土地購入原資/“表に出せないカネ”/「陸山会」事件公判 調書で石川被告
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３６）ら元秘書２人の第７回公判が２３日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、石川被告を取り調べた検事の尋問が行われました。元公設第１秘書大久保隆規被告（４９）は、東日本大震災で被災したため分離されました。 証人尋問で検事は、説得した結果、石川被告が「分かりました。自分のことは認めます。意図的にやったことです」と、収支報告書への虚偽記載をみずから認めたと証言しました。 小沢氏から借り入れた４億円について､同被告は取り調べ段階で｢自民党経世会(旧竹下派)の分裂や､新生党､新進党､自由党､民主党と政党が離合集散するなかで､小沢先生がため込んだ簿外のカネであって表に出せないカネだと思った｣と供述｡調書は｢もう少し表現を抽象的に｣という同被告の要望で手直しされましたが､同被告は｢こういう
陸山会事件公判/西松→“ダミー団体”/ファクス送信書に記載/大久保被告 偽装認識か
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の元秘書３人の第６回公判が２日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われました。西松建設からの違法献金事件について元公設第１秘書・大久保隆規被告（４９）の主張と食い違うファクスが示され、違法献金の認識をめぐる攻防が行われました。 大久保被告は、２０００年から０９年１月まで陸山会の会計責任者。企業などの献金窓口となっていました。 西松建設からの違法な企業献金と知りながら、新政治問題研究会、未来産業研究会という二つのダミー（隠れみの）政治団体から寄付を受けた罪に問われている大久保被告。 ダミー団体について大久保被告は「西松ではなく、西松を含む同社ＯＢや関連会社、下請けなどさまざまな人が関連する政治団体の寄付だと思っていた。あくまで西松『側』という認識だった。西松の金という認識はこれっぽっちもない」とのべ
「陸山会」事件公判/池田元秘書、ノートに記録/「４億円返済」引き継ぎ「ＯＫ」
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反に問われた元秘書３人の第５回公判が１日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、元私設秘書・池田光智被告が前任者の石川知裕被告（衆院議員）からの引き継ぎ内容をメモしたノートの存在が明らかになりました。両被告はこれまで詳しい引き継ぎはなかったと主張していましたが、それを覆すものとなっています。 検察側が被告人質問で明らかにしたのは、池田被告が東京・赤坂の小沢事務所で使用したノート。青いＢ５判の大学ノートで、「陳情」「マスコミ」などの索引をつけて、石川被告からの引き継ぎ事項を書いていました。 池田被告は、引き継ぎについて「断片的に受けただけ。各１回ずつ。引き継ぎを受けるまで（４億円のことなど）知らなかった」と主張。そのため、引き継ぎが不十分で、２００４年分の政治資金収支報告書への４億円の記載について両者に認識の食い違
小沢氏団体公判/４億円 認識食い違い/池田被告「銀行借り入れ」/石川被告「小沢氏個人から」/元秘書２人が証言
民主党元代表・小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反に問われた元秘書３人の第４回公判が２５日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、政治資金収支報告書に記載した４億円について、元秘書２人の食い違いが浮き彫りになりました。 （写真）「陸山会」の政治資金収支報告書（2004年分）の表紙㊦と「借入金」の欄。記載の「４億円」について、石川被告は、04年10月12日ころ小沢氏から借りた借入金だと主張。一方、池田被告は銀行から借りたカネと主張 公判では、元私設秘書の池田光智被告の被告人質問が行われました。池田被告は、陸山会の会計事務担当だった衆院議員石川知裕被告の後任です。０５年分から同会の収支報告書を作成しています。 争点の２００４年分の収支報告書に記載した「借入金 小澤一郎 ４億円 １０月２９日」。池田被告は「１０月２９日の日付を見て、契約書に書かれた銀行の融資日と
石川被告 記載の矛盾 居直り/４億円融資日「 書いても書かなくてもいいもの」/陸山会公判 裏献金、改めて否定
民主党元代表・小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第３回公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、石川被告の被告人質問が行われました。 争点となっている２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書にある「借入金 小澤一郎 ４億円」の認識について、石川被告は「（１０月１２日ころに）小沢被告個人から提供を受けた４億円を記載した」とのべ、虚偽記載を改めて否定しました。検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と指摘しています。 同収支報告書には借り入れの日付が、りそな銀行から転貸しを受けた日と同じ「１０月２９日」と記載しています。 この点について、石川被告は「書き込んだのは、書いても書かなくてもいい『備考欄』への記入だった。資金を集約した日を記載すればよいと思った」と主
