チリ学生ら１０万人デモ/教育政策の充実求める
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリの首都サンティアゴで１４日、教育予算増額や公教育の充実などを要求するデモが行われ、主催者のチリ大学生連合によると、参加者は約１０万人に達しました。 デモには、大学の教職員や高校生、父母らが「教育は売り物じゃない」「まともな教育を」などのプラカードを掲げて参加。大統領府まで行進しました。 チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３年～９０年）に導入された新自由主義政策によって、教育予算が削減され、授業料が大幅に引き上げられてきました。 国立チリ大学の研究者パトリシオ・メレル氏によると、米国では大学予算に占める国家と学生の負担比率が、１対２なのに、チリではこの比率が１対５で、学生側の負担がより大きいと指摘。チリでは、過去１２年間で授業料が医学部で２・２倍、工学部で１・６倍となり、多くの学生が借金せざるをえない状況にあります。 現地からの報道によると、デモに参加したある
教職員の長時間労働/部活動も含め管理/高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。 主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。 主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「
汚染土除去に国庫補助/福島県以外の校庭にも/塩川・宮本議員ら要求
文部科学省は、福島県以外の学校についても、校庭の放射線量を下げるための表土除去費用について国庫補助をすることを決め、２３日までに栃木、茨城、群馬など１都１５県に通知を送りました。仮設住宅の建設、避難者受け入れなどで児童・生徒数が増え、仮設校舎や校舎改修が必要な場合も国庫補助の対象とします。 校庭での放射性物質については日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員、野村せつ子前栃木県議が７日、文科、厚労両省に対し、福島県以外でも表土の除去や線量計購入などに国が財政支援するよう申し入れていたものです。９日には福田富一栃木県知事も文科省に同様の申し入れをしていました。 通知によると、公立学校への補助率は３分の２。地方負担となる３分の１の９５％が後年度に地方交付税で措置されることから、実質的に除去費用のほぼ全額が国の負担となります。私立学校の場合は半額を国庫負担します。私立専修学校、各種学校についても
きょうの潮流 2011年6月9日(木)
先月の中旬でした。秋田県大館の市立中学校のできごとが、全国に報じられました▼学校では生徒会が、東日本大震災の被災者におくる義援金を募っていました。学校側も協力します。締め切りが近づいたころでした。二つの学級の担任教師が、募金に応じていない生徒の名前を黒板に張り出したのです▼ざっと２０人。後からお金を出した生徒の名前に印を入れる。保護者の苦情を受けて外したものの、せっかくの義援金集めが傷ついた感は否めません。まるで強制みたいではないか、と▼義援金は、もともと「義捐金」と書きました。「義」は、「正しい行い」「道理」をさします。「捐」とは、「すてる」。義援金は、私財をすてて人の道につくす寄付です。もちろん、強制はなじみません▼義援金の意味の、別のはき違えが伝えられています。“義援金を配り始めたから”といって、在宅の被災者への弁当の配給を打ち切ろうとする。仕事を失い収入の途絶えた人々が命綱としてき
鳥取県が児童手当を差し押さえ、県立高が生徒の通帳管理し強制徴収 仁比議員が委員会で追及 | 仁比聡平トピックス
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柔道指導者の研修急げ/宮本議員が文科相に質問/子ども１１０人 事故の犠牲
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、１９８３年度から２００９年度までの２７年間で、１１０人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が２６１件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
被災の専修･各種学校生/授業料減免 文科省が支援/宮本議員に回答
文部科学省は３日、東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難になっている専修学校や各種学校の生徒にも、授業料減免への支援を行うことを、日本共産党の宮本岳志衆院議員に明らかにしました。 専修学校の授業料減免への支援は、被災した学生や、専修学校各種学校協会などが文科省に要望していたもので、宮本議員も４月６日の国会質問で求めていました。 今回の措置は、第１次補正予算に盛り込まれた、都道府県の就学援助・授業料減免事業を支援する特例交付金の対象に、専修・各種学校を新たに加えるものです。 新たに対象となるのは、専修学校約２５００人、各種学校１４０人で、学校の設置者の範囲に制限はなく、医師会立や組合立の学校の生徒も対象です。高校相当の高等課程では全額、大学相当では３分の２の免除となります。 これまで、専修・各種学校の生徒への授業料減免への支援制度はありませんでした。阪神・淡路大震災の際にも要望がありました
