年金を実質削減/「マクロ経済スライド」初発動
厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。 国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。 支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。 年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定する
年金削減に歯止めを/高橋議員 「マクロ」適用やめよ
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。
年金加入期間５年延長案/厚労省 年１８万円超新たに負担
厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。 厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。 さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示し
国民年金 保険料後納可能に/改正案成立 共産党は恒久化案
衆院厚生労働委員会は２３日、年金記録訂正手続きの法定化や保険料納付機会を拡大する国民年金法改定案を可決しました。日本共産党は賛成しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、無年金・低年金を防止する観点から、後納制度（３年の時限措置）を恒久化させ、過去１０年の納付を可能とする修正案を提出しました。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、後納制度によって２０１２年１０月の施行からこれまで１０７万人以上が申し込み、約１万５０００人が受給資格を得たことを示し、当初の予想（最大で約２０００人）を大きく上回ったと指摘。一人でも多くの人が受給に結びつく機会を増やすためにも「恒久的な仕組みにすべきではないか」とただしました。 田村憲久厚労相は「後で払えばいいやという意識になって（保険料を）払う意欲がそがれるのではないか」と述べ、時限措置に固執しました。 高橋氏は、年金支給開始年齢の引き上げについて、田村厚労相が７５歳
年金 物価下落より減/小池氏 目減りの仕組み批判
参院厚労委 日本共産党の小池晃副委員長は１７日、参院厚生労働委員会の委嘱審査で、政府が年金を物価下落以上に削ったうえにアベノミクスによる物価上昇後も据え置きにすることを告発し、年金をこれ以上減額しないように求めました。 政府は、公的年金の支給水準を物価が下落した２０００年度から０２年度に下げなかったことを理由に昨年１０月から減額し、今年４月にマイナス０・７％、来年度にマイナス０・５％の減額を実施する方針です。 小池氏は、００年度から１３年度の物価下落と年金減額の差はすでに０・３％となり、４月の減額で「物価よりもさらに年金を下げることになる」と指摘。年金額は、消費者物価だけでなく現役世代の賃金にも連動し「賃金が下がれば、物価が上がっても年金は目減りする」仕組みになっているからだと批判しました。 小池氏は、さらに４月からの消費税増税で物価が上昇しても、年金は現役世代の減少や高齢化を反映する「マ
きょうの潮流 2011年10月22日(土)
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心
専業主婦年金見直し案/世帯単位の負担・給付変わらず/遺族年金など不利の恐れも
厚生労働省は９月２９日の社会保障審議会年金部会に、サラリーマンや公務員に扶養されている妻（第３号被保険者）の年金制度の見直し案を示しました。夫が支払っている保険料の半分を妻が払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金の半分を妻の厚生年金として基礎年金に上乗せします。世帯単位で見れば、負担と給付は変わりません。ただし、どちらか先に死亡した場合、残された遺族が受け取る年金が減る恐れがあります。 現行制度では、第３号被保険者（１０２１万人）は保険料を払わずに基礎年金を受け取ることができます。３号の分の保険料は、被用者保険の加入者全体で負担しています。これまでの見直し議論で、新たに負担を求めたり、給付を削減する案はまとまらなかった経緯があります。 この日示された案では、夫名義の厚生年金は現行の半分になるため、妻が先に亡くなった場合、夫の厚生年金が半分になる恐れがあります。夫が死亡した場合、現在、妻は夫の
国民年金納付率 ５９％に/過去最低 背景に不安定雇用増/厚労省発表
厚生労働省は１３日、２０１０年度の国民年金保険料の納付率が５９・３％となり、前年度（６０・０％）を下回って過去最低を更新したと発表しました。納付率が前年度を下回るのは５年連続で、現行制度開始（１９８６年）以来、６０％を割り込んだのは初めて。２０歳代の納付率は４０％台後半と、とくに低くなっています。 雇用環境の悪化で、臨時・パートの割合が増加しており、不安定雇用で月額保険料（１０年度１万５１００円）が払えない人が増えていることが背景にあると同省は指摘しています。 ２年間にわたり滞納の人は３２１万人で前年と同じ。公的年金にまったく入っていない未加入者は９万人と推定されています。 低所得で保険料が払えず申請して全額免除になっている人は２２１万人で、前年度末に比べ７万人増加、一部免除者は４４万人（同４万人減）となっています。 国民年金加入者（第１号被保険者＝自営業、非正規労働者、無業者などとその配
年金支給年齢 引き上げ検討/厚労省 給付削減も打ち出す
２３日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討するとしました。また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み（マクロ経済スライド）を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題にあげました。民主党が公約していた最低保障年金は「（完全移行まで）４０年以上の期間が必要」と先送りしました。 当面の対応として、▽一定の所得以上の人の基礎年金額削減▽厚生年金の保険料の上限引き上げ▽第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止―を打ち出しました。 低年金・無年金などへの対応として▽年金受給資格の取得に必要な加入期間（現在２５年）を短縮する▽厚生年金の加入要件を緩和し、短時間労働の非正規労働者の加入を促す▽低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算する―こと
雇用助成 対象広げよ/衆院厚労委 高橋氏が主張
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災を受けて青森、岩手県内など災害救助法適用地域に限定して実施されている雇用調整助成金（雇用維持のため休業する事業所への助成金）の要件緩和を、全国的に広げるよう求めました。 高橋氏は、要件緩和の対象が２自治体の青森県でも、震災で客足が減少し県内各地の旅館が影響を受けていることを紹介。震災による事業所の経済的影響は被災地にとどまらないとして全国的な適用が必要だと主張しました。 細川律夫厚労相は、「より使いやすい制度となるよう被災地やそれ以外の状況も留意し、必要な場合は見直しを行う」と答えました。同委員会は、戦傷病者等の妻に特別給付金を支給する法律案を全会一致で可決しました。 これに関する質問で高橋氏は、類似の制度である戦没者の妻への給付金で、制度を知らされず３年の時効で失権したため、高裁で係争中である大阪の２人の女性の例を紹介
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