止めよう 戦争法案/弁護士 粘り強く/集会・シンポ・街頭宣伝…
安倍政権が衆院で強行可決した戦争法案への怒りの世論が大きく広がっています。日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）と全国の弁護士会も抗議の行動を粘り強く続けています。 日弁連は１６日、「平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容」だと、戦争法案の採決強行に抗議する理事会決議を発表しました。この間、日弁連と全国すべての５２弁護士会は抗議・反対の意思を表明しています。 声明だけでなく、すべての弁護士会が集会、シンポジウムや街頭宣伝など具体的な行動に立ち上がっています。街頭に立って訴え署名を集める活動を連続して行っている弁護士会も少なくありません。 仙台や京都は、すでに１０回余の街頭宣伝を実施。無言デモ「サイレントスタンディング」（新潟）、憲法七夕パレード（横浜）、「集団的自衛権にＮＯ！ １０１人女性弁護士大集合」（東京３弁護士会合同）など多彩な行動が取り組まれています。 今後も引
「戦争法案は違憲」日弁連が意見書/全国の会長・役員 全会一致
日本弁護士連合会（村越進会長）は１９日、安全保障法制（戦争法案）は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相､衆参両院議長､各政党代表に送付しました。 意見書は１８日の理事会で、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択したもの。 意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。 さらに、同法案が(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
カジノ法案再提出に反対/日弁連が声明発表
日本弁護士連合会（村越進会長）は２１日、カジノ法案が廃案になったことを受け、「今後もカジノ解禁推進法案の再提出に強く反対する」という会長声明を発表しました。 声明は、同法案にたいして日弁連が反対の意見書を公表し、３回にわたる国会内での集会、シンポジウムを開催するなどしてきたことをあげ、広範な消費者、高齢者団体も強く反対するなど、今回の廃案は「健全な国民世論と当連合会を含む大きな運動の成果とも評価できる」としています。 さらに、これまでの議論で「日本におけるギャンブル依存症問題が一刻の猶予もおけない喫緊の課題であることが明らかとなった」として、その解決へ、相談・支援、予防と治療のための環境整備や法的規制のあり方の検討をすすめるとしています。
カジノ反対 声広がる/日弁連集会 ５団体発言/佐々木･宮本両議員あいさつ
日本弁護士連合会（村越進会長）は８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。日弁連は５月９日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。５、６月にも院内集会を開いており、今回が３回目です。 カジノ解禁に反対する市民の世論と運動の広がりを反映して、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、主婦連合会、退職者連合など幅広い５団体の代表が発言。「カジノをすすめるような政治家に国の将来をまかせることはできない」（河村真紀子・主婦連事務局長)など､カジノ推進勢力への強い怒りが出されました。 桜田照雄阪南大学教授は講演で、シンガポールや米国のカジノの事例を示しながら、「賭博という安易な手法で経済を再生させるという発想にはあきれる」とのべました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい
カジノ解禁法「ノー」/法曹界 広がる動き/日弁連が団体署名 ９弁護士会は会長声明
安倍晋三政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ賭博場の合法化に反対し、秋の臨時国会で成立がねらわれる同法案の廃案を求める動きが法曹界で広がっています。 意見書に続き 日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は、５月に意見書を発表したのに続き、「カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届ける」として、「カジノ解禁推進法案の廃案を求める団体署名」を開始。１１月末をめどに幅広い団体に賛同を呼びかけています。 各地の弁護士会からはカジノ合法化に反対する会長声明が相次いで出されています。５月に会長声明を発表した仙台弁護士会を皮切りに、札幌、兵庫県、大阪、秋田、埼玉、千葉県、愛媛の各弁護士会と、近く公表する栃木県を合わせ９弁護士会にのぼり、この動きはさらに全国に広がるものとみられます。 「欠陥法案だ」 これらの会長声明はカジノ合法化法案について、カジノの弊害の予防・解決策を何も示さぬ「欠
川内原発 審査書案は撤回を/日弁連が意見書を提出
