ユーロ圏 金融支援交渉再開で合意/ギリシャ 「改革」立法化へ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側
ギリシャ支援 週内合意へ/ユーロ圏首脳 財政改革案を評価
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基
ＥＵ、対キューバ改善決意/欧州・中南米サミット/コロンビア和平支援も
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議が１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれました。ＥＵは、キューバとの関係改善の交渉を進展させる決意を強調。コロンビアについては、反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の武装解除に向けた同国政府への支援を表明しました。 会議には計６１カ国（欧州２８カ国、中南米３３カ国）の首脳らが出席。「共通の未来｣をテーマに､両地域の政治､経済面での関係強化について協議しました。 ＥＵや米国との関係改善交渉が進むキューバについて、ＥＵのトゥスク大統領は、「キューバの近代化に向けた過程を支持し、政治的対話や協力に向けた交渉の妥結を求める」と述べました。 ＥＵはこのほか、コロンビア政府とＦＡＲＣの和平交渉成功を条件に、ＦＡＲＣの武装解除を支援する基金の創設を決めました。ただ、コロンビアでは先月、同国軍が対ＦＡＲＣ空爆を再開し、
ＥＵと旧ソ連諸国が首脳会議/安保協力など協議/対ロ関係の悪化避ける配慮も
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国による東方パートナーシップ首脳会議が２１日、ラトビアの首都リガで始まりました。２日間の日程で、経済、安全保障分野での協力強化やウクライナ危機について協議します。 会議にはＥＵ２８カ国とウクライナ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシが参加しています。 近年のＥＵと旧ソ連諸国との接近に対し、ロシアは反発を強めています。２０１３年には、ロシアの圧力を受けたウクライナのヤヌコビッチ前大統領が、ＥＵとの自由貿易を柱とする「連合協定」への署名を拒否。これにより生まれた親ＥＵ派と親ロシア派の対立で、同国は現在も内戦状態にあります。 ＥＵのトゥスク大統領は、「（ロシアによる）威嚇や侵略、戦争にかかわらず、ＥＵは（旧ソ連諸国を支援する）立場を維持する」と述べました。 報道によると、今回の会議の共同宣言には、ロシアによるウ
ＥＵ外相キューバ初訪問へ/米国にらみ関係改善急ぐ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１４日、今月２３、２４の両日にキューバを訪問すると発表しました。ＥＵ外相のキューバ訪問は初めて。米国とキューバによる国交正常化交渉が続く中、ＥＵも高官を派遣することで関係改善を急ぐ姿勢を示しました。 モゲリーニ氏は声明で、「キューバは非常に興味深い時期を迎えており、ＥＵがどのように（キューバとの）関係を前進させられるか探りたい」と表明しました。 声明によると、モゲリーニ氏はキューバ滞在中、同国のロドリゲス外相や政府高官、首都ハバナの大司教、現地の非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、「キューバの発展と、相互協力の見通し」について話し合います。 ＥＵは２００３年、キューバ政府による国内反体制派の弾圧など、同国の人権状況を理由に対キューバ制裁を発動。制裁は０８年に解除されましたが、人権分野での立場の相違から関係改善には至っ
志位委員長、ＥＵ大使と懇談
（写真）握手するヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ駐日ＥＵ大使（右）と志位和夫委員長＝５日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は５日、党本部で駐日欧州連合（ＥＵ）代表部のヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ大使の訪問を受けて懇談しました。 新任のイスティチョアイア＝ブドゥラ大使は冒頭、昨年の総選挙での日本共産党の躍進に祝意を述べました。 志位氏は、雇用問題での国会質問にも触れながら、日本で「ルールある経済社会」をめざす日本共産党の立場を説明しました。 双方は、労働、社会保障、教育、環境保全などの政策について意見を交換しました。大使はこうした分野のＥＵの現状について、資料の提供など協力を約束しました。 志位氏はまた、広島・長崎原爆投下７０周年にあたる今年、核兵器禁止条約の交渉開始の合意で前進できるよう協力を発展させたいとのべました。 懇談には、駐日ＥＵ代表部からアレクサンダー・マク
クリミア「併合」認めない/ＥＵ、対ロ制裁強化へ/投資や観光も禁止
