自衛隊の敵基地攻撃能力問題/穀田議員の質問紹介/韓国紙ハンギョレが特集
韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに
フランスのネット紙「未来に影響力 日本共産党に勢い」/「赤旗」の内容、配達・集金体制を紹介
フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集
沖縄小選挙区 自民完敗/米紙ワシントン・ポスト 「新基地建設 困難に」
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、日本の総選挙の結果が米国にとって重要な「三つの理由」という記事を掲載し、その一つに、沖縄県の小選挙区全てで同県名護市辺野古への米軍新基地建設を容認する自民党候補が落選したことを取り上げています。 記事では、「沖縄県民の大多数は、危険で騒がしい在日米軍基地の圧倒的多数が地元にあることにうんざりし、（米軍の）飛行場が県外に動かされることを望んでいる」と紹介。同新基地建設に反対する翁長雄志新知事と稲嶺進名護市長の存在に加えて、沖縄全小選挙区での自民党の大敗は、「新基地建設が政治的にやりにくくなることを意味する」と解説しています。 記事は総選挙の低投票率について、日本国民の多くが解散総選挙を必要だと思わなかったことや、「安倍首相と彼の政策は、国民に好意は持たれていない」ことを指摘しています。 一方で、安倍自公政権が衆院の３分２の議席
共産党に議案提案権 「さらに注目される」/米 紙
【ワシントン＝洞口昇幸】米経済紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版）は１５日､｢日本の共産党にとって赤い文字の日（記念日の意）」と題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中､｢例外は日本共産党だった」と指摘。８から２１議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。 同紙は日本共産党が１８年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者２１人のうち６人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。 日本共産党が１９２２年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。
韓国メディア 共産党躍進に注目/“独走止める唯一の党”
韓国各メディアは総選挙で日本共産党が躍進したことに注目しています。日刊紙・朝鮮日報（電子版）は「内部分裂で支離滅裂な野党第１党の民主党に代わって“政権をけん制”する野党としての役割を確実にした」と報道。沖縄県の４選挙区で「米軍基地の沖縄内移転に反対する野党連合が完勝した」ことは、「自民党の祝祭の雰囲気に冷水を浴びせた」と伝えました。 通信社・聨合ニュースは、共産党がほとんどの小選挙区に候補者を立てたことで、「総選挙を“自民・共産党の対決”に持ち込んだ」と評価。日刊紙・韓国日報（電子版）は「真の野党は民主党ではなく共産党だという評価が出ている」と指摘、「安倍政権の独走を止められる唯一の政党は日本共産党だという投票心理を反映した結果だ｣と伝えました｡ 日刊紙･京郷新聞(電子版）は「共産党は（他党とは）異なる選挙公約で自民党との対決構図を明らかにした」と指摘。消費税引き上げ中止、政党助成金廃止と
韓中の“公共の敵”安倍首相はなぜ人気？…「強い日本」に若者も熱狂（２）
二つ目は、有権者の大半を占める「中間層」の掌握だ。評論家の宇野常寛氏は「冷戦後に左派思想が崩壊した時代、思想を形成した３０代の男性が安倍政権のマーケティング対象となった」とし「たくましく（不義に）対抗するイメージを意識的に演出する安倍首相の戦略が成功している」と分析した。実際、第１次安倍内閣（２００６年９月－２００７年９月）当時は女性支持率が高かったが、今回の第２次内閣では逆だ。 秋田県でウェブ製作会社に勤務するある男性（３６）は毎日新聞のインタビューで、「フェイスブックで安倍首相に友達リクエストをしたが、すぐに承認の返信が届いた」とし「インターネットをよく活用するという点で、私たちの世代と対話が可能な政治家という感じがする」と述べた。東京大の木宮正史教授は「『失われた２０年』に成長期を送った２０、３０代の相当数は『日本はもう大国でなく今後衰退するしかない』という考えを抱いている」とし「そ
日中武力紛争 欧米で懸念拡大/“両国政府は回避へ何もしていない”
【パリ＝浅田信幸】尖閣諸島をめぐる日中間の対立が武力紛争に発展しないかとの懸念が欧米諸国の間で広がっています。 仏紙ルモンド７日付は「太平洋の危険なゲーム」と題するコラムで、「太平洋の端で改めて武力紛争の亡霊がさまよってでもいるのだろうか。答えは、多分そうだ」と危機感をあらわにし、「尖閣諸島の周辺水域が豊かな漁場であり海底資源に富んでいるにしても、東シナ海に居座った好戦的な敵対の雰囲気は正当化できない」と強調しています。 日本の安倍晋三首相は１月２２日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、現在の日中関係を第１次世界大戦前の英国とドイツの対立関係になぞらえて物議をかもしました。 英紙フィナンシャル・タイムズ２４日付は「東シナ海戦争への漂流をとめよ」と題する社説で、「日中間で戦争の可能性が、世界の直面する最大の安全保障上の危険の一つとして急速に浮上しつつある。不幸なこと
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ＮＹタイムズ紙社説/“民主的な手続きを完全に損なう”/安倍政権の解釈改憲批判