財源は…シール投票に反響/山形県大運動実行委アピール行動
山形県の国民大運動実行委員会は１１日、山形市内で「復興財源を理由に消費税増税をするな」とアピール行動をしました。 勝見忍事務局長がマイクを握り、福島原発事故の早期収束と原発依存のエネルギー政策の転換を強調。復興財源は消費税増税ではなく証券優遇税制、米軍への思いやり予算、政党助成金などをなくせば財源はあると話し、増税反対署名とシール投票への協力を呼びかけました。 シール投票は、復興財源にふさわしいのは何かを問い、▽法人税減税廃止▽証券優遇税制の延長中止▽米軍への思いやり予算廃止▽ムダな巨大開発事業中止▽政党助成金廃止▽高速道路無料化の中止▽子ども手当増額の中止―を選択項目にあげています。 ６０歳代の男性は、ほとんどの項目にシールを張り「当然だ、米軍への思いやりなんてとんでもない、思いやる相手が違う。政党助成金もだ」と怒りをあらわにしました。上山市から来た自営業の女性は、「大企業減税や証券優遇
底なし 米軍訓練移転費/日本側負担２２７億円に
在日米軍駐留経費負担に関する特別協定に基づき日本政府が負担してきた米軍訓練の移転経費が、予算総額で約２２７億円（２０１０年度まで）、実際に支払ってきた実績額で約１５３億円（０９年度まで）に達していることが分かりました（表）。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料によるものです。 日本政府が経費負担をしてきた米軍訓練の移転は、(1)米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の硫黄島への移転(2)沖縄の米海兵隊砲兵部隊による県道１０４号線越え実弾砲撃演習の本土への移転(3)米軍特殊部隊などのパラシュート降下訓練の伊江島（沖縄県）への移転(4)米空軍嘉手納基地（同）の米軍機による訓練の本土への移転など―四つに分けられます。 ▼(1)の経費負担は米軍「思いやり」予算の一部として９６年度から始まり、予算総額で約６３億円、実績額は約４３億円（予算総額は１０年度までで、実績額は０９年度まで。以
民主が２次補正予算案/財源に「復興再生債」
民主党は１９日までに、２０１１年度２次補正予算に向けての考え方を各党に示しました。財源には、従来の国債とは別に管理する「復興再生債」を発行することを打ち出し、法人税減税を盛り込んだ１１年度税制「改正」案の検討などを盛り込みました。歳出では、「子ども手当の制度的あり方の見直し」として制度の検討を示唆しています。 民主党は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２・５兆円を１次補正予算案の臨時財源とする考えです。これについても２次補正予算に向けての考え方では、復興財源として活用して穴があいた年金財源には、「税制抜本改革により確保される財源を活用」するとしています。 １１年度予算の財源を担保する特例公債法案は野党の反対で成立のメドが立っていませんが、年金の国庫負担財源を活用するためとして、「第１次補正予算と同時に成立するよう協力をお願いしたい」として、復興財源確保を理由に成立を狙って
「トモダチ」に期待しすぎるのがいけない。ほぼ本当です。米軍情報。 - 法華狼の日記
むしろ勝手な期待をしてしまえば友情を壊すだけ。そこに本当に友情があるかどうかは別として。 http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Tomodachi/110313-relief.html 【在沖海兵隊キャンプS.D.バトラー基地】 第第三海兵遠征軍の海兵隊員と海軍兵は、日本本土における国際人道支援・災害救助活動に対し、積極的な支援を行っています。この「トモダチ作戦」は、日本政府が名づけたものです。 在日米国海兵隊の公式サイトで書かれていることなので、おそらく事実なのだろう。 きっと広報的な意図でつけられた名前だろうとは思っていたが、まさか日本政府側の意思で決定した呼称だとは想像していなかった。カタカナで「トモダチ」というエセ外国人台詞のような表記も、日本側の発想と考えれば納得がいく。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費
グアム移転費見直せ/赤嶺議員 復興へまわすべき