ロシアがウクライナのクリミア半島併合を進めていることに対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は１８日、対ロシア制裁を拡大、改めて既成事実化を容認しない姿勢を示しました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同日の記者会見で、「ロシア民族の当然の自己保存だ」と改めて正当化。ウクライナ東部の紛争を含めて欧米と対じする構えをみせました。新たな東西冷戦ともいわれるウクライナ問題は、欧米とロシアの対立がいっそう深まるなかで、年を越すことになります。 【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１８日、同日開かれたＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の強化を決めました。ＥＵは声明で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「不法な併合」を改めて非難。新たな制裁では、ＥＵ域内で経済活動を行う個人・企業による同半島への投資を禁止しました。２０日付で発効します。 今回の制裁により今後、クリミア半島への船舶の寄港
ＥＵ首脳会議/対ロ制裁を強化へ/ウクライナへの「侵略」と非難
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は８月３０日、ブリュッセルで首脳会議を開催し、緊迫を強めるウクライナ東部の情勢について「ロシア軍の侵略」と断定し、対ロ制裁を強化する方針を確認しました。首脳会議にはウクライナのポロシェンコ大統領も一部参加しました。 ポロシェンコ氏は、首脳会議出席に先立ってバローゾ欧州委員長と会談。「（ロシアとの）全面戦争となる引き返せない地点（ポイント・オブ・ノー・リターン）の瀬戸際にある」と情勢の深刻さを指摘しました。 首脳会議後に発表された総括文書は、「ロシアからウクライナ東部への戦闘員と武器の流入増大およびウクライナへのロシア軍による侵略」を非難し、ロシアに対し軍事的装備と部隊の「即時撤退」を要求。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれる９月４、５日前にも、東部情勢の進展に照らして「さらなる重要な（対ロ）制裁措置を取る」と警告し、欧州委員会に具体案を提出するよ
ウクライナ４者協議の参加国/地域安定の願い表明
【パリ＝浅田信幸】ジュネーブで開かれた、ウクライナの暫定政権と米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の外相による４者協議で、緊張緩和に向けた共同声明が採択されました。声明発表後の各国の表明はそれぞれの国の思惑を反映しつつも、地域の安定に向けた要望をにじませるものとなりました。 ケリー米国務長官は協議終了後、「重要なことは言葉が直ちに行動に移されることだ」と強調。「今週末にも」合意実行の努力に前進がなければ、新たな対ロ制裁に進まざるを得ないと警告しました。 ウクライナのデシツァ外相は「ロシアがこれら（ウクライナ東部）地方の安定化を本当に望んでいるのか、ロシアにとってのテストだ」と指摘しました。 ロシアのラブロフ外相は、共同声明が「幅広い国民的対話」を呼びかけたことを重視し、非合法な武装集団の武装解除については、「例外なくウクライナ全土に適用される」ことを強調。これは、２月政変をもたらした昨年１１月以
ＥＵ、ロに緊張緩和求める/ウクライナ問題 外相非公式会合
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）２８カ国の外相は４、５の両日、アテネで非公式会合を開きました。ＥＵ議長国であるギリシャのベニゼロス外相とアシュトンＥＵ外交安全保障上級代表（外相）は、終了後の共同記者会見で、クリミアを併合したロシアに対し、制裁強化の選択肢を残しつつ、緊張緩和の動きを示すよう改めて要求しました。 アシュトン氏はロシアに対するＥＵの現在の対応を、▽必要になればより厳しい制裁を科せるよう態勢を整える▽情勢の緩和に向けた動きをロシアに説得する―の２側面があると説明。ベニゼロス氏は、制裁は国際法が守られるようにするためのものであり、「現在の主要問題は緊張緩和に向けた動きだ」と強調しました。 非公式会合は半年に１度、輪番制の議長国が主催し、決定のない自由討論を行っています。今回もアフガニスタンからシリア、中東和平、トルコ問題が論議の対象にのぼりましたが、ウクライナとロシア問題が中心。
クリミア編入対ロ制裁/渡航禁止と資産凍結/欧米 外交的解決も模索