子の生活 放射線対策を/宮本議員 １ミリシーベルト基準は校内のみ
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校で子どもが受ける放射線量は「年間１ミリシーベルト以下をめざす」とする文科省発表をとりあげ、子どもたちの全生活にかかわる放射線量引き下げ対策こそ必要だと強調しました。 宮本氏は、今回の発表がこれまでの基準値（年間２０ミリシーベルト）の見直しと受け止められているが、学校にいる間（年間２００日・１日８時間）しか対象にしていないと指摘。１ミリシーベルトも教員のポケット線量計を参考にしたもので、校内を動きまわる子どもたちの実態を反映しておらず、原発事故から学校開始日（４月１４日）までに子どもたちがあびた放射線量を除外したものであることを示し、「子どもたちの学校外の生活はどうでもよいと考えていると言わざるをえない」とただしました。 高木義明文科相は、学校にいる間だけの目標だと認め、「（学校以外での放射線量は）政府全体で取り組むもの」と答えました
列島だより/中学校給食/やっと実現 充実さらに
「食育」を重視する学校給食法が施行されて２年、小学校の完全給食は、全国で９９％を超えていますが、中学校は、同８１.6％。大きく遅れている府県があります。育ち盛りの生徒が空腹をがまんしなくていいように関係者の粘り強い運動があります。完全給食が実現した兵庫県播磨町の中西美保子元町議と神奈川県相模原市の竹腰早苗市議のリポートです。 「温かいのがうれしい」 兵庫県播磨町 兵庫県播磨町の二つの中学校で昨年（２０１０年）３学期から全員給食が始まりました。日本共産党町議団は３０年前から議会で取り上げ、２０００年と０９年、保護者と署名活動を進めてきました。 □ ■ 「愛情弁当」でいいじゃないかという理由で実現できませんでした。当時の教育長から「今後中学校給食の質問はしないでいただきたい」と答弁されたこともありましたが、負けずに繰り返し質問しました。 その中で、中学校給食を求める議員が増え、０６年には、
経済理由の退学減る/私立高校 全国私教連が調査
就学支援金制度導入の効果か ２０１０年度に学費が払えないなど経済的な理由で私立高校を退学した生徒の割合が、この１３年間で過去最低になったことが２６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が発表した調査結果でわかりました。同年度からはじまった私立高校生にたいする就学支援金制度の導入が影響したとみられます。 調査は全国私教連加盟組合のある２９都道府県３２４校（生徒数計２６万４５７６人）を対象に実施。経済的理由で退学した生徒数は１４３人で対象の０・０５％、０９年度の０・０９％を下回り１９９８年度の調査開始以来過去最低となりました。 背景について全国私教連の永島民男委員長は､｢１０年度からはじまった国の就学支援金が各県の授業料補助制度を下支えしたためなどによる｣と語りました｡ 一方、３カ月以上の学費滞納者の割合は０・５１％で、０８年度の０・７２％、０９年度の０・６２％とほぼ同じ割合になりました
47NEWS（よんななニュース）
［高校野球・夏の甲子園2024］新潟産大付vs花咲徳栄（埼玉）8月9日午前8時プレイボール！ 新潟県勢7年ぶりの初戦突破へ「根性見せたい！」
高校生の学ぶ場返せ/福島の教師らが東電に補償要求
「４０００人の生徒の学ぶ場を奪った東電は謝罪し、教育環境を元に戻す努力をせよ」。東電福島第１原発の放射能汚染で避難を強いられた福島県立高校の教師らが２５日、東京都港区の東京電力を訪ね、学校機能が破壊された高校生・障害児学校生の学習権保障を求めました。 福島県立高等学校教職員組合の杉内清吉書記長はじめ８人の教職員が、日本高等学校教職員組合（日高教）などの代表とともに実態を訴えました。 避難地域の８県立高校と１障害児学校では、他校の校舎や体育館を借りて間仕切りして授業するなど困難な状況にあることを説明。通学バスが不足し、１時限目の授業時間に間に合わず、部活に参加できない、実習が行えないなど教育権が保障されていないと訴えました。 東電に提出した緊急要求では、「生徒と保護者にたいして、いまだ謝罪の一言もないという不誠実な対応に対し心からの怒りを禁じえません」と指摘。(1)生徒や保護者への説明責任(
原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 ２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。この
