退職金の助成続けて/堀内氏「障害者施設に影響」
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の
介護の夜勤実態過酷/２交代が８６％ 日本医労連が調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。 １カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡ また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
介護報酬削減も検討/厚労省 「基本的な視点」示す
厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。 「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。 高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。 介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。 この日
福祉人材確保検討会取りまとめ/賃金引き上げ策なし
厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。 取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取
主張/介護職の処遇改善/心が折れない環境整備を急げ
介護労働の実態が依然深刻です。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が最近公表した実態調査（２０１３年度）では、介護労働者の離職率は１６・６％と全産業平均と比べて高いままで、介護事業所の５６・５％が｢人手不足｣を訴えています。事業所が職員採用の困難な理由にあげるのは、低賃金と「仕事がきつい｣ことです｡安心で豊かな老後を支えることが求められる介護職場の環境が劣悪でいいはずがありません。政府は介護職の処遇改善に責任をもって取り組むべきです。 「やりがい」あるのに 「人手が足りない」４５・０％、「仕事内容のわりに賃金が低い」４３・３％、「有給休暇が取りにくい」３４・５％―。介護労働安定センターの調査で介護労働者が回答した悩み・不安・不満のトップ３です。 全労連が７月末に公表した「介護施設で働く労働者のアンケート」（約６３００人回答）最終報告は、現場の過酷な実態をさらに生々しく告発してい
政府の福祉人材確保策/処遇改善策こそ
安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門
「介護に外国人」より処遇の改善こそ先決/日本介護福祉士会 小池晃議員に要請
日本介護福祉士会の石橋真二会長らは２２日、日本共産党の小池晃参院議員に、「技能実習制度」による外国人介護職の導入を行わないことなどを求める「国民の介護を守るための要望書」を手渡し、懇談しました。 要望は、▽介護福祉士の資格取得方法一元化を予定通り２０１５年度実施で▽介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行う―など３点です。 石橋会長は、「介護は対人援助の仕事で、専門性や十分な日本語能力、コミュニケーション技術が必要です。介護労働を単純労働ととらえて、（開発途上国などの「人づくり」に協力するしくみの）技能実習制度の対象職種に介護分野を追加し、外国人を受け入れることに反対です」と強調。「介護人材確保対策と処遇改善こそが先です」と語りました。 国会で審議中の医療・介護総合法案に、介護福祉士の資格取得一元化の１年先送りが盛り込まれたことについて、「資格取得の一元化で、介護福祉士の質
介護職場で働く労働者 やりがいあるのに、低賃金/他産業との賃金格差月約９万円/全労連がアンケート
全労連「介護・ヘルパーネット」は２３日、「介護施設で働く労働者アンケート」の中間報告を発表しました。介護労働者が依然として他産業に比べて賃金が低く、厳しい労働環境におかれていることが明らかになりました。 アンケートは、昨年１１月から今年２月まで実施しました。日本医労連、福祉保育労組などの介護関係の労働組合や４５の都道府県労連を通じて、６３６９人が回答。このうち登録ヘルパーなどを除いた、施設で働く４８５１人分について集計しました。 正規職員の平均賃金（月額、２０１３年１０月）は２０万７７９５円でした。全産業労働者の平均２９万７７００円に比べ約９万円低くなっています。 仕事のやりがいについては６７・８％が「ある」と答えました。（グラフ１） 一方で､｢やめたいと思うことがあるか｣の質問には､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣が合わせて５７･2%に上りました｡ 「やめたいと思う理由」（複数回答）では、
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