小沢氏側土地購入/「巨額資金、詮索逃れ」/融資行元支店長が証言
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の第２回公判が８日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われました。小沢被告への４億円の融資に関わった当時の銀行支店長が検察側証人で出廷し、小沢事務所の特異な不動産購入法を証言。小沢被告側が巨額の手持ち資金を有し、その詮索を避けることを意図したのではと指摘しました。 出廷したのは、２００４年ころ、りそな銀行衆議院支店の支店長を務めた人物です。 焦点となったのは、手元に購入資金があるのに、定期預金を担保に預金と同額のお金の融資を受け購入するという方法です。 元支店長は、そのようなことを行う顧客（国会議員）は、他にいないとして、「（自身が関わる）以前にも陸山会への融資事例が社内の稟議（りんぎ）書にあった。世間的な影響を考えてのことなのかなと思った」と証言しました。 検察側から「世間的な影響とは」と聞かれた元支店
茶封筒５０００万円手渡し/水谷建設と小沢事務所結ぶ線/元秘書公判
「胆沢ダム建設工事に絡んで水谷建設から１億円を受領した」「虚偽記載は、それを隠すため」。民主党元代表・小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐる元秘書３人の初公判（７日、東京地裁）では、中堅ゼネコン水谷建設からの裏献金が重大焦点となりました。検察側の冒頭陳述などで浮き彫りになった、公共工事を食い物にした裏献金の実態は―。 この日の公判が明らかにしたのは、小沢事務所と水谷建設を結ぶ線です。 その舞台は小沢被告の地元、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムの本体工事でした。 検察側冒頭陳述によると、下請け共同企業体（ＪＶ）の幹事会社になるため水谷建設の当時の社長が小沢事務所に陳情を繰り返してきたといいます。 その働きかけは、単なる陳情にとどまりません。「大久保隆規被告を訪問し、料亭で接待するなどして、また『お歳暮』『お中元』と称して、その都度現金１００万円を渡した」というものでした。
小沢「陸山会」事件 初公判/水谷建設の裏献金指摘/「虚偽記載で露見回避」/検察冒頭陳述
民主党元代表の小沢一郎被告（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪（虚偽記載）に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の初公判が７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれました。事件の背景に小沢被告と公共事業受注企業との癒着があることが明らかにされ、同罪で強制起訴された小沢被告の公判とともに注目されます。 計１億円 「ダム受注の謝礼」 検察側は冒頭陳述で、「石川被告らが小沢事務所における公共工事受注に関する建設業者からの謝礼金受領に関与していた」と指摘。土地購入をめぐる資金の流れについて、「収支報告書に記載することによって、原資が違法な資金ではないかと詮索・追及され、小沢事務所における収入の実態が露見するのを回避しようとした」と虚偽記載の動機を解明しました。 また、小沢被告からの４億円借り入れについて「公にしないため、仮装原資として小沢被告を経由し
陸山会事件/検察側、裏金立証へ/小沢氏元３秘書あす初公判
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の初公判が７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれます。検察側は、虚偽記載は土地購入の原資を隠すためだったと主張、裏金の存在を立証する方針で、３人の公判のゆくえは、同罪で強制起訴された小沢被告の裁判にも影響を与えることになります。（「政治とカネ」取材班） 起訴されたのは、石川被告のほか、元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）、元私設秘書の池田光智被告（３３）。 ３人の起訴事実によると､陸山会は､２００４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地を購入しましたが、陸山会の会計責任者だった大久保被告と、事務担当者だった石川被告が共謀して、０４年分の政治資金収支報告書に小沢被告からの借入金４億円や土地購入費など約３億５２００万円などを記載しませんでした
小沢マネー 底なし/解党のたび大もうけ/０９年総選挙時の原資にも/強制起訴
