「復興の基本方針」決定/政府本部、「連帯」うたい増税宣言
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２９日、復興期間を１０年と定め、事業規模を国・地方合わせて少なくとも２３兆円とする「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しました。 同方針は「基本的考え方」で、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」などとし、“成長戦略”の立場を鮮明にしました。 その上で、「復興特区制度」の創設を掲げ、宮城県をはじめ被災地の漁業者が激しく反対する「水産特区」構想をめぐっては「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記。さらに、「外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進」としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進を示唆しました。 復興財源の確保では、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とし、「時限的な税制措置」との表現で増税路線を宣
生活再建 土台にせよ/復興基本法案 衆院特委で可決/高橋議員が反対表明
民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が９日、衆院東日本大震災復興特別委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「復興は被災者が主役であり上からの押し付けであってはならない、被災者の住まいと生業の再建が土台だ、と主張してきたが、そうした視点が明確ではない」として反対しました。 高橋氏は、法案が基本理念に「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざす」と掲げていることについて、「被災者一人ひとりが生活の基盤を取り戻すことが第一歩と明記すべきだ」と主張。憲法２５条が定める国民の生存権と国の責務が欠落し、相互扶助と連帯だけ求められているとして、「被災者の生活基盤回復ができるのか」と批判しました。 法案は、復興構想会議を法的に根拠付けるものになっています。高橋氏は、同会議の第１次提言素案が、自由貿易体制など政府がめざす「新成長戦略」を押し付けるものになっていると指摘。復興財源に
議論の仕方も中身も問題/復興基本法案 民自公の修正案批判 穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が政府案を修正する形で合意した復興基本法案について、「修正の議論の仕方も、法案の内容そのものも極めて問題がある」と指摘しました。 穀田氏は、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議が行われていたが、自公などから内閣不信任決議案が提出されるなか修正合意した事実をあげ、「基本法案について各党がそれぞれ問題点を指摘していたにもかかわらず、３党だけで水面下で合意してしまった。こうした経過は非常に問題だ。しかも早期に通すか通させないかが、菅首相の退陣問題など政局に絡めて議論されているのは極めて党略的だ」と批判しました。 さらに、修正基本法案の内容上の問題点について、「被災者一人ひとりの生活と生業の再建を復興の土台にしなければならないのに、その視点が盛りこまれていない」と指摘。それどころか、民主党や自民党が言ってきた｢構造改革
宮城県復興計画案を提示/知事 野村総研が全面関与
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県の「震災復興計画」第１次案（事務局原案）が３日、都内で開かれた第２回「県震災復興会議」に提出され、その内容が明らかになりました。同原案は財界系シンクタンク・野村総研が全面的に関与して作成されたものです。 原案は計画の理念として「復旧にとどまらない抜本的な再構築」「新たな制度設計や思い切った手法を取り入れた復興」を掲げ、「水産県みやぎの復興」「先進的な農林業の構築」など復興のポイントを１０項目にわたって列挙。「復興を進めるに当たっては、従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れ」る必要性を強調しています。 村井嘉浩知事は会議の冒頭、「国の復興構想会議の委員もしているが、（県は）一歩先んじて前に進みたい」とあいさつ。会議では委員から「環境整備を官（行政）がして、いかに民間に自由に動いてもらう仕組みをつくるかが重要だ」（山田澤明・野村総研
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
保育所の被災 実態調査「予定なし」/市場任せ制度のスタート待ち？
東日本大震災で被災した保育施設の状況や、避難先で保育所入所を希望する子どもたちの実態の把握について、厚生労働省の消極姿勢が際立っています。 （鎌塚由美） 厚生労働省によると、震災による保育施設の被害状況は「岩手県３４件、宮城県１３１件、福島県３８件」となっています。これは４月１８日時点で公表している数字で、「社会福祉施設全般の報告の中から、保育所の数を抜き出したもの」（保育課）。統計処理ではじき出した数字で、「保育所として詳細な調査はしていない」といいます。 一方、各県によると、岩手県６７カ所（全壊は１１カ所、５月９日現在）、宮城県２５３件（全壊は１５カ所、５月１３日現在）、福島県１１５カ所（全壊は２カ所、４月末現在）となっています。 厚生労働省は、被災地で親が自宅の復旧や家族の捜索にあたる場合、「『保育に欠ける』と認定して差し支えない」と通知しています。被災地ではすべての子どもが保育所を
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
復興構想会議 財界の計画に傾斜/被災地に一層の困難もたらす
東日本大震災の被災地を「構造改革」路線の実験場にするのか―。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から聞き取りをした政府の復興構想会議の第３回会合（４月３０日）は、大企業中心の復興計画を押し通そうとする財界と、そうした財界の復興計画に傾斜する政府の姿勢を浮き彫りにしました。 経済同友会は提言に、東北地方を道州制の先行モデルとすることや公共サービスのさらなる民間開放、規制緩和を列挙。第１次産業については、農地の大規模化や他地域への集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革」を求めました。 地方切り捨て 復興財源について商工会議所の提言は「消費税引き上げはやむを得ない」と明記しました。経団連と経済同友会はともに、社会保障費削減を意味する「財政健全化」と、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を要求。経団連は、米国の経済戦略に日本を組み込む環太平洋連
主張/第８２回メーデー/復興へ、団結と決意を示そう
きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ
「道州制導入」、企業優遇「特区」など迫る/震災復興に便乗/財界、「みんなの党」
大震災と原発事故という国難ともいえる事態を逆手に取り、財界はじめ「構造改革」推進勢力が、「道州制導入」推進など自らの路線を押し付ける姿勢を強めています。 増税･ＴＰＰ 財界団体の一つ経済同友会は６日に、震災復興への「第２次緊急アピール」を発表。「道州制の先行モデルをめざし、東北地域全体を総合的に考える」ことを提唱しました。 そのもとで「復興計画は財政健全化の道筋の中に描く」として、消費税増税を柱とする「税・社会保障の一体改革」や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を“目玉”とする既定の「成長戦略」を「遅滞なく実行する」ことを迫っています。法人税減税の「見直し」の動きに｢慎重に検討すべき｣とする一方で、「国民に広く負担を求める復興税の導入」を呼びかけています。復興経費を大企業は負担せず、国民にだけ押し付けようとする身勝手さです。 日本経団連も３月３１日に発表した緊急提言で、「道州制の導入も視野に入れ
震災復興、財源は大企業から/参院委公聴会 大門氏に公述人
参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 経済･財政･社会保障をテーマにした午前の部｡日本金融財政研究所の菊池英博所長は､自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ､｢経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てくる｣と批判｡東日本大震災の復興財源について｢この１０年間､小泉構造改革で一番､富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ｣としました｡ 京都大学の藤井聡教授は、「東北地方は日本の食料供給地帯であり、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入で壊滅的なダメージを受ける。被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品が来襲すればふるさとの再生どころかますます壊滅的な被害を被る」と強調しました。 日本共産党の大門実紀史議員が質疑に立ち、復興財源について「負担能力にあるところにお願いするというのが当たり前の考え方だ。内部資金が余っている大企業の資金に復興国債
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