日本弁護士連合会はこのほど、原子力規制委員会が公表した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査書案に対して、「撤回されるべきである」などとする意見書を発表しました。 意見書は、審査に用いられた新規制基準について「川内原発に大規模損壊が起きた場合に、周辺住民が安全に避難できることを審査許可基準として定めるものでない」などの例を挙げ、原子力利用における安全確保に「欠ける」と指摘。審査書案の撤回を求めています。 また、九電が川内原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）を６２０ガル（ガルは加速度の単位）としていることは「過小評価に過ぎる」、火山対策で噴火を予知でき、対応可能していることは「非保守的判断」などと述べています。
派遣法改悪などに反対/３５弁護士会が声明/「労働条件の低下招く」
全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかりました。 派遣法改悪法案は、今通常国会で廃案となりましたが、今後の国会に再提出される恐れが強くあります。 派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる「生涯ハケン」とされ、正社員から派遣労働者への置き換えを大規模にすすめられることで「正社員ゼロ」の社会に道を開く史上最悪の法案です。 東京弁護士会の会長声明は、「（正社員のかわりとして派遣労働者を置き換えてはならないとする）常用代替防止の理念を事実上放棄し、派遣労働者のみならず我が国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねない」と指摘しています。 京都弁護士会の会長声明は、「企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が
集団的自衛権行使容認に全単位弁護士会の反対/七つの「会」が何度も声明決議
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍内閣が狙う憲法解釈変更に反対する声明や決議を、日本弁護士連合会と全国５２のすべての単位弁護士会が１７日までにあげています。 この問題をめぐっては７弁護士会（東京、埼玉、茨城県、長野県、新潟県、大阪、愛知県）が、３度にわたり、声明や決議を公表。解釈変更に強い危機感を表明しています。 声明などでは、安倍首相らの説明をきびしく批判しています。 「砂川事件」（１９５７年）の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠に持ち出していることについて、東京弁護士会（髙中正彦会長）は会長声明（５月２日）で「判決を歪曲（わいきょく）して容認の根拠とすることに強く反対する」としました。 また、京都弁護士会（松枝尚哉会長）は、１０日の声明で「（安保法制懇の）報告書は、国民を誤導する議論により、憲法９条２項の廃止に等しい解釈変更を試みるものであり、立憲主義に危機をもたらすもの」と指摘
カジノ合法化「廃案を」/日弁連が法案に反対の意見書
日本弁護士連合会は１４日の定例記者会見で、衆院に提出されているカジノ合法化法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）に反対する意見書を発表しました。 浅岡美恵副会長は会見で、「カジノの悪影響の対策は今後のこととし、『推進』だけを決める法案だ。日弁連として廃案を求める」とのべました。 意見書は、政府がすすめる「アベノミクス」の「第５の矢」と位置づけられるカジノ合法化について、その経済効果のプラス面のみが喧（けん）伝（でん）され、経済的なマイナス要因の可能性について「客観的な検証はほとんどされていない」と指摘しています。 そのうえで、▽暴力団対策▽マネーロンダリング(資金洗浄)対策▽ギャンブル依存症の拡大▽多重債務問題再燃の危険性▽青少年の健全育成への悪影響―など、カジノ解禁がもたらす問題点を列挙。刑法が禁じる賭博場を民間企業の設置・運営に委ねる法案の枠組みは「公共の信頼を担保するこ
都知事選 宇都宮候補の日弁連会長時代/秘密法・再稼働反対で役割
宇都宮けんじ東京都知事候補は、全国すべての弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）会長に在任中、憲法と平和、人権を守る立場で行動するとともに、２００本もの声明・談話を出しました。声明・談話の多くは、秘密保護法や原発再稼働に反対する国民の運動が大きく広がる上で、積極的な役割を果たしました。 声明・談話で運動広がる 宇都宮氏が日弁連会長を務めたのは２０１０～１１年度で、民主党政権のときでした。当時、民主党政権は、安倍自公政権が昨年末に強行した秘密保護法と同様の法律を準備していました。 これに対し宇都宮氏は制定に反対する声明を発表（２０１２年１月）。「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい」「憲法上の諸原理と正面から衝突する」と指摘しました。この声明は、全国各地の弁護士会での反対運動の立ち上がりを促し、安倍自公政権の秘密保護法制定の動きに反対して、弁護士が学習会の講師