「虚偽記載を主導した」「原資にも疑惑」―。３１日の強制起訴で厳しく指摘された民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる疑惑。しかも小沢氏は、起訴された事案にとどまらず、数々の疑惑が指摘されています。（「政治とカネ」取材班） 「小沢さんは、政党を作って壊すたびに大もうけしている。わが党も、カネの問題でいろいろ批判されるが、あんな露骨なやり方は聞いたことがない」。自民党参院議員の金庫番を務めるベテラン秘書でさえ、こうあきれるのは「解党ビジネス」ともいうべき手法です。 小沢氏が中心になっていた新生党と自由党の解散時に残った政治資金の大半に当たる約２３億円が、小沢氏側に移されています。 ９４年１２月に解党した新生党の残り資金約９億２５００万円を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」に移動。０９年の政治資金収支報告書によると、その資金のうち３億７０００万円が同年７月２１日の衆院解
小沢元代表 強制起訴/４億円虚偽記載/検察審議決受け指定弁護士
民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記載事件で、東京第５検察審査会の起訴議決を受けて選任された検察官役の指定弁護士は３１日、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴しました。 市民参加による検察審査会を経ての強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ福知山線脱線事故などに続く４例目。国会議員の強制起訴は初めて。自民党時代から建設業界などから集めた巨額の政治資金で影響力を強めてきた小沢氏の刑事責任が問われることになりました。 起訴状によると、小沢元代表は、衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書と共謀し、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に小沢元代表から借り入れて同会の口座に入金した４億円を、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされます。また、土地購入費約３億５０００万円の支払いを同年分ではなく、０５年分の収支報告書に記載し
主張/小沢氏強制起訴へ/国会での解明はいよいよ重要 - しんぶん赤旗
自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金収支報告書の届け出を偽った疑いで、民主党元代表の小沢一郎氏が起訴される見通しとなりました。国民が参加する検察審査会での２回にわたる議決にもとづくものです。 小沢氏が司法の場で裁かれるのは当然です。同時に、国会での真相解明と政治的道義的責任の追及がいよいよ重要です。国会での説明を拒み続けてきた小沢氏自身と、政治倫理審査会での弁明でお茶をにごそうとし、国会での証人喚問に背を向け続けてきた、民主党の責任は重大です。 秘書任せは通用しない この問題での小沢氏の態度は“不誠実”の一語につきます。 「陸山会」が２００４年に東京・世田谷区内の土地を約４億円で購入したのをめぐり、現職の国会議員を含む小沢氏の元秘書ら３人が、政治資金収支報告書の届け出を偽った政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたのは昨年初めです。容疑は、実際には小沢氏の資金で購入したのに、
ゼネコン「裏献金」立証へ/陸山会事件で東京地裁 検察方針を認める/「水谷建設」→ 小沢氏側
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書３人の第９回公判前整理手続きが７日、東京地裁で開かれました。登石（といし）郁朗裁判長は、検察側が主張しているゼネコンから小沢氏側への１億円の提供について、事件の背景事情として立証することを認める判断を示しました。元秘書の弁護人が明らかにしました。 検察側は公判で、ゼネコンからの「裏献金」を隠すことが虚偽記載の動機だったと訴える方針。 弁護人らによると、同手続きで検察側は、小沢氏側が中堅ゼネコン「水谷建設」側から2004年１０月と０５年4月に5000万円ずつ計1億円を受け取ったと主張。その上で、この1億円が収支報告書に記載されなかった土地購入代金の4億円に含まれるかどうかは明確にしないまま、「1億円受領は収支報告書の虚偽記載の動機に関わる」として、立証す
主張/差し止め却下/検察審不信は国民への不信だ - しんぶん赤旗
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を起訴すべきだとした検察審査会の議決の差し止めを小沢氏側が求めていた問題で、東京地裁は申し立てを却下する決定を下しました。小沢氏側はなおも、東京高裁に即時抗告して争うとしています。 見過ごせないのは小沢氏側が、検察審査会で２回「起訴相当」と議決され強制起訴されることになったのに対し、検察審の審議は不透明だとか、「素人」の判断だとかいって、不信をかきたてていることです。国民が参加する検察審を「素人」と批判する根っこには、国民への不信があります。 司法への国民の参加 検察審査会の議決に対し、小沢氏は執行停止を申し立てるだけでなく、議決そのものの取り消しを求めた行政訴訟も起こしています。国会でも小沢氏に近い民主党議員が、検察審査会のメンバーや審議が公開されていないのは問題だなどといって非難しました。 しかし、もともと検察審査会は裁判所に設けら
