減税 購買力高める/イタリア首相 計６兆７５００億円/“ＥＵ緊縮政策は大失敗”
イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１９日、テレビ・インタビューで「５００億ユーロ（約６兆７５００億円）の減税を実現する改革案を国民に提案する」と語りました。ロイター通信などが報じました。欧州連合（ＥＵ）内部で、ギリシャへの厳しい財政緊縮策を主張するドイツなどと、緊縮が国民生活に与える否定的影響を批判する南欧諸国などの対立が深まるなかで、緊縮ではない「別の道」を目指す動きです。(片岡正明) 同首相はフェイスブックで「この減税は国民の購買力を高め、３年間の経済後退に陥っているユーロ圏第３位の経済大国、イタリアの経済競争力も強める」と強調しました。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）の首相インタビューでは、減税の詳細は明らかではありませんが、すでに実施された低所得者への所得減税など１５０億ユーロに加え、２０１６年からの５年間に新たに、不動産税の廃止など３５０億ユーロの減税を実施するもの。１７年から
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
法人税減税 道理なし/消費税増税中止 佐々木議員が要求/衆院財務金融委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、法人税減税と消費税増税は景気にも企業にもマイナスの悪循環をもたらすだけだと批判し、道理のない政策の中止を求めました。 佐々木氏は、税収が２０年で１５兆円も落ち込んでいることは「異常な事態だ」と指摘。その原因は、景気の落ち込みに加えて、法人税率の引き下げや課税ベースの縮小、黒字でも払わない繰越欠損金制度、連結納税制度など大企業に有利な仕組みにあることを示しました。 財務省の田中一穂主税局長は消費税導入後の税収額は２２８兆円にのぼるのに対し、法人税の減収額が２０９兆円であることを認めました。 佐々木氏は「もうこれ以上、法人税を下げる理屈は成り立たない。大企業には適切に負担を求めるべきだ」と主張しました。 さらに佐々木氏は、「小売価格に転嫁したら店がつぶれる」「自己負担でしか納税できない」という小規模経営の深刻な実態を紹介しながら、４月か
主張/消費税増税「大綱」/破綻への暴走止めるしかない
民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱にしています。 「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の１０日の予算委質問で完全に崩れ去りました。 志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 内需壊し税収減らす 「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは２・７兆円、わずか１％分です。残りの４％分は、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。結果として既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に回ることになります。まさに形だけの「社会保障
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
奈良県 助成拡充へ/住宅リフォーム 対象予定８００戸
奈良県が２０１１年度の新規事業として住宅リフォーム助成を予算案に盛り込んだことが１６日､分かりました｡ 国が実施している窓、外壁の断熱改修などを対象とした住宅エコポイントに上乗せして拡充するものです。 県内業者が施工するエコポイント対象工事に合わせた５０万円以上のリフォームに対し、１１万５０００円分の県内商品券を交付します。 新年度は１億４００万円の予算を計上しており、補助対象予定戸数は８００戸としています。 同県がこれまで実施してきた県産材の利用や耐震改修などへのリフォーム助成との併用もできます。 日本共産党や民主商工会など関係団体が、県をはじめ各自治体へ同助成の実現を繰り返し求めてきました。 日本共産党の山村さちほ県議団長は「地域の業者に仕事と雇用を増やす力になります。制度を役立てて、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。
補正予算案/「富が循環する経済」というが/結局は「大企業支援」中心
政府は「経済の好循環」「『デフレ』脱却」とうたいます。しかし、そのために必要な肝心の内需・家計を底上げするまともな政策はなく、従来の自民・公明政権時代の政策の延長にとどまっています。 目立つのは「イノベーション（技術革新）拠点」支援の名で大企業の設備投資に補助金を出すなど大企業支援策が中心になっていることです。社会資本整備では「国土ミッシング（未整備区間）の解消」を名目にした高速道路建設や国際港湾（スーパー中枢港湾）・空港の整備など不要不急の大型公共事業を盛り込んでいます。 ワクチンの接種など国民の要求を一定反映したものも含まれていますが、菅首相が声高に叫ぶ雇用では補助金を出す程度で、雇用拡大につながる実効性に乏しいものです。国民の切実な声に応えるには不十分な内容が目立ちます。 家計、内需低迷のおおもとにあるのは国民の所得の減少です。一方で大企業は「空前の金余り」状態にあります。円高が急ピ
日本共産党の国会質問/家族給与の経費化を/大門氏が所得税法見直し要求
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法５６条の見直しを早期に行うよう求めました。 現在、家族従業員の給与は経費として認められていません。記帳義務がある「青色申告」の場合、特例で認められています。 不況にあえぐ中小業者にとって同法５６条の見直しは切実で、廃止を求める自治体の決議・意見書も相次いでいます。 大門氏は、同法５６条の見直しをめぐり、自公政権当時の与謝野馨財務相が「研究してみる」と述べ、民主党政権（鳩山内閣）の峰崎直樹財務副大臣が「きっちり検討する」と発言するなど、政権内で検討されてきた経過を示し、「白色申告の場合でも費用として認めるべきだ」と迫りました。 尾立源幸財務大臣政務官は「問題意識は共有している。政府として前向きに検討している」と答弁。野田佳彦財務相は「政府税制調査会の専門委員会で具体的に議論を進めて
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
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増税勢力に審判を 国民に三つの呼びかけ/山下書記局長が会見