比例８０削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。（まず国会議員が）我慢しなければいけない」と主張しました。 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数
シリーズ比例８０削減の危険/増税派議席９割に/反対の声を締め出し
野田佳彦首相は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「必ずやりきる」と暴走しています。そのために、国会議員の「定数削減」を実現するとして、「（法案の）成立を期す」と述べました。 しかし、国会議員の削減を消費税増税の前提条件にするなど、民主主義の原則からも絶対に許されないことです。なぜなら国会の議席は国民のものであり、政治家の私物ではないからです｡｢国会は国の機関としては唯一､選挙によって選ばれる『国民代表機関』｣(大山礼子著『日本の国会』）です。国民代表の国会議員を減らせば、民意がますます国会に届かなくなります。 野田首相は、自ら「身を切る」との理屈で衆院比例８０議席を削減するといいますが、現行の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表の議席１８０のうちの８０議席を削れば、大政党がますます有利になります。「一体改革」応援の「朝日」でさえ「大政党を利するお手盛り」（１９日付）と
「通常国会に定数削減法案」 首相
野田佳彦首相は２９日、消費税増税の具体案を議論する民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会に出席し、次期通常国会に国会議員の定数を削減する法案を提出する考えを示しました。 野田首相は「本来ならば、『１票の格差』を是正し、（国会議員の）定数を削減することについて、先の臨時国会で成案を得ていなければいけなかった」とした上で、「次の通常国会は日本にとって大きな正念場だ。われわれの考えている政治改革はこういうものですということをまとめて法案を提出し、成立を全力をもって期すことが大事だ。（国会議員の）定数削減の私たちの考え方はまとまっている。早期に出して成立を期すように樽床幹事長代行に指示したい」と発言しました。
ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
ＴＰＰ交渉 国民の声ふまえ参加断念を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日夕、遊説先の大阪市内で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明の記者会見を先送りしたことについて記者団に問われ、「日本列島に大きく起こっているＴＰＰへの暴走ストップという国民の批判と運動に追い詰められている状況だと思う。私たちは、野田首相に対しＴＰＰ参加の断念を決めるべきだと強く求めたい｣と強調しました｡ 志位氏は、この間の国会質疑を通じて、ＴＰＰ参加は▽被災地の復興の最大の妨げになること▽食料の安定供給が破壊されること▽食の安全、医療、政府調達など国民生活のあらゆる分野でアメリカの要求がごりおしされること▽日本経済自体がアメリカに取り込まれて縮小し壊されること――が全面的に明らかになったことを指摘し、「ＴＰＰ推進の論拠は総崩れになっているのが現状だ。野田首相は、日本列島に轟々（ごうごう）と起こっているＴＰＰへの暴走反対の国民の声を聞くべきだ
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
憲法審委員の選任強行/衆参本会議、日本共産党は反対
衆参両院本会議は２０日、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行いました。衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「今、国民が求めているのは憲法を変えることではなく、日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことだ」と主張し、委員選任を本会議の議題にすることに反対しました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、自民、公明両党の不当な「強行採決」で成立したものであると指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（選挙公約）のトップに掲げた安倍内閣が大敗北を喫したことをあげ、「（改憲反対の）国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の復旧・復興に向けて、憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」解消、医療・福祉機関の再建をはじめ福島原発事故の全面的な被害補償を行うことは「憲法の精神からいって
憲法審査会始動させるな/民意反映の選挙制度に/憲法集会実行委国会内で集会 市田氏あいさつ
臨時国会が開会した２０日、憲法会議や「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などが構成する５・３憲法集会実行委員会事務局は、衆院第１議員会館で「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」と緊急集会を開きました。日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首らも参加して、熱気のこもった集会となりました。 会場いっぱいに集まった約７０人の参加者からは、「震災や原発事故への対策こそ緊急課題だ。その大事なときに憲法改正がねらわれている」「足の引っ張りあいばかりをするような国会の現状は、小選挙区制で民意がゆがめられているから起こっている。選挙制度をよくするために、大いに声をあげていきたい」などの発言が相次ぎました。 あいさつした市田氏は、憲法をめぐる新たな動きの中で臨時国会が開かれたとして、(1)憲法審査会を始動させる策動(2)沖縄の米軍新基地建設や南スーダンへの自衛隊派兵の検討など９条を実質的
憲法審委員の選任反対/佐々木議員 国民は「改憲ノー」/衆議運委理事会
衆参両院の議院運営委員会理事会が１９日に開かれ、２０日開会の臨時国会冒頭の本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行うことが協議されました。衆院議運委で民主党は、自公両党の求めに応じて同審査会を始動させたいと表明。これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は、「国民は改憲を求めていない。委員の選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張。社民党も反対しました。 参院議運委では２０日の参院本会議での選任実施を決めました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、審議不十分のまま自公両党が強行採決したもので、この間、多くの国民と野党の抗議で審査会は始動できなかったと指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（政権公約）に掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の被災者が
衆院比例定数 削るな/自由法曹団が国会要請行動
自由法曹団（菊池紘団長）は２５日、衆院の比例定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度を求める国会要請を行いました。 同団は、国民の声が正確に届く国会や選挙制度のあり方を具体的に提起した意見書を作成したばかり。選挙制度協議に関わる国会議員にこの意見書を届け、比例定数削減をやめ、制度改革では国民の意見を聞きつつ慎重な議論を行うよう要請しました。 衆院第１議員会館内で開かれた要請前の集会で、自由法曹団の菊池団長は「選挙制度のあり方についての理論的・政治的な解明が今一番必要な時期。国会議員一人ひとりに意見書を届け、考えてもらうのが大事だ」とあいさつしました。同団衆院比例定数削減阻止対策本部の山口真美（なおみ）事務局長が意見書の要点について説明しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が集会に出席し、「民意を削ることと比例定数削減は一体。これが大連立の動きのなかで一層加速しかねない状況です。（定
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