離党も辞職もせず/小沢氏会見
民主党の小沢一郎元代表は７日午後、東京第５検察審査会の議決後、はじめて公の場で発言しました。強制起訴について「大変残念な結論だ」と述べるとともに「政治活動は必要とされる限り続けていく」と記者団の質問に答え、離党や議員辞職を否定しました。 証人喚問や衆院政治倫理審査会での弁明については「国会で決めた決定に従う」と述べる一方、「法廷で事実関係を明らかにしろということで、司法の場に移っている。その場できちんと不正な問題がないという結論が出るよう全力を尽くす」と話しました。 また、小沢氏は「正式の捜査機関である検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった」ことを強調。検察審査会については「最初の議決の起訴理由にまったくなかったものが、突然今回の議決書に付け加えられている」と語るなど、議決への不快感をにじませました。
焦点 論点/小沢元幹事長の強制起訴/検察審の判断が意味するもの
小沢一郎民主党元幹事長の検察審査会による強制起訴の決定について、「専門家である検事が不起訴としたものを素人である検察審査員が起訴とするのはおかしい」とか、「だから無罪必至だ」とかの論評をくわえる人たちがいます。しかし、これは制度の根本を否定する考え方だといわなければなりません。 そもそも検察審査会の制度は、検察官が「不起訴」とした決定が、適切かどうかを市民の常識からみて判断する制度です。従来、政界・官界・財界の汚職事件などで、岸信介、中曽根康弘両元首相などの汚職疑惑が起訴の対象にならず、たびたび国民の批判の対象となってきました。 検察審査会の制度は戦後すぐ設けられましたが、審査の結果に強制権限がありませんでした。それが、司法改革のなかで、裁判員制度と同じ昨年の５月から、２度の「起訴相当」決議をおこなえば、強制的に起訴となるように権限が強化されたのです。 構図に合うよう捜査 もちろん、検察審
きょうの潮流 2010年10月5日(火)
ゼネコンと政治家。その癒着関係は「政治とカネ」事件史に切っても切り離せないものです。東京第５検察審査会が、民主党の小沢一郎元幹事長を政治資金規正法違反で強制起訴すべきだと再議決したことは、あらためてそれを浮き彫りにしました▼検察審査会の議決書は小沢氏の供述にたいして、土地購入資金４億円の出所についての説明は｢いちじるしく不合理で､到底信用することができない」と批判。４億円の出所を明らかにしないことが、政治資金収支報告書の不記載、虚偽記載の動機につながっていると指摘しています▼４億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏金が含まれていることが事件の大きな焦点です。この裏金については、「赤旗」日曜版が複数の水谷建設関係者から直接取材して報じたことで表面化しました▼小沢氏がいくら潔白を主張しても、裏金を渡した当事者の口をふさぐことはできません。西松建設の違法献金事件でも同社幹部が本紙に小沢氏
主張/小沢氏強制起訴/国民参加した検審の重い判断 - しんぶん赤旗
検察が起訴しなかった事件でも、国民が参加する検察審査会が２回起訴すべきだと決めれば裁判にかけることができる―国民参加が強められた検察審査会の制度を使って、政治資金規正法違反の疑いがもたれた小沢一郎民主党元幹事長の起訴が決まりました。国民が参加した司法の手続きの重い判断です。 法廷の場で追及されることになった小沢氏には、検察が起訴しなかったから「潔白だ」などという言い逃れは、もはや通用しません。小沢氏の疑惑を調査してこなかった､民主党の責任も重大です｡ 疑惑にこたえる責任 「司法改革」の一環で、従来起訴するかどうかの権利を独占してきた検察がたとえ不起訴と決めても、一般の有権者が参加する検察審査会が「起訴相当」と判断し、それでも検察が起訴しない場合は検察審査会が再度「起訴相当」と決めれば起訴できることになりました。昨年５月の施行以来、これまでに兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故で
機密費のヤミ浮き彫り/担当官僚出廷、使途明かさず/「情報収集に支障」/大阪地裁
不透明な使途が問題になっている内閣官房機密費の実態を知る現役の内閣総務官が証言するという注目の裁判が１３日、大阪地裁でおこなわれました。証言からは年間約１５億円にのぼる公金を隠すヤミの深さが見えてきました。 裁判官「具体的に説明を」 証人になったのは千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）です。 内閣総務官室で、２００６年以降、機密費の執行と管理にたずさわっています。 裁判は「政治資金オンブズマン」が、機密費の使途の情報公開を非開示とした国の処分取り消しを求めたものです。安倍晋三官房長官（当時）時代の支出を記録した支払明細書と出納管理簿など５種類の文書が対象です。 千代氏は、「（日時や金額であっても公開してしまえば）いろいろな憶測の報道がなされ、これから報償費（機密費のこと）が使いにくくなり、情報収集活動に支障がでる」と主張。政府の機密費の秘密体質を合理化しました。 証言や裁判を通して機密費に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小沢氏を強制起訴へ/証人喚問で究明を 佐々木氏