津波で船など失った２０人/「山田漁民組合」結成/岩手
岩手県山田町で２３日、被災した漁民２０人が参加して「山田漁民組合」を結成しました。 結成総会で、組合結成に尽力してきた佐々木安教準備委員長（６４）が「大津波で漁船や漁具など失い生活が苦しくなっている。生活と漁業を守るため組合結成のため頑張って来た。ぜひ成功させたい」とあいさつしました。来賓の田中尚日本共産党宮古地区委員長は「支え合いは協同組合の原点、組合員本位の生活向上を求めよう」と激励しました。 総会は、準備委員会が提案した運動方針や予算など全会一致で確認、組合長に佐々木安教さんが選出されました。 運動方針には、営漁と生活向上をめざし(1)ほとんどの漁船と漁具を失った今、少ない漁船・漁具を使い出漁する(2)現在禁止されているサケ刺し網漁ができるよう、行政や県漁連・漁協などに強力に運動する―など８項目を掲げています。県内組合長の中にも「組合員にもサケの漁獲を認めるべきだ」と運動に共鳴する声
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
地方主体で自然エネ/市民オンブズマンが大会
「震災復興と市民オンブズマン」をテーマに掲げ、第１８回全国市民オンブズマン松本大会が３日、長野県松本市で始まりました。３９都道府県から２００人以上が参加。東日本大震災の被災３県の代表が報告しました。２日間の日程です。 現地実行委員会の宮川速雄委員長が開会あいさつ。基調報告した土橋実全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事は「福島原発事故による健康被害や風評被害が被災者の生活再建に重くのしかかっている。事故の背景に『絶対安全神話』があった」とのべ、震災・原発事故を踏まえた市民オンブズマンの活動を提起しました。新海聡事務局長は、自治体の電力購入の状況調査を報告し、「原発は国策ですすめる。自然エネルギーは地方主体だ。エネルギーの選択は自治体の重要な課題となる」とのべました。 被災地から報告した仙台市民オンブズマンの吉田大輔弁護士は、県復興計画が「財界主導で県民不在」と批判。市民オンブズマンいわての佐
復興県民会議 岩手で結成へ/来月９日
東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長（いわて労連議長）らは１６日、県庁で記者会見し、７月９日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）を結成すると発表しました。 結成の呼びかけ人として、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）、加藤善正（県生協連会長理事）、中里長門（前陸前高田市長）、箱石勝見（県保険医協会会長）、前川慧一（釜石地域革新懇事務局長）、渡辺喜代子（県母親大会連絡会会長）の６氏が名を連ねています。 岩手県は９日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。 会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。 中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれ
国民の声が届く国会を/比例削減反対大集会 市田書記局長のあいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長が「６・９比例定数削減に反対する大集会」（９日、東京・中野ゼロホール）でおこなったあいさつは次の通りです。 菅内閣不信任をめぐる動きをどう見るか いま、多様な民意、国民の声を国会から締め出す比例定数削減の企てが強まっています。これは、民主党政権の深刻な行き詰まり、二大政党支配の破綻と深いところで結びついています。 最近の経過を振り返ると、菅内閣不信任案を提出した自民、公明両党と、それに同調した民主党の一部は、いずれも被災者不在、国民不在の党略的で無責任きわまるものでした。 自公両党から不信任案提出が正式に表明された野党党首会談（１日）の席上、わが党の志位和夫委員長は自民党の谷垣禎一総裁に「不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか」「いったいどういう政権構想を考えているのか」とただしましたが、「確固たる展望があるわけではない」、こういう答えで
国民要求排除する比例削減許さない/東京・大集会 会場に熱気/市田氏が報告
「６・９比例定数削減に反対する大集会」が９日、東京の中野ゼロホールで開かれ、１２００人以上が参加しました。全労連、自由法曹団などでつくる実行委員会の主催で、多数の参加者が列をつくって開場を待つなど、比例定数削減を絶対に許さない熱気に包まれました。 集会では、日本共産党の市田忠義書記局長・党比例削減反対闘争本部長が国会情勢を報告。市田氏は、「比例定数削減の企ては民主党政権の深刻な行き詰まりと二大政党政治の破たんと深いところで結びついている」と指摘しました。 いま、政治の中身に違いがない民主・自民両党が、消費税増税や憲法改悪の絶好のチャンスとばかりに「大連立」を目指し、「批判の声を押しつぶすために比例定数削減の動きが強まっている」が、民意を踏みにじるやり方は矛盾に直面せざるを得ないと力説。「日本共産党は危険な企てに真正面から立ち向かい、国民の声が届く国会と政治をつくるために全力を尽くす」と表明
九条の会 発足７周年 記念講演会/平和 未来世代への決意