各地の弁護士会/秘密保護法案 反対意見が相次ぐ/日弁連調べ
国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法制に日本弁護士連合会と全国５２の弁護士会すべてが反対する意見書や会長声明を出しています。今回、安倍内閣が秘密保護法案の概要を発表した９月上旬から今月２８日までに２１の単位弁護士会が再度、法案への反対を表明していることが２９日、日弁連の調べでわかりました。 法案の全容が判明し、反対の世論が急速に広まる中、全国の弁護士会が法案の具体的な中身に則して重ねて危険性を指摘した格好です。 福岡県弁護士会（橋本千尋会長）が今月１１日に発表した声明では「憲法の保障する国民の『知る権利』の重大な侵害であり、ひいては『知る権利』の行使に基づく主権者たる国民自身による統治という国民主権原理に反する」と、強く法案に反対しています。 同弁護士会の橋本会長は２６日のシンポジウムで「日弁連と５２の単位会全てが反対の会長声明を出している。審議を通じて廃案にするように取り組みを強めよう。や
秘密保護法案閣議決定/いっせいに抗議/日弁連・ペンクラブ
日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は２５日、「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を発表しました。 会長声明では、(1)「特定秘密」の範囲が広範・不明確(2)その指定が行政機関の長により恣意（しい）的になされうる(3)処罰範囲が広く、厳罰に処されるため、表現の自由、報道の自由、知る権利が侵害される―などの問題点の根本的な見直しはされていないと指摘。国民の権利を侵害し、国会の最高機関性を侵す危険性を含む本法案について「危険性が払拭（ふっしょく）されないまま閣議決定がなされたことは誠に遺憾｣とのべ､同法の制定に強く反対を表明しています。 日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は同日、東京都内で記者会見を行い、秘密保護法案の閣議決定に対し「深い憤りを込めて抗議する」との声明を発表、「廃案に追い込むよう強く期待する」と表明しました。 作家で日本ペンクラブ専務理事の吉岡忍氏は、法案の背景に、軍事的な情
秘密保護法案 統治機構のあり方蝕む/日弁連会長が反対声明
日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は３日、「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しました。 声明は、法案が統治機構のありかた、国民主権及び国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、国民不在の手続きを強行して立法化が進められていることに対し、「このような手法は断じて許されるべきではない」と厳しく批判。法案の内容について、特定秘密の範囲が広範かつ不明確な点、知る権利の制約の問題など、これまで同会が指摘してきた問題点がそのまま残されているだけでなく、行政によって国会が支配されかねない構造になっていることを指摘し、「わが憲法下の統治機構の在り方を根底から蝕（むしば）むもの」としています。警察組織のさらなる中央集権化の危険、法案がしめした重罰化による報道の自由の萎縮への危惧をのべています。
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。 声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。 国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
日弁連 - 尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話
会長声明集 Subject:2011-1-21 尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話 本日、東京地方検察庁は、尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件の映像をインターネットに流出させたことを自認している元海上保安官を起訴猶予処分とした。 最高裁判例（最高裁第二小法廷決定昭和５２年１２月１９日）は、国家公務員法第１００条第１項に規定する「秘密」とは「国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいう」とし、いわゆる「実質秘」であることを要件としている。 ところが、本件ビデオ映像の元となる合計約１０時間のビデオ映像の取扱いは「秘密」指定さえされておらず、当初、海上保安庁内の研修資料として共有されていた。その後１か月以上も経った１０月１８日になっ
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