超高額所得に７５％課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に
【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ
重度知的障害、重複障害者/母親が介護９６％/大阪の市民団体“自助限界、解消を”
重度知的障害や重複障害のある人たちの約９割は家族と同居し、母親が介護する割合が９６・３％であることがこのほど、わかりました。「大阪障害児・者を守る会」（播本裕子会長）の調査によるもの。対象は、大阪府内に住む障害児者１６２０人です。 調査からは、障害児者の暮らしを支える社会保障制度がぜい弱なため、家族介護に頼らざるを得ず介護の大半を担う母親は疲弊しきっている実態が浮かび上がりました。 家族と同居する障害者が８７・７％を占め、グループホーム等に住む人は８・８％でした。ヘルパーなどを活用して一人暮らしをする人は、わずか０・５％にとどまっています。 介護者の健康状態についての設問では、「よく肩がこる、痛い」と答えた人は６０・７％。「朝起きたとき疲れが残っている感じ」は５７・１％でした。９７％の親が何らかの体調不調があると回答しています。 大阪千代田短期大学の山本敏貢副学長は「女性の健康に関する各種
野党が首相退陣要求/賃上げ要求ストと合流/カンボジア
【ハノイ＝松本眞志】カンボジアの野党支持者数万人が２９日、首都プノンペン市内の公園で賃上げ要求のストライキに入った縫製工場労働者と連帯し、フン・セン首相退陣と選挙実施を求める抗議集会を開きました。 縫製工場労組は、政府が２４日に提唱した１カ月の最低賃金９５ドル（約９９７５円）について、１６０ドル（１万６８００円）に引き上げるよう主張し、ストに突入。政府に圧力をかけるために野党の反政府抗議集会に合流しました。 野党救国党は、今年７月に実施された国民議会選挙で与党人民党側が不正を行って勝利したと批判。選挙結果を認めていません。 救国党党首サム・レンシー元財相は、集会で支持者に向かって、「フン・センと彼の“非合法”政権はわれわれの声を聞かなければならない。彼らはわれわれを無視できないし、国民は変革を求めている」と訴えました。 カンボジアでは、２８年におよぶフン・セン政権下で、ポル・ポト政権時代に
きょうの潮流 2013年12月31日(火)
ひとが散り、ひとが寄り合う年末年始。ふるさとで、親は子や孫の成長を、子は親の健康な姿を喜ぶ。そんな光景が列島のすみずみまで。時代は流れても、変わらない日本の風景です▼しかし、いまだに根を張った地を追われたまま、新年を迎える人たちがいます。２７万をこえる東日本大震災の避難者。原発事故も重なった福島では、いまも立ち入りさえ制限されている町があります▼二本松市内に点在する浪江町の仮設住宅のひとつ、平石小学校跡地。約５０世帯、１００人をこす被災者が、せまく不自由な場所で３度目の冬を越します。自治会長の天野淑子さんは「誰も来ないし、泊める所もない。ここでは、正月気分にもなれない」▼暮れも押し詰まった一日。日本共産党の馬場いさお浪江町議と、仮設でくらす浪江支部の党員たちが平石の避難所を訪ねました。事故の収束と原発即時ゼロを政府にもとめる署名とともに、「しんぶん赤旗」の購読を全戸に勧めていきます▼「変わ
福島４号機など廃炉作業の「危険手当増額」/東電・元請けの“攻防”/引き上げ金額明示に元請け“余計なこと”
東京電力福島第１原発事故の「収束・廃炉」作業は今年、汚染水問題で大きく揺れ続けました。汚染水漏れ対策、始まった４号機での燃料棒取り出しなど本格化する廃炉作業で東電が１１月に打ち出した作業員確保のための「（危険）手当増額」。しかし現場では東電、元請け（多重下請け）の間で深刻な不協和音が噴出しています。（山本眞直） 東電福島第１原発の有力元請けの一つ、株式会社「宇徳」（本社・横浜市）の福島事業所が作成、関係者に配布した文書が波紋を広げています。「お知らせ」と書かれたＡ４判１枚の印刷物にはこうあります。 「当社は、右報道の内容が事実と異なることから、東京電力殿に対し、東京電力殿があたかも一日一万円の手当を支払っているとも思わせる発表に説明を求めると共に従事者に分かり易く、且つ明瞭な回答が出来る為の説明資料の提出を求めています」 冒頭の「右報道」とは、同文書とあわせて配布された地元紙、福島民友（１
２０１３年 労働者・労組のたたかい/解雇撤回勝ち取る
