川内原発 市民を守る避難計画に/鹿児島 いちき串木野市意見書
鹿児島県いちき串木野市議会は２６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）の重大事故に備えた避難計画について、伊藤祐一郎県知事に対して「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決しました。避難計画策定を求められる３０キロ圏内の９市町で同様の意見書を可決したのは初めて。 意見書は、▽３０キロ圏内全ての要援護者、災害弱者が確実に避難でき、避難先でも同じサービスを受けられること▽３０キロ圏外へ数時間以内で避難できること▽風向きを考慮し複数の避難先・避難経路の設定▽姶良（あいら）カルデラ等の火山リスクを想定し計画に盛り込むこと―など８項目を要望しています。 提案理由では、実効性ある避難計画のない中での再稼働に反対する緊急署名が、いちき串木野市の人口の半数を超える１万５４６４人から寄せられたと強調。「市民の意思表示」として３万市民の不安を払拭（ふっしょく
福島県議会、原発廃炉の請願採択
福島県議会９月定例会最終日の２０日、本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。新日本婦人の会県本部が提出していました。 東京電力は福島第１原発事故後、同１～４号機の廃炉は明言したものの同５、６号機、第２原発１～４号機についてはふれていません。県は第１原発１～４号機について廃炉、それ以外は「再稼働はありえない」との態度です。 請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。 採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民
浜岡原発 永久停止に/静岡・牧之原市議会が決議
粂田党市議「大きな前進」 静岡県牧之原市議会は２６日、本会議で浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求める決議を賛成１１、反対４で可決しました。 浜岡原発から１０キロ圏内で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会の４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）のうち、同原発の永久停止を求める決議が採択されたのは初めてです。 決議は、福島原発事故によって「安全神話」は根底から崩れさり、「我々に大きな衝撃を与えた。多くの住民が避難を余儀なくされ、職や財産を失い、家族とも離散し、文化や歴史、住民コミュニティーは崩壊した」と述べ、市民の生命・財産を守っていくには、「近い将来間違いなく起こるとされている東海地震の震源域真上に立地している浜岡原発は、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべきだ」としています。 西原茂樹市長は決議をうけ、「原発に対する不安は増大しており、現状では浜岡原発の再稼働は認
飲酒運転撲滅 福岡から 「遺族の思いを条例に」 / 西日本新聞
飲酒運転撲滅 福岡から 「遺族の思いを条例に」 2011年8月17日 04:38 カテゴリー：九州 > 福岡 県議会の原口剣生議長（右から２人目）に飲酒運転撲滅への協力を求める遺族たち 飲酒運転による交通事故で子どもを失った３人の遺族が１６日、県議会の原口剣生議長を訪ね、飲酒運転撲滅の条例作りに遺族の参加などを求める陳情書を提出した。 陳情したのは、２１歳の次女三弥子さんを亡くした糸島市の大庭茂彌（しげみ）さん（６４）、３１歳の長男和明さんを亡くした福岡市西区の松原道明さん（６４）、１６歳の長男寛大（かんた）さんを亡くした同市東区の山本美也子さん（４２）。県議会が飲酒運転撲滅のための条例を検討していることを知り、「遺族の思いを反映してほしい」と訴えた。 このほか（１）飲酒運転者の家族にも罰則を科す（２）飲酒運転事故で家族を失う痛みを描いた映画「０からの風」を自動車学校などで上映する（３
上関原発の中止求める/全会一致 周南市議会が意見書/山口
山口県周南市議会は２７日、臨時市議会で中国電力が上関町で計画している上関原発の中止を求める意見書を全会一致で可決しました。山口県内の議会では初めての意見書可決で、二井関成県知事へ送られました。 意見書は、「日本の原発建設が『安全である』との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法がまったく確立されていなかったこと」と「安全神話」を批判。 「周南市の一部が、建設予定地から３０キロ圏内に入っており、農業や漁業だけでなく、石油コンビナートの工場群が全面停止という事態になる」として、(1)上関原発建設の中止を中国電力に申し入れる(2)既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法の確立を国に求める(3)原発の新設及び増設計画の凍結を国に求める(4)原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう国に求める―の４項目を要望しました
原発 安全対策強化を/愛媛県議会が意見書可決
愛媛県議会は１１日、臨時議会を開き、議員提案による「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」を賛成多数で可決しました。 意見書は、原発について「徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払拭（ふっしょく）に努めることは国の責務」としています。福島原発の事故を受け、伊方原発（伊方町）が立地する愛媛県民の不安を反映し、重大事故の危険から県民を守るため、国の対策を求める内容になっています。 日本共産党の佐々木泉県議は賛成討論に立ち、「原発路線からの撤退」をめざす日本共産党の立場を表明。意見書には、東南海・南海地震による原発被害、伊方前面海域の活断層・中央構造線への不安が書かれており、国の安全指針・防災計画の見直しを求めるなど「脱原発に向けての前向きの要素が詰まっている」と強調しました。 その上で、それぞれの原発政策の違いは違いとして、全議員の賛成を呼びかけました。
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玄海原発再稼働ノー/長崎 佐世保市議会が可決