しています。日本共産党の「提言」や、各党との違いを特集します。元駐中国大使・中江要介、作家・姫野カオルコ両氏の談話も掲載しています。 東日本大震災から１１日で１カ月。震災弱者といわれる障害者や長期化する避難生活に焦点をあててリポートします。 米経済紙に「（原発の）危険性を提起した国会議員」と紹介され、マスコミのインタビューが相次ぐ日本共産党の吉井英勝衆院議員に、今回の事故の問題点を聞きました。 首都･東京や､“原発銀座”といわれる福井県、米原子力空母の母港をかかえる神奈川県の選挙リポートも。 大震災のもとで始まるプロ野球。野球解説者の衣笠祥雄氏が思いを語ります。 カラーワイドは、大学新入生応援特集。テレビでおなじみの尾木直樹さん（法大教授）が新入生にエールを送ります。 岩手県盛岡市在住の
きょうの潮流 2011年4月8日(金)
陸前高田市の戸羽太市長の妻、久美さんの悲報が伝えられました。３月１１日から行方不明でした▼市役所の屋上に逃れた市長がみると、津波が自宅の方まで押し寄せてゆく。「逃げていてくれ」。しかし、市民の救命・救援の仕事をあずかる市長に、捜す時間はありません。捜索願も、１２歳の息子さんがひとりで出していました▼戸羽市長と共産党員の前市長、中里長門さんが、震災の前に対談しています。２人の結論は、“市民の力、自治の力を発揮して町づくりを”です（『議会と自治体』４月号）。壊滅から立ち上がる、暮らしと町の再建も、よりどころは市民と自治の力でしょう▼友人たちと東京知事選をめぐって話し合っていたら、リーダーシップの話題になりました。人をまとめあげる指導者の力。「石原さんは、リーダーシップが売り」「しかし、権力で従わせるやり方だ」「もともと自治体の職員は、人に役立つ仕事をしたいと思っているはず。それを引き出すリーダ
どうする原発、復興財源/共産党の提言 “だから共感”
戦後未曽有の大震災と、国内最悪の原発事故のもとでの選挙となったいっせい地方選。日本共産党は、当面する救援と原発事故の危機収束に全力をあげるとともに、財源を含めて震災からの復興をどうするのか、原発・エネルギー政策をどう転換するのか、真剣な訴えを続け、有権者の共感を広げています。 原発頼みをやめ自然エネルギーに “将来見すえた現実策” 「いま多くの国民が『原発は怖い』と肌身で感じておられると思います。同時に『エネルギーをどうしたらいいか』というご心配もあるでしょう。福島原発危機の収束のために国の総力をあげながら、原発政策はこれまでのままでいいのかを、いま大もとから問い直すべきときです」 日本共産党の志位和夫委員長の訴えに、共感の声が広がります。千葉県船橋市でじっと聞いていた千葉県内の私立大生（２１）は「原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。他の党は原発問題を語らないけど共
原発・災害から国民守る政治を/滋賀・京都で 市田書記局長訴え
「原発危機を打開し、国民の福祉と安全という地方自治体のもっとも大切な仕事をやりとげる政治の実現のために全力を尽くします」―。日本共産党の市田忠義書記局長は６日、滋賀県、京都府の５カ所で支援を訴えました。 他党は原発・防災で具体的に語らず、市田氏の訴えはビルやバスの中の人からも注目を集め、「頑張れ！」の声があがりました。 高速増殖炉「もんじゅ」など福井県の原発が間近の滋賀県で市田氏は､全国の原発総点検､原発新増設の中止、原発推進部門から分離・独立した強力な権限を持つ規制機関をつくること、自然エネルギーへの段階的転換を主張。原子力災害の重点対策地域を拡大させ、危険な「もんじゅ」再開も会派で唯一、明確に反対した党県議団の存在を強調しました。 高浜原発から８０キロメートル圏内の京都府で市田氏は、党府議団が老朽原発の段階的廃止や耐震の総点検・補強を府に求め、住民とともに久美浜や宮津、舞鶴の原発建設計
日曜版３日号/原発被災地首長が志位委員長に要望/原発見直しの共産党提案とは
深刻な事態が続く福島原発事故。志位和夫委員長と面談した被災自治体の首長や避難住民が情報不足や、生活の困難さなどの実態、東電、政府への怒りを次々に…。要望を受けた志位氏の政府申し入れも紹介します。 いっせい地方選でも震災、原発や、福祉の街づくりが問われています。都知事選や、京都府議選での論戦をリポート。 水、食品、土壌の放射能汚染や、健康への不安にＱ＆Ａでわかりやすく答えます。 全国５４基の原発にも国民の不安が高まっています。原子力、エネルギー政策の転換を迫る日本共産党提案の内容がすっきりわかるカラーワイド特集をお読みください。 甲子園に出場した東北高校のナインたち。震災からの１８日間を追いました。 岩手、宮城両県の避難所で困難とたたかう人びとの思いや、地震直後から不眠不休の医療活動を続ける民医連の坂総合病院の活動を追います。必死に命に向き合う人たちのルポを。 文化欄は、自叙伝を書いた「在日
