ゆうＰＲＥＳＳ/多様な性にＹＥＳ！！
“同性愛者”と聞くと、どんな人をイメージしますか？ “人気のタレント”を思い浮かべる人もいるかもしれません。５月１７日は「同性愛嫌悪とトランス（トランスジェンダー）嫌悪に反対する国際デー」でした。この日の前後、各地で若者や学生らが「多様な性にイエス」とアピールしました。（舘野裕子、吉岡瑞代） 友達のなかにも 東京での催しに参加した鳥取大学４年の大下加奈恵さんと中田心（こころ）さんは「私たちの友達にも性的マイノリティーはいます」と話します。 ２人とも「以前はテレビの中だけの存在だと思っていた」と。大学で当事者や支援者が集うサークル「虹色らくだ」に出合い、共に学ぶ友人や先輩・後輩のなかにも性的マイノリティーがいることを知ったといいます。 中田さんは「異性愛が当たり前とか、世の中には男女の性別しか存在しないという社会の『常識』を疑ってみるようになりました」。大下さんも「一人ひとりが多様な存在だと
婦団連と共産党５女性国会議員/民法改正など懇談
日本婦人団体連合会（婦団連）が１日、さきの参院選で倍増した日本共産党の女性国会議員５氏と、衆院第２議員会館で懇談しました。婦団連からは、堀江ゆり会長、小畑雅子、笠井貴美代副会長、藤原麻子、中野和子幹事ら１０人が出席。女性議員は、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員です。 婦団連は２２の女性団体が加盟しています。選択的夫婦別姓制度をはじめとした民法の差別的規定の廃止、改正を求める運動などジェンダー平等に取り組んでいます。今年６０年目を迎えました。 あいさつに立った堀江会長は、安倍自公政権のもと、雇用や平和、ジェンダー平等などで、逆コースが進められていると指摘。「倍増したみなさんとぜひ国会内外のたたかいを交流して、連携して運動をすすめていきましょう」と語りました。 参加者からは、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁決定を受け、民法改正の運動にさ
人権、発達保障の社会に/全障研全国大会始まる
「つくろう人間らしいくらし かがやかそう平和憲法 たしかめあおう人権と発達保障 きずこうインクルーシブな社会」をテーマに全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会が３０日、大阪府内で始まりました。全国から２０００人余りが参加しました。３１日までの予定。 開会の全体会では、荒川全国委員長があいさつしました。障害者など災害弱者が東日本大震災でとくに厳しい状況に追い込まれていることにふれ、復興の中で、誰もがその人らしく暮らせる社会という障害者権利条約の理念の真価を発揮させなければならないと訴えました。 基調報告で、大震災からの復興や障害者の制度改革においては、▽日本国憲法▽障害者自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」▽国連の障害者権利条約―をベースにしながら、人権が守られ、発達が保障されるインクルーシブ（共生）社会をつくることを目標とすることが提起され、確認されました。
被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける
東京都学生自治会連合（都学連）と学費ＺＥＲＯネット東京は３０日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」５０６４人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東
高校生らに奨学金/青森高教組 主任手当出し合い
青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、
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