子どもの被ばく 防げ/上限値の根拠不明 宮本氏に参考人
衆院青少年問題特別委員会は１９日、東日本大震災が子どもに与える影響について参考人質疑を行いました。 日本大学の野口邦和専任講師は、文部科学省が示す児童の放射線量上限値（年間２０ミリシーベルト）の根拠が明らかにされていないと指摘。「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対し、国連高等弁務官事務所の千田悦子氏も「（文科省の基準は）被災をさらに高めることになり、理解できない」と述べました。 宮本氏は、文科省の基準が内部被ばくの影響を考慮していない理由について質問。放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長は、食品に年間５ミリシーベルトの暫定規制値をかけているため「（内部被ばくの影響は）あまり大きくない」と指摘。野口氏は「内部被ばくが外部被ばくを超えることはない
学校線量/屋外基準値「高すぎる」/衆院委参考人質疑 宮本氏に専門家
衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ
校庭表土除去助成を/原発事故汚染 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、福島第１原発事故で小中学校などが放射性物質で汚染されている問題をとりあげ、校庭の表土除去など対策を求めました。 学校における屋外活動制限の対象となる放射線量の基準値は毎時３・８マイクロシーベルトです。しかし福島市内の中学校で地上５０センチメートルで４・１マイクロシーベルトが測定されたにもかかわらず、文科省が中学校においては地上１メートルで測定するとしているため、基準以下の扱いにしていることを宮本氏は批判。測定位置にかかわらず基準を超えたら活動を制限するよう求めました。 文科省の合田隆史科学技術・学術政策局長は「趣旨を踏まえ検討する」と答えました。 宮本氏は、この暫定基準自体が現場で全く信用されず、基準値以下でも屋外活動を制限していると指摘。「現地の声もよく聞き、改めて基準を示し直すべきだ」と主張しました。高木文科相は「国際基準にもとづ
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
新潟で避難 ８０００人超/“原発なければ福島に帰る”/共産党県議らが調査
東日本大震災から１カ月半。新潟県の調べによると、震災と福島第１原発の大事故から新潟県内へ逃れている避難者は、いまなお８０００人以上にのぼります。日本共産党の竹島良子県議と笠井則雄長岡市議は２６日、福島県南相馬市から長岡市内に避難している住民を訪ね、実情を聞きました｡ (大星史路) ２６日の県発表では、避難所に４５３５人、親戚・知人宅など避難所以外に３３７７人、病院や福祉施設に２８１人が身を寄せています。 長岡市には、９カ所の避難所に６２０人がいます。竹島県議らが訪ねた南部体育館には、１５０人が生活。多数が高齢者です。８人の子どもたちが体育館から市内の小中学校に通学しています。 宮内地区社会福祉協議会が毎日、みそ汁の炊き出しをボランティアで行い、温かい一品が喜ばれています。 見えない出口 ４月に入り、南相馬市から看護師などの市職員が避難所に派遣されました。「地元の看護師さんが来てくれた」と住
恣意的な測定やめよ/校庭の放射線量 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の文部科学委員会で、福島第１原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意（しい）的な測定方法を改めるよう求めました。 宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超える３・９マイクロシーベルト（地面から高さ５０センチで測定）に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、４・１マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ１メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。 宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。 また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム１３７（半減期＝３０年）の濃度が９９００ベクレルを超
正気を疑う文科省の学校線量基準 | WIRED VISION
正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して
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