きょうの潮流 2011年12月10日(土)
昭和三陸津波が押し寄せた１９３３年、石巻は市となりました。１９７３年、市制４０年を記念して、ふるさと賛歌がつくられます▼カンタータ「大いなる故郷石巻」です。石巻で家業を継いでいた石島恒夫さんの詞に、地元出身の作曲家、小杉太一郎さんが曲をつけました。すでに２人とも故人ですが、３・１１をきっかけに初演の録音がＣＤによみがえりました▼朗読に「斎太郎節」も交え、「大漁の歌声」をききながら海とともに生きてきた故郷をたたえます。江戸時代の涙の歴史も忘れません。お金の鋳造場でのきびしい労働に引き裂かれた、職人と妻の愛の物語。月の浦の港からはるかローマへ向かった支倉（はせくら）常長らの、８年にわたる無念の旅…▼若きコバケンこと小林研一郎さん指揮の東京交響楽団と石巻合唱連盟に、独唱陣を加えた演奏です。初演の熱気と故郷への切々とした思いが、聴く者をうちます。「大いなる 黒潮（うみ）の故郷に幸いあれ」▼いま、石
津波で船など失った２０人/「山田漁民組合」結成/岩手
岩手県山田町で２３日、被災した漁民２０人が参加して「山田漁民組合」を結成しました。 結成総会で、組合結成に尽力してきた佐々木安教準備委員長（６４）が「大津波で漁船や漁具など失い生活が苦しくなっている。生活と漁業を守るため組合結成のため頑張って来た。ぜひ成功させたい」とあいさつしました。来賓の田中尚日本共産党宮古地区委員長は「支え合いは協同組合の原点、組合員本位の生活向上を求めよう」と激励しました。 総会は、準備委員会が提案した運動方針や予算など全会一致で確認、組合長に佐々木安教さんが選出されました。 運動方針には、営漁と生活向上をめざし(1)ほとんどの漁船と漁具を失った今、少ない漁船・漁具を使い出漁する(2)現在禁止されているサケ刺し網漁ができるよう、行政や県漁連・漁協などに強力に運動する―など８項目を掲げています。県内組合長の中にも「組合員にもサケの漁獲を認めるべきだ」と運動に共鳴する声
被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町2011年5月22日19時33分 印刷 Check 震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。 カキやホタテの養殖で生計を立てる人が多く、地区幹部は「漁民は浜や船が見える
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
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