衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「1票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず1議席ずつ配分する「1人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「1票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで、格差の解消も実現すべきです。 1人が2票を持たない 最高裁判所はことし3月、小選挙区での「1票の格差」が2・3倍だった前回2009年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、1人1票が原則で、1人で2人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された19日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ11団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『1票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で1票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士(衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長)が講演。4割台の得票率で6割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が3日から4日未明にかけての府議会本会議で、強行採決し成立させた「君が代」起立強制条例と議員定数削減条例。知事の狙いや条例の問題点を日本共産党府議団の宮原威(たけし)団長に聞きました。(聞き手・松田大地) どちらも民主主義の根幹にかかわる問題なのに、まともな審議もなしに決めたのはあまりにも乱暴なやり方です。橋下知事の手法はすべて、民主主義なき“多数決主義”です。多数決はきちんと議論したという前提があってこそですが、「君が代」起立強制条例は委員会で2時間半ほど、定数削減条例では特別委員会での審議の場すらつくらず、本会議で審議なしに強行しました。条例案の説明もまったくありません。 もの言えぬ教員 政府はこれまで、憲法が保障する「思想・良心の自由」のため、「君が代」での起立・斉唱は強制できないと繰り返し国会で答弁してきました。教育は子どもの考える力を育むの
全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)は16、17の両日、山梨県昭和町で全国交流会を開きます。800を超えた地域・職場・青年革新懇の豊かな活動を交流。思想・信条の違いをこえ、平和・民主主義・生活向上で共同する革新懇運動の飛躍をめざします。開催地・山梨では交流会に向けて10日に南アルプス市、8日には甲州市で、と地域革新懇が次々結成されています。 県都・甲府市の東部地域(人口約2万7000人)に7日、中学校区単位の革新懇が誕生しました。「草の根から平和・民主・革新の日本をめざす甲府市東地域の会(甲府東革新懇)」。県内24番目の地域・職場革新懇ですが、学校区単位としては初めてです。 午後6時半から始まった結成総会には、連合自治会長、老人クラブ会長、社会福祉協議会役員、医師など85人が参加。革新懇の「三つの共同目標」にもとづく共同を地域の草の根からすすめようとなりました。地元在住で帝
菅直人首相(民主党代表)が執念を燃やす衆院比例定数の80削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で80議席、参議院で40議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても2003年総選挙以来、マニフェストに「比例定数80削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。 大政党本位に民意歪める 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで5回の総選挙(1996年、2000年、03年、05年、09年)が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。 グラフ(1)は、直近2回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率(小選挙区全300議席に対する割合)です。 0
21日放送のCSテレビ「朝日ニュースター」の「闘え!山里ジャーナル」で、菅直人首相が表明している国会議員定数の「衆院比例80削減・参院40削減」の是非をめぐって激論が交わされ、削減への異論・反論が噴出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 「僕は反対派」という、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太氏がキャスターを務め、「国会議員の数は本当に減らす必要があるのか」と声を上げました。 民主党の伴野豊衆院議員が「国民に負の分配をお願いすることが多い。国会議員からまず身を削れという声が出ている」と発言したのに対し、穀田氏は「国民に負担増を強いるためだという本音が出た」と強調。比例代表の削減は「民意を反映する部分を削ることだ」と厳しく批判しました。 『週刊朝日』の山口一臣編集長は、国会議員の特権が問題だと指摘。穀田氏は「特権は廃止すべきだ。例えば東京選出の議員に滞在費はいらな
日本共産党の市田忠義書記局長は30日、国会内で開かれた「憲法を生かそう! 院内集会」であいさつし、差し迫った問題として衆院比例定数80削減問題を取り上げ、「超党派で阻止しよう」と呼びかけました。 市田氏は、民主党がマニフェストで公約し、枝野幹事長が比例定数削減を実施する法案の提出を表明するなか、比例定数削減に反対しているのは共産党だけでなく、公明、社民も反対と指摘。さらに、自民党の石原伸晃衆院議員もテレビ討論で「少数政党に不利な比例の部分だけを削るのは反対」(6月26日)と発言し、みんなの党の渡辺喜美代表も「比例だけ削減するとかいうのは駄目です」(6月12日)とのべていることを紹介。市田氏は、多様な民意を正確に反映し、少数意見を尊重しながら審議をつくすのが議会制民主政治の真髄だと強調しました。比例定数が削減されれば、国民の多様な意見は無視されると力を込めました。 市田氏は、国民の多様な声を
参院選で下された国民の審判に無反省な上に、民主主義破壊を公然と口にする――臨時国会召集にあたって菅直人首相が30日に行った記者会見の中身は、菅政権がいかに国民世論と乖離(かいり)しているかを象徴するものでした。 菅首相は、29日の民主党両院議員総会で党所属国会議員から、「消費税10%発言」が参院選大敗をもたらしたとして厳しい批判にさらされたばかりです。 記者会見で菅首相は「私の唐突と受け止められた消費税発言が大きく影響した」と“反省”を口にはしたものの、「財政再建の課題はどなたが総理大臣になろうと、どの党が政権を担当しようと避けて通れない。これからも財政再建に取り組んでいきたい」と述べ、引き続き消費税増税論議を進める立場を打ち出しました。 重大なのは、消費税増税の環境づくりを狙って「国会議員自ら身を切ることも必要だ」との口実で、参院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「衆院比例定数80削減、
菅直人首相は30日、首相官邸で記者会見し、衆院比例80議席、参院40議席を削減する「国会議員定数削減」案を8月中に民主党内でとりまとめ、12月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにしました。菅首相が、国会議員の定数削減の具体的なスケジュールに踏み込んで発言したのは初めてです。 菅首相は、2011年度予算編成について「今回は民主党にとって初めての本格的予算編成だ。まずやらなければならないのは無駄の削減の実行だ」「国会議員自身が身を切ることも必要だ」などと語りました。 そのうえで菅首相は「『衆院の定数を80、参院の定数を40削減する方針に沿って8月中に(民主)党内の意見を取りまとめてほしい。そして12月までには与野党で合意を図ってもらいたい』と、きょう朝、枝野幹事長と輿石参院会長に指示した」と述べました。 とりわけ衆院比例定数を80削減すれ
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