公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
憲法審査会始動へ急/民・自 強権国家づくりの思い共有
改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。 民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議院運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。 動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。 「構造改革」推進 特に菅内閣は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、１月の内閣改造では与謝野馨元財務相（自民党当時）を入閣させ、マニフェストの見直しを宣言するなど、自民党との「大連立」への動きを強めてきました。衆参両院の“ねじれ”のもと、審査会始動へと舵（かじ）を切り、国会運営で自民党などの協力をとりつけたいとい
障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
リビア軍が首都空爆/犠牲者多数 閣僚ら相次ぎ政権離反
【カイロ＝小玉純一】反政府デモが拡大している北アフリカのリビアでは２１日、軍の戦闘機やヘリコプターが首都トリポリを一斉に空爆し、多数の犠牲者が出ました。これに対し、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が同日、「重大な国際人道法違反だ」と述べたのをはじめ、国際社会が一斉に非難。リビア国内でも閣僚らが抗議し、軍の将校グループが最高指導者カダフィ大佐の追放を国民に呼びかけるなど、政権崩壊寸前の状況となっています。 カタールのテレビ局アルジャジーラは同日、「戦闘機とヘリが無差別に次々と爆撃している」と報道。アラブ首長国連邦のテレビ局アルアラビアは、同日だけで１６０人が軍の攻撃により死亡したと報じています。 こうした事態を受けて、政権離反の動きが広がっています。リビアのダバシ国連次席大使は同日、「虐殺」を非難し、カダフィ氏の早期辞任を要求。駐インド大使などリビアの外交官が住民保護のため国連に関与を
自立支援法「延命」法案/障害者の声 なぜ聞かぬ/審議を尽くして廃案に/全国大フォーラムが集会・議員要請
障害者自立支援法「延命」法案を何としても廃案に追い込もうと三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２９日、国会内で集会を開き、議員への要請を行いました。 「黙っていられず、サポーター（介助者）にお願いして来ました」と話すのは、横浜市の盲ろうの男性（４４）です。「みな、平等に生きる権利があり、未来の社会をつくる責任があります。より良い社会をつくるためには、法案を廃案にし、新法のための法整備に取り組みたい」 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「この法案は、児童福祉法の大改悪を含んでいます」と訴えました。 同法案には、障害種別ごとに設置されている障害児通園施設を統合したり、障害児通園施設への民間企業の参入に道を開いたりする関連法の改変が含まれています。 中村さんは「障害児施設の体系をまったく異なるものにするなど、今後の障害乳幼児療育の質量に大
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