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で米軍のグアム移転経費の日本側負担を見直し、東日本大震災の被災者支援や復旧、復興にまわすべきだと求めました。 日米両政府は沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊司令部要員の移転を合意していましたが、昨年７月に米軍が作成した環境影響評価最終報告書では、司令部要員は３０００人余りで、残りは実戦部隊としています。 この報告書をとりあげた赤嶺氏は、「（実戦部隊が）沖縄のヘリ部隊であれば、辺野古に新基地はつくる理由はなく、米本土からの移転ならば、財政負担する根拠が根底から揺らぐ」と指摘しました。 北沢俊美防衛相は、「日米間の協議に入ってないので、米側の真意は把握していない」と、答えるにとどまりました。 赤嶺氏は、「アメリカも見直しを始めているのに莫大（ばくだい）な予算を続けることは許されない。辺野古新基地建設費用やグアム移転費用は災害復旧にまわすべきだ」
民主・自民・公明の財源議論の危うさ/「復興」の名で国民生活犠牲にするのか
大震災から救援・復興をはかっていく上で、財源をどうするのかが焦点になっています。しかし、「復興」の名で国民生活を犠牲にする主張が相次いでいることは見過ごせません。 ３月末で期限切れとなる子ども手当を６カ月間延長する「つなぎ法案」を採決した３月２９日の衆院厚生労働委員会。自民党の加藤勝信議員は「１０兆円を超える財源が必要とされ、子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕などまったくない」と述べました。 自民党の谷垣禎一総裁は「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」と述べ、子ども手当や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に回すべきだと主張しています。（３月３０日） 公明党の山口那津男代表も「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）と指摘。子ども手当を児童手当に戻すこと
「思いやり予算」協定の承認/検討もなく“忠米”続行/被災者に背向ける民自公
今後５年間で１兆円規模の税金を米軍に支払う「思いやり予算」特別協定が３１日、国会で承認されました。東日本大震災の被災者が未曽有の被害に苦しみ救援と復旧・復興に多額の予算が必要になるというのに、まともな検討もなく“忠米”路線を相変わらず続けることは許されません。 特別協定はもともと、円高時に米国の財政負担が厳しいことを理由に、期限を切って始められたものです。３０日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員は、「大震災で戦後最大の困難に直面しているのは日本の方だ。年間２０００億円もの税金を５年間払い続けることが妥当なのか」と追及。しかし北沢俊美防衛相は「米軍は災害で努力してくれている。下世話な話だが身銭を切って支援してくれている」と正当化しました。 世界各国が無私で支援に駆けつけている時、米国にだけ優遇する姿勢は国際的にも復興に取り組む日本政府の姿勢が問われます。 「『思いやる』べきは米軍ではな
米軍駐留経費協定/震災対策に総力のとき/笠井議員が反対討論 衆院本会議
毎年２０００億円規模の税金を在日米軍につぎ込む、「思いやり予算」特別協定が３１日、衆参院本会議でそれぞれ、民主、自民、公明などの賛成多数で可決・承認されました。日本共産党の笠井亮議員は衆院本会議で反対討論に立ち、「思いやるべきは米軍ではない。未曽有の大震災で苦難にあえいでいる被災者・国民の支援に総力をあげ復旧・復興に取り組むべきだ」と主張しました。 笠井氏は(1)日米地位協定２４条は、在日米軍駐留経費は米国が負担すると定めている(2)特別協定が始まった１９８７年、政府が「暫定的、特例的、限定的な措置で５年間に限ったもの」と説明していた―ことを指摘し、特別協定を恒常的制度として固定化させるものだと批判しました。 さらに今回の特別協定は、３年の期限を５年間に延長、新たに米軍住宅の環境対策に使われるなど予算規模が減らない、米軍が米国・領土で訓練する費用まで負担する―問題点をあげました。 笠井氏は
「思いやり予算」特別協定/米軍より被災者支援を/衆院外務委 笠井氏が追及
「思いやるべきなのは米軍でなく被災者だ」―日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院外務委員会で、未曽有の大震災に苦しむ被災者をよそに５年間で１兆円規模の税金を米軍へ支払うことを前提にした「思いやり予算」特別協定を強引に進めるやり方は認められないと批判しました。 笠井氏は、「大震災で戦後、未曽有の困難に直面しているのは日本だ。それでも２０００億円もの膨大な金額を今後５年間、払い続けることが妥当か」と質問しました。 事情は変わった 北沢俊美防衛相は、「日米同盟、安保条約は重要な役割を持っており、災害で財政的に大変だと一緒に論ずるのはいかがなものか」などと答えました。 笠井氏は、１７日の日米首脳電話会談で、オバマ大統領から「中長期的な復興も含め、あらゆる支援を行う用意がある」と伝えられたことを示し、「事情が変わったと米国に伝えるべきだ」と主張しました。 笠井氏は、特別協定で新たに増額する米軍施設整備
