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日本共産党の小池晃副委員長は3日、TBSテレビ「あさチャン! サタデー」で憲法問題について各党出席者と議論しました。 司会者が9条1項の平和主義や戦争放棄を維持するとしながら、「国防軍」創設で「戦争ができる国」にする自民党改憲草案の矛盾をただしました。 同党の船田元・憲法改正推進本部長は9条改憲に「YES」を掲げながら、「『戦争できる国』というのはちょっと違う。他国からの侵害を未然に防ぐ、つまり抑止力だ」などと言い訳しました。 これに対し小池氏は「戦争放棄は、パリ不戦条約以来の国際的な原則」であり、「憲法9条は1項と2項の両方があってこそ力を発揮する」と指摘。「2項の戦力の不保持などが、集団的自衛権が行使できない根拠になってきた。その制約を外せば、単に名前が変わるだけではない。海外で普通に武力行使ができるようになる」と強調しました。 その上で、「毎日」3日付の世論調査で、憲法9条を「改正す
日本共産党の小池晃副委員長は17日放送のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、各党議員らと原発再稼働や憲法問題などで討論しました。 東京都知事選で共産党などが推薦した元日弁連会長、宇都宮健児候補が2位となったことについて問われた小池氏は、「東京の福祉、くらし、子育てをたて直そう」「安倍政権の暴走をストップしよう」という訴えに共感が広がった結果だとのべました。 原発再稼働の問題で、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、原発を止めていることが電気料金値上げにつながっていると発言したのに対し、小池氏は、「電気料金がなぜ上がっているかを正確にみる必要がある」として原発事故前後で原油の輸入量はほとんど変わっていないことを指摘。「上がっている大きな要因は円安だ」とのべました。 タレントの大竹まことさんは、事故を起こした東京電力福島第1原発がいまだにコントロールできていないもとでの再稼働に疑問を表明。経済評論
話題のニュースの現場を子どもたちが訪れて考える「ニュース少年探偵団~憲法について考えよう!スペシャル」(BS―TBS)が24日放映されました。日本共産党の小池晃副委員長が出演し、子どもたちのインタビューに応じました。 子ども独自の目線を大切にしようという同番組。今回は“日本の憲法”をテーマに2時間の特別番組です。 「探偵団」は、憲法の歴史や役割、「憲法改正」について考えようと、自民党や自衛隊を訪れました。一方、「憲法は絶対に変えるべきではない」と主張する人たちの「代表」だとして日本共産党中央委員会を訪問。日本共産党を「貧富のない社会をめざす政党」と紹介しました。 ロビーに飾ってある憲法9条の大きな額縁を目に「玄関に9条を掲げてある政党はほかにはないですね」と驚くメンバー。資料室、赤旗編集局につづいて訪れた食堂では小池氏とともに食事をしました。「小池さんもここで食事をするんですか?」と次々と
日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)は8日夜放映のCSテレビ朝日「ニュースの深層」に出演し、安倍晋三内閣が狙う集団的自衛権の行使容認について自民党の平沢勝栄政調会長代理(衆院議員)と討論しました。自共対決となった同番組。小池氏は、集団的自衛権の行使容認に、「絶対反対だ」と表明しました。 平沢氏は、中国や北朝鮮を念頭に、集団的自衛権行使を認めないと「日本の平和と安全は守れない」「集団的自衛権を行使するのは、日本の平和と安全を脅かす事態だけだ」と強弁しました。 これに対し小池氏は「これまでも自民党は、そうした事態には個別的自衛権で対応すると言ってきた。どうして今、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使が必要なのか」と反論。答えに窮する平沢氏に対し小池氏は、その狙いが「憲法の歯止めを取り払い、海外での武力行使を可能にし、米国とともに海外で戦争できるようにすることにある」と告発しました。 集団
