小選挙区「死票」総得票の４８％に 民意切り捨てはっきり/２９５選挙区中１３３区で５０％超す/共産党 比例代表制を提案
今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 根本的な欠陥 「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。 小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７
請願紹介 共産党が５割超す/通常国会１位
通常国会（１月２４日～６月２２日）で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は１４２８万１３１４人分で、全体の５割超（５１・９％）を占めました。政党のなかで断トツに多く、２位の自民党（２１・７％）を大きく上回りました。（グラフ参照） 草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む政党らしい姿が改めて鮮明になっています。 通常国会に提出された請願署名は、衆参あわせて２７４９万７５６４人分。昨年の通常国会より約３５０万人分増えました。 日本共産党が紹介、提出した請願署名数は衆参いずれも１位でした。衆参の総数では、１位の日本共産党に続き、自民党、民主党（１３・０％）、社民党（７・２％）などの順でした。 日本共産党が紹介した請願署名は、秘密保護法の廃止や集団的自衛権行使容認反対、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換
衆院選挙制度「第三者機関」設置 穀田国対委員長に聞く/小選挙区制を維持 “定数削減”の答申狙うもの/検証せず“丸投げ”は責任放棄
終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認
共産党 参院比例得票５１５万票/衆院ブロックなら１７議席
２１日投開票の参院選の各党比例代表得票を衆院選の１１比例代表ブロック（定数１８０）で試算すると、日本共産党の５１５万４０５５票は、１０ブロックで計１７議席を獲得できる比例得票に匹敵します。昨年の衆院選で日本共産党は、東北、北関東、東京、南関東、東海、九州・沖縄の各ブロックで１議席、近畿ブロックで２議席の計８議席でしたが、この力関係を大きく変えうるものです。 試算は、衆院比例ブロック単位で各党の参院比例得票をドント方式で計算し、獲得議席を割り出しました。 それによると日本共産党は、北海道、東北、北陸信越、中国、九州・沖縄の各ブロックで１議席、北関東、南関東、東海の各ブロックで２議席、東京、近畿の両ブロックで３議席が獲得できることになります。 四国ブロックでは、今回の参院比例票にあと１万５０１９票上乗せすれば、１議席を獲得できる計算です。 ドント方式 比例代表選挙で各党の得票数に応じて議席数を
「原発廃止を」９８％/国民の意見を原子力委発表/環境への影響大きい
政府の原子力委員会は２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めました。 原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが６７％でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが３１％にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が９８％に達しました。その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などでした。 意見募集は、寄せられた意見１万１８９件のうち３０６０件を抽出し、集計したものです。東日本大震災が発生した３月１１日から８月末までに寄せられました。
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