米軍「思いやり」協定 民・自・公が可決/衆院外務委 笠井氏反対 思いやる相手 違う
衆院外務委員会は３０日、今後５年間、在日米軍に毎年約２０００億円を支払う「思いやり予算」特別協定を民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「今、思いやるべきは米軍でなく東日本大震災の被災者だ。特別協定をきっぱりやめるよう米国と交渉すべきだ」と主張しました。 笠井氏は、日米地位協定２４条では、協定で負担する労務費や光熱水料など在日米軍経費は米国負担と定めていることをあげ、「日本側に負担する義務のないものだ」と指摘。今回の協定では負担項目と金額で日本側の負担をさらに増加させるものになっていると批判しました。 この日の質疑で笠井氏は、特別協定で増額する米軍施設整備の目玉に、「太陽光発電をはじめとした再生エネルギーの導入」が明記されていることを指摘し、「被災者は仮設住宅や個人補償など国の支援を待ちわびている。こんな時、日本の税金で米軍住宅のエコ対策なのか」と追
１１年度予算は成立したが…/未曽有の危機に対応できるのか
2011年度予算が２９日、成立しました。東日本大震災からの復旧・復興支援が焦眉の課題。社会保障の拡充、防災対策の充実が求められています。１１年度予算が国民のくらしと安全を守る予算となっているのか、検証してみました。 復興予算どうする 大震災の事態反映されず 戦後未曽有の大震災救援と原発事故の危機をどう打開するのか、その災害からの復興にどう国の総力をあげるのか―この課題が問われているときに、大震災前の予算案をそのままにしていいのかが問われました。 ところが、菅内閣は救援・復興に対する基本的な考え方を示すこともないまま、ムダ遣いをそのままにした来年度予算案に固執し、成立させました。 しかも、来年度予算は、高齢者や障害者の年金を削減、一人親家庭の児童扶養手当も削減するなど、国民の暮らしに冷たい内容をそのまま残しています。 財源についても、２０１１年度予算は、一般会計の総額９２兆４１１６億円の約半
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
来年度予算が成立/共産党反対 救援・復興へ組み替え要求
一般会計総額９２兆４１１６億円の２０１１年度予算が２９日、成立しました。予算案はこの日、参院本会議で採決され、日本共産党や自民、公明など野党で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の大門実紀史議員は、「（東日本大震災の）被災者は、救援とともに国による復興のための一刻もはやい補償を切望している。政治に求められていることはこうした願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越える希望を国民に与えることだ」と指摘。その上で、「無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けている予算は断固反対する」と表明しました。 大門氏は、被災者支援のため、個人補償の抜本的拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を要求。そのため法人税減税や証券優遇税制を中止し、米軍「思いやり」予算を削減するなど、抜本的に組み
主張/２０１１年度予算成立/大規模補正で復興に総力を
来年度予算が成立しました。 大震災が起きたのは、まさに参議院で予算案を審議している真っ最中でした。 来年度予算は大企業・大資産家への２兆円もの減税と、米軍「思いやり」予算を計上しています。原子力発電所の新増設推進（１１１０億円）や破たんが明らかな高速増殖炉の経費（４０２億円）まで盛り込んでいます。こんな予算の強行に道理はありません。 国民的なとりくみで 直面している被災者の救援、福島原発事故への対応、未曽有の被害からの復興には文字通り国の総力を挙げたとりくみが必要です。救援と復興を支えるとともに、安全な日本をつくるという国民の願いに応える政治への転換が、いまほど切実に求められているときはありません。 被災地は衣食住や職場をはじめ生活基盤そのものが巨大地震と津波で無残に破壊されました。暮らしに不可欠な住宅、病院、学校、役場、道路、橋、農地、港、商店街など、あらゆるものをつくり直し、農林漁業と
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