指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように 2014年02月03日（月） ツイート 政府が、国家戦略特区諮問会議を開いて特区の基本方針案をまとめた。対象地域は東京、大阪など都市圏２～３カ所と、離れた複数の自治体をまとめる農業の「バーチャル特区」１カ所が有力で、３月にも指定される。 国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。規制緩和によって「世界で一番ビジネスしやすい環境」を整えるのが狙いで、医療や農業の成長産業化や、外資の誘致を促す案などが目立つ。 特区での「社会的実験」を通じ、その効果や問題点を見極め、成功した政策を全国に広げる試みは重要には違いない。半面、当然ながら特区に向く政策とそうでないもの、あるいはいい規制緩和と悪い規制緩和がある。特区が地域格差の拡大を助長したり、守るべき規制をなくしてしまう突破口にならないよう、運用の方向性を注視したい。 都市部の住宅容積率を緩和して再
「主権回復の日」「アベノミクス」―安倍内閣の矛盾と破綻をつく/ＢＳテレビ 志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は、１５日に放送されたＢＳ１１番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」（インサイドアウト）に出演し、政府が主催する「主権回復の日」式典をどう考えるか、憲法改定や安倍政権の経済政策（アベノミクス）をどうみるかなどについて大いに語りました。聞き手は二木啓孝・ＢＳ１１解説委員、松田喬和・毎日新聞論説委員、アナウンサーの深津瑠美氏です。 番組冒頭、二木氏は４月２８日（サンフランシスコ条約＝サ条約＝の発効の日）に政府が「主権回復の日」と位置づけた式典をおこなうことについて「突然でてきたやにみえる」と発言。沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」として反発していることにふれた「毎日」（３月３１日付）の社説や、都道府県知事のうち本人が式典に出席するのは１９都県にとどまっているとの沖縄タイムス（１４日付）の報道（表参照）を示しながら、志位氏の見解を問いました。 サンフランシスコ条約――「領土不拡
抗議デモ メディア注目/ドイツ 資本主義批判の声紹介/インド 富裕層は市民に無関心/中 東 民主的な枠組みを切望
広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。 ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。 中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
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