オスプレイ 防衛省の基準満たさず/緊急着陸能力に欠陥
安倍政権が陸上自衛隊に導入し、佐賀空港への配備を狙っている米国製の垂直離着陸機オスプレイが、防衛省が定める安全基準を満たしていないことが分かりました。エンジン停止の際に安全に緊急着陸する能力（自動回転＝オートローテーション機能）を持っていないためです。佐賀県の担当者は、「機体の安全性などについても防衛省に確認したい」と述べました。 オスプレイは、離着陸時にはプロペラを上方に向け回転翼機として運用されます。日本の航空法では、安全確保のため、「自動回転」能力のない回転翼機の飛行が禁止されています。ただ、米軍機や自衛隊機は同法の例外扱いとされ、この規定の適用を受けません。 しかし、防衛省（当時、防衛庁）は、安全確保のため「航空機の安全性の確保に関する訓令」（２００７年１月５日改正）の付属書のうち「着陸」に関する箇所で、回転翼航空機については、「全発動機が不作動である状態で、できる限り自動回転飛行
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
「最も厳しい」いえぬ/原発新規制基準 塩川氏が追及
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院経済産業委員会で、安倍政権が原発の新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としている問題を取り上げ、重大事故シナリオに関する独自の解析も避難計画もない、「まやかし」を突きました。 塩川氏は、九州電力が再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている川内（せんだい）原発の「重大事故シナリオ」を示し、事業者とは別の解析プログラムを使って妥当性を調べる「クロスチェック解析」を実施するべきだと求めました。 塩川氏はさらに、過酷事故が起こった際に、原子炉の溶融炉心を炉の内部で受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる装置が義務付けされていない点を追及。田中俊一規制委員長は、コアキャッチャーについてフランスの新設炉に設置されているが既設炉には設置「不可能」などと答弁。塩川氏は日本でも既設炉への導入に向け資源エネルギー庁が「コアキャッチャー」を研究開発している事実を指摘しま
福島第1 事故の備えなし/東電中間報告 「想定外」いいわけ
東京電力は２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故調査中間報告書を公表しました。社内の事故調査委員会が調査を進めてきたもので、東日本大震災で同原発がどのような事態となったか、地震や津波に対してどのような備えをしていたのか、事故後の対応はどうだったのかについて説明。事故の発生は想定外の津波によるものだったと、いいわけしています。 中間報告書では、津波によって、ほぼ全ての電源が失われて電動駆動のポンプ、弁類がすべて使用できなくなったことや、監視計器も見られなくなったことなどを列挙。その結果、「現場では原子炉への注水に消防車を利用するなど、臨機の対応を余儀なくされ」たと、事故に対する備えがなかったことを明らかにしています。 また、３号機では水素爆発を回避するため、原子炉建屋の天井に穴を開けるなどの対応策が検討されましたが、火花が散り爆発を誘発する可能性が高いことなどにより実現に至らなかった
全電源の長時間喪失 想定なし/東電の過酷事故対応手順書/保安院の調査で判明
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書には全交流電源が長時間失われたり、複数の原子炉で同時に事故が発生した場合への対応が想定されていなかったことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかりました。同院が１６日、公表しました。 福島第１原発では、３月１１日の東日本大震災に伴って、全交流電源が長時間失われ、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、複数の原子炉から放射性物質を外部へ大量に放出するという世界でも例のない過酷事故が発生しました。 保安院によると、事故発生時の対応状況について実態を把握するため、８月に同原発の所長などから聞き取り調査を実施しました。その結果、「シビアアクシデント対策としては、複数プラント（原子炉）同時対応、長時間の全交流電源喪失は想定していなかった」ことがわかったといいます。 また、「消防車による原子炉
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
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