米紙社説/戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。 同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。 戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。
米ＴＰＡ法案 賛成議員に多額献金/ＴＰＰ推進企業から１．４億円/英紙報道
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント
沖縄小選挙区 自民完敗/米紙ワシントン・ポスト 「新基地建設 困難に」
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、日本の総選挙の結果が米国にとって重要な「三つの理由」という記事を掲載し、その一つに、沖縄県の小選挙区全てで同県名護市辺野古への米軍新基地建設を容認する自民党候補が落選したことを取り上げています。 記事では、「沖縄県民の大多数は、危険で騒がしい在日米軍基地の圧倒的多数が地元にあることにうんざりし、（米軍の）飛行場が県外に動かされることを望んでいる」と紹介。同新基地建設に反対する翁長雄志新知事と稲嶺進名護市長の存在に加えて、沖縄全小選挙区での自民党の大敗は、「新基地建設が政治的にやりにくくなることを意味する」と解説しています。 記事は総選挙の低投票率について、日本国民の多くが解散総選挙を必要だと思わなかったことや、「安倍首相と彼の政策は、国民に好意は持たれていない」ことを指摘しています。 一方で、安倍自公政権が衆院の３分２の議席
共産党に議案提案権 「さらに注目される」/米 紙
【ワシントン＝洞口昇幸】米経済紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版）は１５日､｢日本の共産党にとって赤い文字の日（記念日の意）」と題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中､｢例外は日本共産党だった」と指摘。８から２１議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。 同紙は日本共産党が１８年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者２１人のうち６人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。 日本共産党が１９２２年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。
ＮＹタイムズ/「歴史否定する安倍政権」/「慰安婦」問題で寄稿掲載
米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。 カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。 いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大
ジャーナリストをテロリスト扱い/秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判
【ワシントン＝洞口昇幸】「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルームバーグ（電子版）は２日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。 記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。 「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。 記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が５０％を下回った
米紙“麻生発言はアジアの懸念裏付け”
【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、麻生副総理兼財務相が憲法改定に関して“ナチスに学べ”と発言し国内外から激しい批判を受けて発言の撤回に追い込まれたことを伝えました。 記事は「麻生発言をめぐる騒動は一部の日本国民と他のアジア諸国民の懸念を裏付けたようだ。安倍政権のメンバーがナチス・ドイツの同盟国だった大日本帝国をより積極的に描くために第２次世界大戦に対する現在の見方を変えたがっているのではという懸念だ」と指摘しました。 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も１日、麻生発言への怒りが広がったことを伝え、「日本について変わらない傾向がある」として「一部の政治家が不可解で時には攻撃的な発言をしがちなことだ」と指摘しました。
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
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ＮＹタイムズ紙社説/“民主的な手続きを完全に損なう”/安倍政権の解釈改憲批判