「福祉・防災のまちづくり」へ 被災地支援・復興、原子力行政転換を/志位委員長が訴え
「国難」ともいうべき大震災のもとでの今回の選挙。日本共産党の志位和夫委員長は１日に千葉、大阪で行った訴えで、この間、自ら被災地を訪問し、自治体首長や避難住民から聞いた切実な声を踏まえて菅直人首相と会談（３月３１日）し提言したことにも触れながら、国難打開に向けて４点を訴えました。 みんなの力で目の前の危機打開を 第一は、いま目の前にある危機をみんなの力で打開することです。 急務となっている避難所での二次災害を防ぐ問題では、燃料、水、食料、医薬品、ケアスタッフを被災者のもとに届けることや、公営住宅・民間住宅の借り上げなどによる安定した避難所の確保、希望者全員が入居できる仮設住宅の速やかな建設の必要性を強調。党に寄せられた救援募金２億６８００万円を被災自治体に届けたことも紹介し、さらなる募金への協力を呼びかけました。 福島原発の危機収束の問題では、首相との会談で「どういう戦略でのぞみ、見通しを持
「福祉・防災のまちづくり」の願い共産党へ/被災地支援・復興 原子力行政転換を/千葉・大阪 志位委員長が第一声/道府県・政令市議選告示
未曽有の大震災と原発事故のもとで、４１道府県議選と１５政令市議選が１日、告示されました。投票日は１２知事選・４政令市長選と同じ１０日。日本共産党は道府県議に２２７人、政令市議に１６３人が立候補し、全員勝利に向けて力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が千葉県２カ所と大阪市で、市田忠義書記局長が京都市と愛知県４カ所で街頭から応援演説をしたのをはじめ、党幹部・国会議員がこの「国難」にどう立ち向かうかを正面から訴え、日本共産党への力強い支援を呼びかけました。（志位氏の訴え詳報) 志位氏は、(1)いま目の前にある危機打開のために立場の違いを超えて力を合わせる(2)復興に国の総力をあげてとりくむ(3)原子力行政、エネルギー政策を抜本的に転換する(4)日本共産党の勝利で「福祉・防災のまちづくり」へ転換する―の４点を力説しました。 その中で、前日に行った会談で、菅直人首相が志位氏に、被災者支援の個人補
党幹部・国会議員ら各地で訴え/京都、愛知５カ所で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は１日、京都、愛知の街頭５カ所で、東日本大震災の被災者救援・復興、原発危機への対応のなかで行われる道府県議選・政令市議選の意義を示し、「日本共産党の躍進で命とくらしを何よりも大切にする災害に強い自治体をご一緒につくりあげましょう」と訴えました。 聴衆からは何度も「そうだ！」の声と拍手が起こりました。 市田氏は、震災救援・復興と原発の危機回避のために総力をあげること、救援・復興財源に大企業の内部留保の活用、大企業・大金持ち減税の中止、米軍「思いやり予算」の中止、政党助成金の撤廃を主張しました。 日本共産党が原発１４基の新増設の中止を申し入れ、菅直人首相が白紙・見直し含む検討を約束したことを紹介すると聴衆からひときわ大きな拍手が起こり、市田氏は「原発依存から自然エネルギーへの計画的な転換を」と呼びかけました。 市田氏は京都市での訴えで、自民、民主、公明などは原発推進
道府県・政令市議選きょう告示/日本共産党 大震災・原発危機の中 命とくらし守る政治訴え
いっせい地方選挙の前半戦は、都道県知事選・政令市長選に続き、４月１日からは道府県議選・政令市議選がスタートします（投票は４月１０日）。今回の選挙は、東日本大震災、福島原発の危機によって様相が一変し、この未曽有の国難にどう立ち向かうのかという政党の根本姿勢が問われることになります。 いま国民の多くが、被災地の惨状に心を痛め、救援と復興をどうすすめるか、原発事故の影響と今後の方向などについて、それぞれ自らの問題として心配し、「何かしたい」という意欲を強めています。こうしたなか、未曽有の大災害をどうやって乗り越え、命と暮らしを守る地方政治をどうつくるかが、地方選の焦点となっています。 日本共産党はこの間、(1)被災者救援、原発事故の危機回避という二つの緊急の大問題にとりくむ、(2)戦後最悪の大災害からの復興に国の総力をあげてとりくむ、(3)原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換をめざす、(4)住