発足７周年を迎えた「九条の会」は４日、東京都千代田区の日比谷公会堂で記念の講演会、「未来世代にのこすもの 私たちは何を『決意』したか」を開きました。東日本大震災、福島第１原発事故で国のあり方が根本から問われる中、「九条の会」発足の原点を問い直す、よびかけ人４氏の話に、被災地からの参加者を含む会場いっぱいの２０００人が真剣に耳を傾けました。 作家の大江健三郎氏は、日本で原子力基本法が成立した１９５５年の前年に、米国の水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止運動の高揚があったと指摘。平和憲法のもとで原発をつくらせないという方向もあったことに注意を促しつつ、福島原発事故で人々が死の恐怖に脅かされている中で、あらゆる意味で平和を求めていくことが必要だと強調しました。そして、「これに反対（逆行）する動きにはっきりノーといい、平和な生活をする『決意』を確かめたい」と述べました。 作家の澤地久枝氏は、
被災者主役の復興へ/宮城 県民センター発足
被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。 元首長・学者ら呼びかけ 「水産特区」の知事構想批判 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。 東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・
「みやぎ県民センター」設立へ/復興は被災者が主役
阪神・淡路大震災（１９９５年）の経験と教訓を生かし、東日本大震災の被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指そうと「みやぎ県民センター」が今月２９日設立されます。 呼びかけ人の一人、綱島不二雄・元山形大教授、事務局長に就任予定の菊地修弁護士らが２６日、宮城県庁で記者会見しました。 菊地氏は、企業にも養殖の漁業権を認め民間参入を進める「水産業復興特区」を例に挙げ、村井嘉浩知事の復興構想は財界の主張とうり二つだと批判。その上で、「村井知事の“上から目線”の復興構想に対抗し、被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指したい。各地で起きている住民による復旧・復興の動きをサポートしたい」と述べました。 センターは団体、地域代表などで構成。マンションや地滑り被害、「水産業復興特区」問題、亘理・山元両町のイチゴ農家再建、放射能被害を受けた酪農家救済などについて、国と地方自治体が責任を果たすよう政策提言していくと
比例定数削減 止めよう/大阪 「府民のつどい」に１０００人/「削られるのは民意」 森龍谷大教授が講演
民意をゆがめる比例定数削減をストップさせようと２８日夕、大阪市内で「府民のつどい」が開かれ、１０００人が集まりました。自由法曹団大阪支部、民主法律協会、国民救援会大阪府本部、大阪労連、大阪憲法会議が主催したもの。 講演した森英樹龍谷大学教授は、民主党菅政権の議員定数削減の動きと到達を明らかにし、「削減されるのは民意だ」と指摘。「くらしの切実な要求をくみ上げてくれないと怒っている世論は、民意から離れた国会多数派を潜在的に批判しているから、ますます民意から遠ざかる比例削減に反対するパワーを潜ませている」とのべ、「このパワーを存分に発揮させることができれば比例削減のたくらみをくい止めることができる」と強調しました。 日本共産党の清水ただし府国民運動本部長が連帯あいさつ。日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ党国会議員や社民党府連、自民党衆院議員などからメッセージが寄せられました。社会風刺漫談家のナ
保育制度壊さないで/内閣府前で抗議集会
「こわすな保育制度、つくろう保育所！」と６日、よりよい保育を！実行委員会は内閣府前で抗議集会を開きました。この日内閣府で開かれた子ども・子育て新システムのワーキングチームに合わせて取り組まれたものです。 子ども・子育て新システムが打ち出している幼保一体化や公的責任廃止路線について、参加した各団体からは、「保護者、保育者などの意見を聞かずに議論が進められている保育制度『改革』を許すわけにはいかない」（全国保育団体連絡会）、「利用料や直接契約制度などに保護者から不安の声が広がっている」（全国福祉保育労働組合）、「公的保育制度をよりよくしていくことが子どもにとって何より大切だ」（日本自治体労働組合総連合）などの発言が続きました。 この日の行動には、全国から約５０人が参加しました。
比例削減は世論排除/国会で集会 民意反映する制度こそ
憲法会議をはじめ９団体は１１日、「衆院比例定数の削減を許すな！ 院内集会」を衆院議員会館で開きました。比例定数削減は、消費税増税反対など国民の声を国会から排除するもので、諸要求実現の運動と一体の課題として取り組みを広げることを確認しました。 集会には約５０人が参加。全日本民医連の長瀬文雄事務局長が主催者あいさつし、日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。自由法曹団、新日本婦人の会、全商連、全労連、全学連、民青同盟、農民連の各団体から１１人が発言しました。 井上氏は、年内に党内の意見集約をしたいとした菅内閣の思惑について、「みなさんのたたかいでそのスケジュールを困難にしている」としたうえで、比例定数削減は、民主党が一貫して執念をもって掲げる政策だと指摘。選挙制度を小選挙区中心とすることで、二大政党制を定着させるという、根深いねらいがあることに注意を喚起しました。 とくに、民主党
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