日本共産党の小池晃副委員長は17日朝の「サタデーずばッと」(TBSテレビ)に出演し、集団的自衛権について各党代表と激論を繰り広げました。 有識者会議の北岡伸一座長代理が「内閣法制局の考え方は間違っている」と集団的自衛権行使を認めない内閣法制局解釈を改める発言をした問題について、司会の佐古忠彦氏が「びっくりされた方が多いのではないか」と小野寺五典防衛相に見解を求めました。小野寺氏は「今までの憲法解釈と今の内閣の解釈は今の段階では変わっておりません」と弁明しました。 小池氏は、行使を認めないという憲法解釈は法制局が単独で主張していたのではなく、閣僚による答弁が繰り返されてきたと指摘。 「(集団的自衛権の法制局解釈について)これが間違っている、ということは、戦後、自民党政治全体が間違っていたということになります。こういったことを平然と言ってのける。あるいは(安倍内閣が)法制局長官の首をすげかえる
日本共産党の穀田恵二国対委員長は11日の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、憲法改定について各党の政策責任者と議論しました。 憲法96条にある改憲発議要件の緩和を自民党が表明していることについて、穀田氏は「(96条改定を突破口に)9条を変える狙いがあることを見なくてはならない」と指摘しました。そのうえで、諸外国も憲法の改定要件を一般の法律より厳しくしていることを示し、「立憲主義という憲法によって国家権力を縛る考え方に立っていて、ときの権力者が多数の力をもって憲法をすぐに変えられないようハードルを高くしている」と強調。「96条を改定したら、憲法が憲法でなくなる」と批判しました。 自民党の高市早苗政調会長が「穀田さん。『自民党が一番狙っている9条』って、その言い方やめて」などと難癖をつけましたが、司会の辛坊治郎氏からも「この番組でも(自民党の)石破幹事長は96条改正について9条改正
4日のTBS番組、「みのもんたのサタデーずばッと」に日本共産党の笠井亮政策委員長代理が出演し、自民党、公明党、民主党の代表と憲法の改定問題について議論しました。 改憲の発議要件を示した憲法96条について自民の平沢勝栄衆院議員は「変える必要がある」と主張。民主党の長妻昭衆院議員は改憲の必要性を語ったうえで、96条の改定には慎重な姿勢を見せました。 笠井氏は、他国を見ても憲法改正要件のハードルを低くしようと変えた国はないと指摘。「憲法は時の権力を縛り、勝手なことができないように改定のハードルを高くしている。(96条改定は)それを低くして、改憲に国民がなれ、9条を変えようというのが狙いだ」と批判し、96条改定に反対しました。 改憲を主張している慶応義塾大学教授の小林節氏も「言語道断。憲法と普通の法律の区別がなくなる」「憲法制度の破壊だ」とのべ、96条改憲に反対の見解を示しました。 公明党の斉藤鉄
日本共産党の志位和夫委員長は、15日に放送されたBS11番組「INsideOUT」(インサイドアウト)に出演し、政府が主催する「主権回復の日」式典をどう考えるか、憲法改定や安倍政権の経済政策(アベノミクス)をどうみるかなどについて大いに語りました。聞き手は二木啓孝・BS11解説委員、松田喬和・毎日新聞論説委員、アナウンサーの深津瑠美氏です。 番組冒頭、二木氏は4月28日(サンフランシスコ条約=サ条約=の発効の日)に政府が「主権回復の日」と位置づけた式典をおこなうことについて「突然でてきたやにみえる」と発言。沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」として反発していることにふれた「毎日」(3月31日付)の社説や、都道府県知事のうち本人が式典に出席するのは19都県にとどまっているとの沖縄タイムス(14日付)の報道(表参照)を示しながら、志位氏の見解を問いました。 サンフランシスコ条約――「領土不拡
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は16日、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、増税や原発、憲法、外交、人権問題で委員会のコメンテーターや各党の国会議員と討論しました。 コラムニストの勝谷誠彦氏は尖閣諸島問題を取り上げました。 穀田氏は「北方領土、私たちは千島といっているが、竹島、尖閣諸島はそれぞれ実効支配形態が違う」と紹介。これらは日本の領土だと思っているとのべ、とくに尖閣諸島は1895年に日本に組み入れてから75年間、日本の領有について中国は何も言っていなかったのに資源があるとわかったことを背景にものをいいだしたと指摘しました。国際社会にも中国にも日本の領有権には根拠があることを、いまの民主党政権も前の自民党政権も十分発信しなかったとして、「道理と国際法。この二つで話し合いをするのが基本だ」と強調。委員会のメンバーがうなずき、田嶋陽子氏が「賛成」と声をあげまし
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