主張/いっせい地方選挙/救援と復興に総力挙げる党
選挙戦が始まっている１２都道県の知事選挙と４政令市の市長選挙（浜松市は無競争）に続いて、４１道府県議選と１５政令市議選などがあす告示されます（投票はいずれも４月１０日）。選挙が延期された岩手、宮城、福島３県を除いて、いっせい地方選挙の前半戦が全国規模でおこなわれます。 戦後最大の大震災と東電福島第１原発の重大事故のさなか、国と地方の政治も、政党も、そのあり方が問われています。いっせい地方選挙は、未曽有の国難に立ち向かい、政治や政党を見定める、大切な機会です。 政治と政党のあり方問う 「大震災の被害はありませんでしたか。放射能の影響も心配ですね」「救援と復興に力をお貸しください。いのちと暮らしを守る政治を実現していきたいですね」―被災地の惨状に心を痛め、原発事故の拡大に不安を募らす国民の間に、日本共産党のこうした訴えが、素直に染み通っていきます。 亡くなった方と行方不明者が分かっているだけで
日曜版２７日号/原発事故に募る不安 危機打開と政策転換を/小池あきらさんが都政対談
東日本大震災による福島原発事故で、深刻な放射能物質の放出が続いています。いま何が起きているか。何が問われているのか。危機打開と政策転換を求める日本共産党の主張は―。１面から緊急特集です。 大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市のルポや、福島市の避難所で生まれた赤ちゃんを支えた支援の輪などを描きます。 大震災救援・復興にどう立ち向かい、いっせい地方選挙をどうたたかうか―全国決起集会での志位和夫委員長の報告を紹介します。阪神・淡路大震災を経験した兵庫から、「命と暮らしを守る政治の実現を」と訴える共産党候補の活動をリポートします。 大震災で改めて大切さが身にしみたテレビの情報。アナログ波停止で「テレビ難民」はどうしたらいいのか―改めて考えます。 告示された東京都知事選に立候補した小池あきらさんが、俳優の米倉斉加年さんと「都政対談」をおこないました。カラーワイドで。 「世界ｎｅｔ」は米英仏のリビア空
「自粛」の動き、責任ある態度と言えない/１２知事選告示で志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日告示された１２都道県知事選すべてに推薦・公認候補を立ててたたかうと述べ、選挙にのぞむ基本的姿勢について語りました。 志位氏は、東日本大震災の深刻な状況のもとで、「今回の選挙戦全体を、国民的エネルギーを発揮して、救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開することを通じて新しい社会をつくる選挙にしていく、という姿勢を貫く」と強調。その中で勝利・前進をめざし、(1)被災者救援と原発危機回避にとりくむ(2)復興を国家的プロジェクトとしてとりくむ(3)原子力行政とエネルギー政策の転換(4)福祉・防災のまちづくりへの転換―を掲げてたたかいぬくと述べました。 記者団から「１２知事選すべてに候補者を立てているのは共産党だけだが」との質問が出され、志位氏は「知事の権限は大きいし、国政とも関係が深い。候補者を推薦、公認で立ててたたかうのは、政党として
立党の精神で本領発揮/市田書記局長、堺で訴え
大阪府議選、堺市議選（４月１日告示、同１０日投票）勝利にむけた日本共産党演説会が２４日、市民会館で開かれました。市田忠義書記局長が、東日本大震災と福島原発事故について、党の立場と政策を語り、「国民の苦難軽減を立党の精神にしている党の本領を発揮し、被災地の救援・復興に全力を尽くし、いっせい選挙でもこの立場を貫きます」と訴え支持をよびかけました。 市田氏にとって大震災発生後初の演説会。震災で亡くなられた方への哀悼と懸命にがんばっている被災者へのお見舞いを述べるとともに、不眠不休で震災の救援と原発危機の対応にあたっているすべての人に敬意を表しました。 市田氏は、日本共産党が「大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべき」として、いっせい地方選の全国的延期を政府と各党に提起したものの、合意を得られず実らなかった経過を報告。 その上で、「今度の選挙を、日本国民が国民
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