【ワシントン＝洞口昇幸、パリ＝浅田信幸】米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施されたことを受け、渡航禁止と資産凍結の対ロシア制裁の発動を決定しました。旧ソ連崩壊後で最も厳しい内容です。米国とＥＵはともに、ロシアがウクライナへの介入を続け、国際社会を挑発すれば、制裁を拡大するとしています。 米国が制裁対象としたのは、ロシアのプーチン大統領側近ら政府高官７人を含む１１人。スルコフ大統領補佐官、マトビエンコ上院議長、クリミア自治共和国のアクショノフ首相、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領らも対象となっています。 制裁対象者は１６日に実施されたクリミア住民投票に深く関与したといいます。米国内の資産が凍結され、渡航を制限されるほか、米国人との経済取引も禁じられます。 オバマ米大統領は「国際社会はウクライナの主権と領土保全へのいかなる侵害にも反対
イラン 協力関係発展めざす/ＥＵ外相が大統領と会談
【カイロ＝小泉大介】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は９日、訪問先のイランの首都テヘランでロウハニ大統領やザリフ外相らと相次ぎ会談し、イラン核開発問題をめぐる同国と欧米など６カ国との交渉の今後のあり方など諸問題について協議しました。 ＥＵ外相のイラン訪問は２００８年以来。同国のファルス通信によれば、アシュトン氏はロウハニ大統領との会談で、「私はＥＵ加盟２８カ国の親善のメッセージを携えて来た。今回の訪問はイランとＥＵとの協力関係発展に向けたスタートだ」と強調しました。 対話外交を掲げるロウハニ大統領は、過去数カ月で欧州の政財界代表のイラン訪問が増えているが、アシュトン氏の訪問はさらなる画期をなすものだ、と歓迎しました。 アシュトン氏はザリフ外相との会談では主に核交渉について意見を交わしたもようです。イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は昨年１１
ウクライナ危機/ＥＵ、全当事者対話めざす/緊急外相会議 ロ軍の即時撤退要求
【パリ＝浅田信幸】３日ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）緊急外相会議は、ウクライナへのロシアによる軍事介入について、全当事者との「建設的対話」を進めて平和的解決をめざす方針を確認しました。ロシア軍の「侵略行為」を強く非難し「即時撤退」を要求。これに応じない場合、ＥＵ・ロシア関係を見直すとしています。 会議後に発表された文書は「ロシア軍の侵略行為によるウクライナの主権と領土保全の明白な侵害」を「強く非難する」とし、ロシア上院による軍事介入方針の決定と、これに基づく行動は「国連憲章の明確な違反」だと指摘しました。ロシアに対し、ウクライナとの協定に認められた黒海艦隊の基地内に軍を「即時撤退」させることを要求。ロシアによる「段階的縮小措置」が取られない場合、ＥＵとロシアの関係を見直すとしています。 「即時」「段階的縮小」の期限について、ファビウス仏外相は、ＥＵの緊急首脳会議が開かれる「６日まで
ウクライナ危機/米・ＥＵ ロシア制裁検討/国連含め外交解決追求
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入に関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）は３日、ロシアに対する制裁の検討に入りました。いずれも軍事的措置は否定。米国、ＥＵさらに国連も、対話による外交的・平和的な解決を追求する姿勢です。 （関連記事） オバマ米大統領は３日、欧米・ロシア間の貿易・投資の停止など、対ロシア制裁を検討していると表明。米国防総省のカービー報道官は、米・ロシア間の一切の軍事交流を中断すると発表しました。 ＥＵも同日の緊急外相会議で制裁を警告する声明を採択。ロシアによる緊張緩和に向けた動きが見られない場合、ビザ（査証）なし渡航に向けた交渉などＥＵ・ロシア間の協議を中止し、制裁も検討するとしています。 これまでに、ロシア軍がクリミア半島から撤退する動きはありません。ロシア政府は３日、ウクライナとの国境付近で行っていた軍事演習を予定通り終了し、参加部隊の撤収を命じたと発表しました
ＥＵ、キューバと交渉へ/関係強化に向け
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで開いた外相会議で、キューバとの関係強化に向けた交渉の開始を決定しました。来年末までに「政治的対話と協力の合意」の締結を目指します。 ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は会議後、「われわれは、人権に関する懸念を表明し続けるが、キューバの改革と近代化プロセスを支持したい｣と語りました｡ 目指す合意は、「経済通商関係の促進」も含まれるといいます。交渉は近くキューバの首都ハバナで開始される予定です。 ＥＵは２００３年、キューバでの反体制派抑圧を理由に同国との協力関係を停止し、高官レベルの交流を停止するなどの制裁を科しました。０８年には制裁が解除され、対話が復活したものの、キューバとの関係はＥＵに加盟する個々の国との間だけに限られていました。 ラウル・カストロ政権が進める改革の下で、双方に関係改善への機運が高まり、今年１月にはオラン
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