キャスター・アナウンサー・プロデューサー/ＮＨＫ退職者１７２氏声明/籾井会長の辞任・罷免迫る
ＮＨＫでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志１７２人は１８日、ＮＨＫ経営委員会に「籾井（もみい）勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。 声明は次の３点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、ＮＨＫの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。ＮＨＫが政府から独立した報道機関となることを改めて求め
ＮＨＫ会長 番組で「謝罪」/「慰安婦」発言 内容の誤りは認めず
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１３日放送された総合テレビの情報番組「とっておきサンデー」で、「慰安婦」問題などをめぐる就任の記者会見時の発言やその後の混乱に関し、「反省し、深くおわびする」と述べました。籾井会長が番組に出演して視聴者に向けて発言するのは、就任以来初めて。 番組は事前に収録され、会長は冒頭の１５分弱出演。一連の事態への考え方などについて説明しました。自身については「職責を果たす」と述べ、辞任の意思はないことを表明しました。 籾井会長は番組で「公式の場で個人的見解を述べたことは不適切」と話したものの、見解の内容には言及しませんでした。「慰安婦はヨーロッパなどどこの国にもあった」など、史実にも反する「見解」については、国会で追及されても「自分の考えは変わっていない」と言明しています。 また籾井会長は、１０人の理事から辞表を出させて預かっていることについてもまったく触れませんでし
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
百田・長谷川氏の言動問題/「一定の節度持ち行動」/ＮＨＫ経営委 異例の見解
ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）は１２日の会合で、百田尚樹（作家）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）両委員の言動が国会などで問題となっていることに関し、「一定の節度をもって行動する」とした見解をまとめました。 会合では百田、長谷川両氏から説明を受けました。浜田委員長によると、百田氏は先の東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と指摘したことについて、「人のことをくずと呼んだのは、褒められた発言ではなかった」などと釈明しました。 長谷川氏は朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を称賛した追悼文が問題化。同氏は会合で「根本から物事を考え、是々非々の判断をしたい」と述べました。また報道によると、自身の見解について「ほとんどの場合、常識的な公式見解と一致しない。むしろ常識を疑って見る目が公正中立を旨とするＮＨＫ経営委員会のお役に立つ」と語ったといいます。 これらの釈
日本：籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、
籾井氏の「慰安婦」発言 ＮＨＫ会長資格なし/国内外の批判広がる
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。 「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。 「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
研究者２０００人が声明に賛同 - NHK 首都圏 NEWS WEB
特定秘密保護法案を廃案にするよう求めている、ノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の２０００人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏や、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、１１月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。 グループは３日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら２００６人に上っていることを明らかにしました。 会見に出席した呼びかけ人の１人で、学習院大学の佐藤学教授は「われわれはこの法案が、戦後最大の民主主義の危機だという認識で一致している。短期間でこれだけ多くの声が集まっていることを政府は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。
秘密保護法案廃案を 益川氏ら研究者が声明 NHKニュース
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏など、さまざまな分野の研究者が特定秘密保護法案の廃案を求める声明を発表しました。 声明を発表したのは、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏や、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏、神戸女学院大学名誉教授で哲学者の内田樹氏などさまざまな分野の研究者３１人で作るグループです。 声明では、「特定秘密保護法案は秘密の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、市民の目と耳を塞ぎ、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえない」と直ちに廃案にするよう求めています。 また国会での法案の審議について、「広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと批判しています。 アピールにはこれまでに６００人以上の研究者から賛同が寄せられていると
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