公約違反・内需冷やす・３党合意押し付け/消費増税許されない/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が同日の参院予算委で、「経済状況の好転」を前提とせず、来年の通常国会に消費税率の引き上げ時期を盛り込んだ法案を提出する考えを示したことについて、「経済状況がどうなっていようとも出すというのは極めて重大だ。４年間、消費税を上げないと公約したのはどの党か、胸に手をあてて考えるべきだ」と指摘しました。 市田氏は「（消費税増税は）被災地にもおしなべて負担を押し付けるもので、もっとも逆進性が高く、国民のふところと内需をひえこませる不公正な税制だ。自ら掲げた公約にも反して、選挙の審判も受けず、３月末までに法案を出すというのは許しがたい」と強調しました。 首相が早い段階からの与野党協議入りを求めたことについても、「（民主、自民、公明の）３党だけで決めて、国会に押し付けるのは、審議を形骸化させるものだ」と批判。「公約違反の点でも、内容の
震災・原発 二つの大問題への具体策なし/首相の所信表明で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日行われた野田佳彦首相の所信表明演説の感想を問われ、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故対応という二つの大問題で、何一つ具体的な方策が示されなかった」と批判しました。 志位氏は、大震災の被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子どもをどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、いま痛切に求められていると主張。しかし、所信表明では、消費税増税や復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」などは示したものの、「国民が今、解決を求めている問題には何一つ具体策は示されなかった」と強調しました。 志位氏は、野田首相が所信表明で、「政治に求められるのは『正心誠意』の４文字」と述べたことについて記者団に問われ、「『
財界直結・民自公翼賛体制進める内閣/対抗軸示し堂々と論戦/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。 自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないこと
被災者不在の「修正」談合/復興基本法案には反対/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財
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閣僚増員は目的不明確/国対委員長会談 穀田氏が指摘