２０１３年は、派遣切りされた労働者の正社員化や、国による解雇を取り消させるなど、労働者、労働組合のたたかいが新しい変化をつくりだしました。アスベストや過労死なども重要な成果をかちとっています。 早期退職を迫る“面談”を繰り返してきた半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスでは、電機・情報ユニオンのたたかいで、“面談”を中止させ、９月には事実上の指名解雇を回避させました。 解雇取り消し 社会保険庁の解体・民営化にともなう職員５２５人の分限免職（解雇）問題で、人事院が４回の判定をだし、不服審査請求した人のうち３４％にあたる２４人の解雇を取り消しました。 長期争議和解 ネッスル日本労働組合と兵庫労連は１０月、世界最大の総合食品メーカー「ネスレ」社と和解。８２年に組合分裂が仕掛けられて以来、３１年にわたる労働争議。全労連も確認書に署名し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」にそって
被災地の公共交通支援/２年間継続予算化/高橋議員が要求
今年度で期限が切れる予定だった東日本大震災・被災地の公共交通を国が支援する「特定被災地域公共交通調査事業」について、政府は２０１５年度まで２年間継続することが30日までに分かりました。来年度予算案で、１４億円の予算が計上されています。 同事業は、被災地の仮設住宅団地や学校、病院、商店街などをバスや乗合タクシーなどで結ぶ日常的な公共交通の確保のため国が支援するもので、当初は２０１１年～１３年の３年間の時限措置でした。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が震災直後の災害対策特別委員会で、津波で自家用車を流され、仕事や学校などへの移動手段の確保が切実であることを指摘し、地域の生活交流を国が支援する既存の制度を被災地にも柔軟に適用すべきだと要求し、実現した事業です。 被災自治体からは、「被災市町村における復興まちづくりには相当の時間を要する状況であり、仮設住宅や仮設校舎等が相当程度解消されるまでは、引
主張/「原発ゼロ」/新年も、たたかいを強めて
東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった２７日夜も､｢原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働やめろ」―。ドラムの音にあわせた力強いコール(掛け声)が冷たい風が吹き抜けるなか、首相官邸など官庁街と国会議事堂にこだまします。新年もたたかいを強め､｢原発ゼロ」を実現する決意をこめて。 官邸前から全国へと 毎週金曜夜の首相官邸前抗議行動は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から１年たった２０１２年３月に始まりました。官邸前の行動は大阪、京都、名古屋などの主要都市や原発立地県の福井、石川、静岡など各地に広がり、「原発ゼロ」を求める大きなうねりを、粘り強く作り出しています。 毎週金曜だけでなく「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」と銘打った大規模な集会やパレードも数カ月おきに行われ、つい先日も
西岸一部併合法案を承認/イスラエル閣僚委
【カイロ＝小泉大介】イスラエルの閣内に設置されている立法委員会は２９日、占領地ヨルダン川西岸の一部をイスラエル側に併合する法案を右派閣僚の賛成多数で承認しました。成立には今後、国会（クネセト）での審議と可決が必要ですが、入植地建設で停滞するパレスチナとの和平交渉にさらなる否定的影響を与えることは必至の状況となっています。 法案は、西岸面積の３割近くを占める東部一帯のヨルダン渓谷を併合することを目的としたもの。イスラエル側は武装勢力や武器が隣国ヨルダン経由で流入するのを阻止することが自国の安全保障の最優先課題だとしています。実際、現在も同地に多数の軍を展開し支配するとともに、ユダヤ人入植地を拡大しつづけています。 この問題では、和平交渉を「仲介」する米国のケリー国務長官も先に、パレスチナ独立国家が樹立された後も長期間にわたりイスラエル軍がヨルダン渓谷に駐留することを提案していました。 今回の
政党助成金 来年２０年目５９９６億円総額/３２党が山分けうち２４党消滅/支給目当て 繰り返される離合集散
国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。 日本共産党は受け取り拒否 総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます｡来年からは､みんなの党からの離党議員で結成した｢結いの党｣も助成金の山分けに加わろうとしています。 ２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は１４年
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仮設住宅に“お餅どうぞ”/福島・いわき 共産党群馬県議団