被災者要求実現の会期延長は当然/市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報） ＮＨＫ「日曜討論」 冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。 岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。 これに対し、市田氏は、被災者の生
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
被災者不在の「修正」談合/復興基本法案には反対/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財
主張/民自「大連立」/被災者と国民を裏切るものだ
民主党と自民党の間で菅直人首相の辞任を前提に、東日本大震災への対応や社会保障と税の「一体改革」のための「大連立」の動きが急浮上しています。民主党の岡田克也幹事長が「期限付きの大連立を」といえば、自民党の石原伸晃幹事長も震災対策で協力し、外交・安全保障、社会保障、震災復興などで合意すれば、選挙後、本格的な体制をと主張しています。菅首相も、辞任の前に２次補正予算の編成や特例公債発行法案の成立、「一体改革」などに道筋をつけたいと言い出しています。 「翼賛国会」再現の恐れ 東日本大震災は発生から３カ月近くになるのに、いまだに１０万人の被災者が避難生活を続け、「災害関連死」など二次被害の発生さえ深刻に懸念される状態です。震災にともなう東京電力福島第１原子力発電所の重大な事故も収束のめどが立たず、飛散した放射性物質による被ばくの恐れやいつまで続くか分からない避難生活の長期化が大問題になっています。 一
消費増税へ集中検討会議初会合/自民政治の“亡霊”動き出す/柳沢氏「税率１０％では間に合わない」
５日に初会合を開いた「税・社会保障一体改革」のための「集中検討会議」。消費税増税に向けた菅政権の“司令塔”です。 同会議の最大の特徴は、与謝野馨経済財政担当相が議長補佐（議長は菅直人首相）として実質的に仕切るとともに、柳沢伯夫元厚生労働相が委員を務めていることです。２人はともに元自民党の“重鎮”で、かねてから二人三脚（与謝野氏）で消費税増税路線をリードしてきました。自民党政治の“亡霊”がよみがえった観があります。 二人三脚の場は、与謝野氏を会長に、柳沢氏を座長に据えて２００５年に創設された自民党の「財政改革研究会」でした。同年１０月には「柳沢ペーパー」と呼ばれる中間報告を発表し、「社会保障のための消費税増税」という立場を打ち出しました。 低所得者に負担 与謝野氏によれば、「消費税率を引き上げる前提として…社会保障の給付に充てる『社会保障目的税化』を初めて正面から打ち出した政府・与党の公式文
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「自民が言うならぜひ」/比例定数削減で菅首相
